2012年5月 1日
ワシントンで痛感した
変わり行く世界と取り残される日本
2012年４月27日 にダイヤモンドオンラインに寄稿した原稿です
2年半もの空白
野田首相は４月末、初めての米国への公式訪問を行う。民主党政権になって初めてだから、２年半もの間、日本の首相が公式に同盟国を訪問できなかったことになる。
この意外な事実を知ったのは、３月に私がワシントンを訪問した時である。
米国の老舗のシンクタンクでフォーリンアフェアーズを発行する、「外交問題評議会（ＣＦＲ）」が呼び掛け、英、仏、独、露、中、韓、豪、ブラジル、南アフリカなど世界１９か国のシンクタンク２０機関が参加し、「カウンシル・オブ・カウンシルズ（ＣｏＣ）」が３月12日に発足した。
国際社会が直面する課題や脅威について世界に強い影響力を持つシンクタンクが集まり、解決策を探り、世界に公表する。その設立メンバーに日本から選ばれたのが、「言論ＮＰＯ」だった。
ワシントンでの設立総会に参加した私は、２日間のＣｏＣの会議の最中、世界のシンクタンクだけではなく、ブルッキングス、ヘリテージ、CSIS,アメリカンエンタープライズなど、アメリカの有力なシンクタンクのアジアの代表らとも議論を重ねた。
その際に、偶然に出会った日本政府の友人から、首相の訪米の調整で苦労していることを聞かされた。
2012年2月 1日
野田政権100日評価と日本政治の行方
有識者アンケートから見えてきた課題とは
2012年2月1日 にダイヤモンドオンラインに寄稿した原稿です
2012年、新しい年が始まり、政治の世界では内閣改造が断行され、消費税の導入を巡って解散話が連日、話題を集めている。
正月から、言論NPOは、ウエブサイトで「2012年は決断の年」というメッセージを流し続けてきた。
私が、「決断の年」と書いたのは、総選挙が近く予想されるからだけではない。
この国の代表制の民主主義がうまく機能せず、統治の混乱が大きくなっている。
こうした政治の状況を抜本的に変え、新しい変化を生み出すためにも、私たち有権者の決断が必要な局面にある、と考えるからだ。
代表制民主主義とは、有権者が自らの代表を選び、その代表がこの国の課題で仕事をすることである。ところが、既存の政党政治は、私たちの代表者としてこの国の未来に競い合うのではなく、近づく選挙で、大義名分を自分のものにどうしたらできるのか、それだけのために行動している。
その状況をどう変えるかは、有権者自身にかかっていると思うのである。
2011年12月16日
民主主義の「危うさ」の中で、「健全な輿論」を誰が担うのか
言論ＮＰＯの『次の１０年』に向けた覚悟
「議論の力」で閉塞感を変えたかった
私が代表を務める言論ＮＰＯ（認定ＮＰＯ法人）は、先月末で設立10年を迎えた。
それを記念して今月５日、多くの仲間が「祝う会」を開催してくれた。
ただ、これは単なるパーティではなく、この国の民主主義と言論の役割を考え直す、そういう日にしたい、ということで、「日本の未来と日本の言論」と題した討議が行われ、そして、私も一言、話をさせていただいた。
いさかか無責任に聞こえるかもしれないが、非営利で言論の役割を担うというある意味で無謀な試みを10年続けられることに、私自身、初めから自信があったわけではない。
仲間からは、これまでの10年はむしろ準備期間、これからが本当のスタートという、力強い激励もいただいたが、本当のところは、目の前に現れ続ける問題に全力で向かっていったら、あっという間に10年が経ってしまった、というのが実情である。
設立された頃は、国内では小泉政権が誕生し、そして、アメリカを襲った未曽有のテロ、「９．１１」直後で、まだ世界も国内も騒然としていた時だった。
言論ＮＰＯを知らない人には少し説明が必要になるが、10年前、私たちは強い民主主義のインフラには、当事者意識を持った「議論の力」が必要と考えた。当時から、この国の政治は課題を先送りし、未来が全く見えない状況であった。この閉塞感を「議論の力」で変えたかった。
極めて簡単に言えば、そのための議論の舞台が言論ＮＰＯ、ということになる。そして国内を代表する数多くの有識者がボランティアでこの試みに力を貸してくれた。
2011年11月 8日
日本の市民社会で何が始まっているのか － 政府の統治の喪失と、新しい変化の担い手とは
11月８日にダイヤモンドオンラインに寄稿した原稿です
最近私は、私が代表を務めるＮＰＯや様々な場で市民社会の議論を行っている。非営利の世界に、質の向上を目指す新しい変化を作り出すために、今年の初めには、３年がかりでまとめた非営利組織の評価基準を提案し、エクセレントなＮＰＯを目指すための市民会議も立ち上げた。
こうした議論を行っているのは、政府や政治の統治に信頼が薄れる中で、この状況を変えるのは強い市民社会しかないのではという強い思いがあるからである。
世界が転換期にある今
市民社会の役割を重視したドラッカー
あのＰ．Ｆ．ドラッカーは、すでに、1995年の著書『未来への決断』（ダイヤモンド社）で、世界が転換期にあること、さらに、その転換期は、「2010年から2020年まで続く」と断じ、その根拠を知識社会に見いだし、その際に市民社会の役割を重要視している。
世界では中東を始めとして民衆の蜂起が起こり、これまでの独裁的な体制が壊され、アメリカでも貧困を問題にした住民のデモが金融街で多発した。この日本でも、これまで当たり前と考えてきた原発問題などの集会に５万人を超える市民が集まる、という動きが起こっている。
正直なところ、私はこうした動きを、ドラッカーが言っている転換期だという確信があるわけではない。また、世界で広がっている動きと日本の状況を同じものだと考えているわけでもない。しかし、これまで遠くに見えていた政治の様々な問題を、自分たちの問題として考える動きは、この国を変える原動力になるのではないか、という期待がある。
そこで今回は、私が最近行った２人のゲストとの議論を通じて、市民社会で何が起こっているのか、について皆さんと考えてみたいと思っている。
2011年9月30日
『北京－東京フォーラム』を通じて見えてきた民間外交の新しい意義
～強い民間の交流がもたらすアジアの新しい価値観や共生の可能性～
９月30日にダイヤモンドオンラインに寄稿した原稿です
日本ではこの１か月間、政治は大きく動き、野田政権という党内融和を掲げた新しい政権が発足している。民主党政権になってわずか２年の間に３人目の首相交代である。
その最中、私は今年で７回目となった『北京－東京フォーラム』という民間対話を運営するために北京でその作業に追われていた。
今回はこれまでとは少し話題を変えて、この日中対話の報告を通じて政府と民間の役割について私なりの考えを説明してみたい。
共同世論調査でわかった
対日・対中感情は双方で悪化
この日本と中国の民間対話は、ちょうどその代表選の候補者選びの最中、８月20日から３日間の日程で、北京で行われたものである。日本のＮＰＯである言論ＮＰＯと中国の４大メディアの１つである中国日報社が事務局を務め、日本と中国を代表する有識者で構成されるそれぞれの実行委員会が共催する形をとっている。日本側は、かつての国連事務次長の明石康氏が実行委員長を務めている。
日本では、この代表選の報道にかき消されメディアの扱いも小さかったため、対話の存在自体を知っている人もそう多くはないだろう。が、中国ではこうした日本での報道姿勢に疑問の声が出るほど、議論の内容や動向が連日、ＣＣＴＶなどの中国のテレビや主要新聞で大きく取り上げられていた。
私たちのＮＰＯは、このフォーラムに先立って、日本と中国の共同世論調査の結果を記者会見で公表している。
そこで明らかになったのは、昨年９月の尖閣諸島の漁船拿捕問題や日本の原発の震災事故時の対応が影響し、両国民の感情は再び大きく悪化したことである。尖閣問題では、日本政府の対応に反発して一時は７年前と同様に、中国では反日デモも広がった。
日中関係に何が今、起こっているのか。こうした世論の悪化の原因に真正面から向かい合おうとしたのが、今回の対話の目的だった。
2011年8月10日
「マニフェスト政治」とは何だったのか ― 国民に選ばれた政権の正当性を考える
季節は夏本番の８月に入ったが、政治の光景はますます国民から遠ざかっているように見える。この間、何人かの政府要人と面会する機会があったが、その政治家から何度か同じようなコメントを聞かされた。
「菅首相は、もうまもなく辞めるはずですよ」
他人事のように突き放す、政治家の存在には違和感を覚えるが、その発言から伺えたのが、一国の首相の孤立ぶりだった。この国の首相は退陣かどうかのまさに際どい政権末期の局面に立たされている。その答えはもうまもなく出されるだろう。
しかし、私がこの夏、特に気になったのはそうした政局の緊迫感よりも、その菅首相が国会で行った国民への謝罪だった。
７月22日の参議院予算委員会、そこで首相は、政権交代を果たすことになったあの2009年の衆議院選挙時の民主党のマニフェスト（政権公約）に関して、それが実現出来ないことを初めて正式に認め、こう陳謝している。
「本質的な方向は間違っていないが、財源問題で見通しが甘い部分があった。不十分な点は国民に申しわけないとお詫びしたい」
2011年7月18日
この国の民主主義を国民目線で作り直す ― 解散は「強い政治」を作るための第一歩
前回の記事で私は、政治は一刻も早く国民の「信」を問うべきだと主張した。
私が言いたかったことは、この国の政治に新しい変化を起こすのは有権者しかなく、有権者が覚悟を固める局面だということである。
その後も政府の統治の力は弱まり、首相退陣を巡る攻防だけが政局の焦点となっている。
呆れた話だが、被災地の知事に、「お客を待たせるのか、助けないぞ」とすごむ復興担当大臣は辞任に追い込まれ、原発の再開で首相に梯子を外された経済産業大臣も辞意を漏らす騒ぎとなった。原発の再稼働を巡る方針で政府の腰が定まらないまま、来年には電力危機が想定される事態になっている。
胸に響いたある主婦からの発言
震災復興やこの国自体の復興という、国民が直面する現実的な課題と、政局の動きの間には目に見えるほど大きな距離が広がっている。これは統治の危機のみならず、国民が代表を選び、その代表が国民の代わりに直面する課題に取り組むという、民主主義の機能不全だと、私は考えたのである。
こうした私の問題提起に、数多くの人が反応し、意見をいただいた。その大部分は、有権者は政治に解散を求めるべきという私の提案に賛同し、その幾つかは言論ＮＰＯへの厳しい注文となった。胸を締め付けられるほど、共感を覚えた意見もある。
その一部を紹介しよう。ある主婦の発言である。
「国民として、被災地と何のつながりもないひとりの主婦として今、どう行動すればいいのか、見出せずにいます。選挙があるまで、何もできないのでしょうか。プラカードを掲げて歩けばいいのでしょうか。
前回の総選挙以来、政治の混迷も苛立つばかりで、実際には、どうすることもできずにいます。次の一票を投じる機会を得るまでに、いったいどれだけの産業がダメになり、商店がつぶれていくのでしょう。10年後の市は、町は、国は、どうなるのでしょう。誰がそのビジョンを描いているのでしょう。
物知り顔で世相を説いてみせても、何も変わりません。大阪の大きな商店街で３代目の個人商店を営む両親は自分たちが過去50年やってきてこんな酷い不況はない、商店街の店もどんどんつぶれていく、そして皆、老人向けの接骨院になってしまう、と悲鳴を上げています。
個人でできる努力には限界があると思います。むしろ個人レベルでは、誰も必死でやっています。それらを力強くまとめ、未来を指し示す政治の力が必要です。今は個人が力尽き、町が弱り、国が死のうとしています。
政治の努力はどこにあるのでしょうか。政治の復活再生のために、個人は何ができるのでしょうか。どうか教えてください。」
2011年6月21日
なぜ政治は国民に「信」を問おうとしないのか ～問われているのは民主主義の機能不全～
この一連の政治の騒動を見ていて、どうしても理解できない素朴な疑問がある。
なぜこの国の政治は、国民に「信」を問おうとしないのか、ということである。
発生後３カ月たっても被災地は瓦礫の山。避難所の劣悪環境から抜け出せないまま、被災者の11万人余は未だに生存の危機に直面している。原発震災の処理は遅れ、汚染地域から避難した住民は今後の人生すら描けない。
被災者の一人ひとりの命を救うためには、非常事態を宣言し、政府一体で取り組む局面だったが、この３カ月間、政権は迅速で有効な対策の方向すら示せないでいる。
そればかりか、首相の不信任を巡って党内分裂を招き、政治家同士の騙し合いは、嘘をついた、つかないの話となり、政治の亀裂の修復はもはや不可能となった。
それでもなお、菅政権の退陣を巡って､政権にしがみつく政治家と降ろしたい政治家が、毎日のように党内外で駆け引きを繰り返している。
この非常時に政治が機能しない、いやこの国の政治が壊れている。こんな政治を目前にして、こんな政治家、全員いらない、と思っている人も多いだろう。
私の疑問は、この状況に至っても、私たちは、この国の政治をただ見ていることしかできないのか、ということだ。
2011年5月28日
誰がこの国の政治を変えるのか？
その答えは政治家にではなく代表を選ぶ市民の側にある
阪神大震災と比べ なぜかくも政府の対応が遅れるのか
震災から2ヵ月がたったにもかかわらず、被災地では依然、20万人近い人が実質的な避難生活を余儀なくされている。
政府の取り組みの遅れは、阪神淡路の震災時と比較すると分かりやすい。被害の規模や広がりは異なるが､被災地の「命の救済」という点で、政府に求められる時間は同じなはずだからだ。
政府は被災地の出口として、瓦礫処理や仮設住宅でも8月目処の達成を明らかにしたが、それがそのまま実現するとは現段階では判断できない。
例えば、瓦礫の処理では阪神淡路では2ヵ月時点で約80％が処理されたが、今回はその規模は2倍程度とされており、阪神淡路のときのような埋め立て地もない。このため5月2日時点で岩手が16％、宮城が2％、福島は4％に過ぎない、という。
また仮設住宅も、阪神淡路では2ヵ月後に3分の2は完成していたが、今回は目標の11％程度しか現段階で完成していない。
復興に向けた取り組みも、阪神淡路の際には復興の関連法案が2ヵ月の時点で16本成立しており、プランに基づいて実行する仕組みが具体的に起動している。今回は復旧を主体とした補正予算は成立し、復興構想会議での議論が始まった。
2011年5月 2日
震災支援、善意とニーズがなぜ繋がらないのか
政府の限界を乗り越える市民の「課題解決」能力
私が「市民の力」を初めて感じたのは、1995年の阪神淡路の大震災の時である。
ビルが倒壊し黒煙が上がり続けるテレビ映像に釘付けになっていた私に、一通のメールが届いたのだ。
「今日の夜、みんなで集まりませんか」
そのころ、参加していたウェブ上の会議室の仲間からだった。まだ現場では震災の救済が始まったばかりの、震災当日（１月17日）のことである。
この仮想の会議室は匿名参加のため、誰が参加しているのか他の人には分からない。の喫茶店に行くと、弁護士や学者、ジャーナリスト、大手建設会社の役員もいる。その顔ぶれには驚いたが、もっと驚いたのは、この時初めて顔を合わせたはずなのに、簡単な議論で、倒壊したマンションの権利調整のためのマンション区分法（建物の区分所有等に関する法律）の改正案をみんなでまとめることになったことである。
そして、３月には「被災マンション法（被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法）」が施行される。この夜の取り組みが法案制定にどう繋がったのか、詳しくフォーローしていないが、ただ、多くの人が自発的に課題に一緒に取り組み、解決を目指した。
新しい変化、を感じたのは 私だけではなかったはずだ。
それから６年後の2001年。私はそれまで勤めていた出版社を辞め、言論ＮＰＯというＮＰＯ（非営利組織）を立ち上げた。非営利の世界で言論を行うという試みを決意したのも、もとはといえばその夜の強烈な体験がある。
課題解決に市民が組織を越えて向かい合う。そのための、議論の舞台を作ろうと考えたのである。
