日本の未来と市民社会の可能性

発言者：武田晴人、ウォルフガング・パーぺ、加藤紘一、上野真城子、辻中豊、野中郁次郎、 林雄二郎、田中弥生、山内直人、山岡義典ら11氏。 発行者：工藤 泰志 定価：￥ 972（税込） サイズ：Ａ5判（172頁） 　ご注文はこちら　 『日本の未来と市民社会の可能性』をAmazonで購入

　今年はＮＰＯ法が制定されて10 年の節目の年です。わずか10 年で、認証されたＮＰＯの数は三万五千団体を越え、ＮＰＯという名前は至るところで聞かれるようになりました。ＮＰＯ法10 年の評価は、ＮＰＯの数の面での躍進よりも、この国の市民社会を本当に強いものにしたか、強いものにしようとしているかで問われなくてはなりません。本書はそれに向かい合った私たちが行った議論の途中報告です。

内容

　ＮＰＯは、広く市民に開かれ、市民に支えられて展開するものである。ところが、多くの日本のＮＰＯは寄付を集めることもなく、行政からの委託だけで経営を回している。また零細で脆弱な経営状態から、今では、ＮＰＯより「社会的企業」という公共を営利で行う活動が人気なのだそうだ。

　ただ、ＮＰＯがその可能性を実現することなく、行政の下請けに陥ったり、営利がなければ経営ができないと考えたりするのではあまりにも情けない。それこそがＮＰＯが直面する課題なのである。公共を民が自発的に担うために、ＮＰＯの自立した発展をどう実現するのか、ＮＰＯの可能性を生かす為の良き循環をどう生み出すのか････。本書は、それに向かい合い、私たちが行った議論の中間報告である。

プレスリリース

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