「エクセレントNPO」の評価基準　自己診断リスト ―初級編―

発行者：認定NPO法人 言論NPO 定価：￥ 864（税込） サイズ：Ａ5判（120頁） プレスリリースはこちら 　ご注文はこちら　 『「エクセレントNPO」の評価基準　自己診断リスト ―初級編―』をAmazonで購入

内容紹介

　NPO法制定から12年が過ぎ、日本の市民社会は本当に強くなったのか。強い市民社会に向かう「良循環」をつくり出すにはどうすればいいのか。そのような問題意識のもと、国内外で活躍する有力なNPO・NGOの代表や専門家などと共に３年がかりで完成させたのが33の「エクセレントNPO」の評価基準です。
　本書では33の評価基準について、小倉和夫氏（国際交流基金理事長）、島田京子氏（横浜市芸術文化振興財団代表理事・専務理事）、國松孝次氏（救急ヘリ病院ネットワーク理事長）の発言を交えながら詳細に解説しています。また、後半は「エクセレントNPO」を宣言するために必要最低限度の16基準28項目について、具体的事例を交えながら解説しています。この評価基準をものさしにすることで、自らのNPOの活動の足りないところや、長所、欠点が見えるような構成になっています。
　また、この評価基準はNPOにとどまらず、公益関連の団体や企業まで適用が可能だと考えています。市民社会を構成する全ての組織をこの基準で評価することで、組織と市民との関係を見直す契機にもなるはずです。この評価基準の提案から、「強い市民社会」に向けた大きな議論づくりを始めます。

本書の構成

◆「エクセレントNPO」の基本条件と評価基準の体系
　「エクセレントNPO」になるためには「市民性」「社会変革性」「組織安定性」の3つの基本条件を満たさなければなりません。それぞれの条件を満たすために考えなくてはならない最も重要なテーマを「評価の視点」という形で設定し、3つの基本条件をクリアするために必要な項目を「評価項目」としました。最後に、「評価の視点」に基づき「評価項目」はどのような条件を満たせば望ましい状態になり得るのか、その評価基準の構造と体系を解説します。

◆日本の非営利セクターの現状と課題
　NPOを対象に行ったアンケート結果などを交えながら、非営利セクターを取り巻く現状がどうであったのか。「エクセレントNPO」になるための3つ基本条件の背景を明らかにしていきます。

◆「エクセレントNPO」の33の評価基準
　「エクセレントNPO」となるための33の評価基準について、『「エクセレントNPO」をめざそう市民会議』の共同代表である小倉和夫（国際交流基金理事長）、島田京子（横浜市芸術文化振興財団代表理事・専務理事）、國松孝次（救急ヘリ病院ネットワーク理事長）の3氏の発言を交えながら、詳細に解説します。

◆「エクセレントNPO」に挑戦しよう　自己診断リスト―初級編―
　33の評価基準を自己点検するためには合計約100のチェック項目がありますが、その中から「エクセレントNPO」をめざす上で最低限クリアしてほしい16基準を選び、28のチェック項目とその解説を掲載しています。このチェック項目は、「エクセレントNPO」を目指そうとする団体になるために満たしておくべき項目です。

なぜ、今「エクセレントNPO」なのか 　聞き手：田中弥生 （言論NPO 理事) 　 　　　　　　⇒ テキスト版はこちら

國松孝次 （救急ヘリ病院ネットワーク理事長)
１９６１年警察庁入庁後、内閣官房長官秘書官、警察庁刑事局長などを経て、９４年警察庁長官就任。退官後、自動車安全運転センター理事長、スイス大使を務めた。９９年より現職。

「エクセレントNPO」の評価基準をものさしにすることで、自らの組織の活動を足らざるところや、長所、欠点が見えてきます。例えば、我々の組織の場合には、使命の簡明さや資金面の規律、収入多様性に関しては基準をクリアすることができていると思いますが、人材育成というのは市民の参加と併せて今後の課題となることが、我々の活動をこの評価基準に照らすことで明確になりました。このようにして自らの組織の課題を発見していくことは、その組織の活動の向上に大きく役立ちますし、それがひいては非営利セクター全体の質の向上をもたらすと考えます。

小倉和夫 （国際交流基金理事長）
１９６２年外務省入省後、ＯＥＣＤ日本代表部参事官、駐ベトナム大使、駐韓国大使、駐フランス大使等を歴任。退官後、青山学院大学国際政治経済学部教授に就任。２００３年より現職。

制度や組織に対する不信感が世界中にみなぎっている今というのは、市民社会成熟のチャンスでもあり、市民社会の役割というのは、実は今一番大事なことではないかと私は考えています。だからこそ、この『エクセレントＮＰＯ』の評価基準において、ＮＰＯを、市民を社会に繋げていく参加の舞台であると捉えていることにはとても大きな意味があると思います。

島田京子 （横浜市芸術文化振興財団代表理事、専務理事）
１９６７年日産自動車入社後、社会貢献･ＣＳＲ等を担当。２００５年学校法人日本女子大学で、理事･事務局長などを歴任。内閣府「新しい公共」円卓会議委員等も務める。２０１０年より現職。

市民との対話の機会というのは、企業でだけでなく、非営利組織でも作る必要があるのではないかと私は考えています。ですから、非営利組織が、自分たちの活動をこの評価基準に基づいて自己点検し、その結果をウェブ上などでレポートとして公表することが望ましいのではないかと私は考えています。

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