「言論NPO」 vol.3 「日本の改革を立て直す」
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発行元：言論NPO
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巻頭言「日本の改革を立て直す」
言論NPO代表 工藤泰志
特別インタビュー「日本の経済改革と言論の役割」
経済財政政策担当大臣・竹中平蔵
特集1 デフレ対策は改革の扉を開けたか
座談会「本当の総合デフレ対策とは何か」
ロバート・フェルドマン/イェスパー・コール/益田安良
座談会「外国人企業家から見た小泉改革の評価」
ジェイムズ・イエロリーズ/アレン・マイナー/ニコラス・ベネシュ
覆面座談会「デフレ対策が問う日本のガバナンス」
経済官僚
インタビュー「日本のグランド・ビジョンを考える」
横山禎徳
対論
「スウェーデン型の公的資金投入スキームを」
翁百合
「銀行は公的資本注入より経済改革が急務」
川本裕子
特集2 政・官「もたれあいの構図」をどう解消するか
座談会「政府主導の政治決定システムは可能か」
曽根泰教/根元匠/山本一太
対談 「政官癒着構造を打破するために」
福川伸次/村松岐夫
座談会 「官僚依存の政策決定システムを見直す」
佐竹茂/緒方功治/佐々木孝明/松崎豊
寄稿「日本経済は末期的な衰退に陥ったか」
ヒュー・コータッチ
論文「政官業の利害共有体質を乗り越える」
長谷川徳之輔
巻頭言より
日本の改革を立て直す
3月危機に対する議論が終わったと思ったら、政治の構造的な問題が急浮上した。
私たちは3月16日更新のウェブ論争（www.genron-npo.net）で、経済政策について日本は政策官庁間が「囚人のジレンマ」に陥っており、これを打開するためには首相のリーダーシップが必要だと主張した。その結論はいまだに出ていないが、日本のガバナンスの問題が、今度は形を変えて吹き出したのである。
鈴木宗男、辻元清美両代議士の問題は、日本の政策形成および政治の意思決定システムの構造的な問題であると私たちは考えている。実は、政治家と官僚の相互依存関係について、我々は過去1ヶ月ほどの間に集中的に議論を重ねてきた。その中で驚いたのは、3月29日更新のウェブ論争でも公開した政策秘書座談会での発言である。政策作りに対する意識の低さから国会質問の作成まで官僚に依存していたり、政策秘書の給料をピンハネしていたりすることが、多くの政治家と秘書の間で常態化している事実が語られていたからだ。
その後、政治家と秘書の問題は与野党を問わず、次々と明らかになっている。こうした問題は単なる一事件の切開手術では済まされない、日本政治の構造的な問題を含んでいる。
小泉政権が誕生してから、まもなく一年が経とうとしている。自民党政治の破壊を標榜して党総裁となった小泉首相は、自民党に籍を置きながらその破壊を目指すという本質的な矛盾をもともと抱えていた。それでも、私たちがこの改革に真剣に向かい合おうと考えたのは、党内では辺境の立場にいた小泉首相だからこそ、戦後長らく続いた政治構造の破壊と、バブル崩壊後、責任とリスクを回避しながら先送りされ続けてきた日本経済の立て直しを、強いリーダーシップを発揮して実現できるのではないかと期待したからである。
もちろん、かつてのアメリカやイギリスで70年代後半から始まった経済構造改革がその成果を生み出すまでに20年近くの歳月を要したことからも、日本の改革をわずか１年で評価するのは適切ではない。今号で竹中平蔵氏や元駐日英大使のヒュー・コータッチ氏が主張しているように、小泉改革は海外と比較してもかなりの速度で進んでいると見ることもできる。
しかし、その前途には改革の障害となる岩盤が見え始めている。それは、政、官、業、そして国民も含んだ根深い持たれあいの構造である。今の政党システムでは、制度補完的なこの相互依存構造を自律的に打開するのは難しいことがはっきりし始めた。さらにいえば、今の構造改革の議論は、あるべき日本の将来像に向けた制度設計や構想力を伴って動いていない。
私たちは日本で始まった改革を政治の世界だけに任せるのではなく、自らの問題としてそれぞれが立ち向かおうと主張してきた。先の横浜市長選で既成政党が否定されたように、新しい動きは政治や産業界の中で始まってきている。最大の政治基盤である国民の支持率が落ち始めている中では、小泉首相は大規模で広範な政治構造改革と経済再生の具体的ビジョンを示し、国民と契約を結びなおす必要があると私は考えている。
私たちが「日本の改革を立て直す」と題して、連続的にこれから議論を開始しようと考えたのは、そうした問題意識からである。
言論NPO代表 工藤泰志
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