「言論NPO」 2003 vol.3 「マニフェストと日本の争点」
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発行元：言論NPO目次
「巻頭言」工藤泰志(言論NPO代表)
特集
対談「日本の再設計とタックスペイヤーの視点」
北川正恭(早稲田大学大学院教授)/ 横山禎徳(社会システムデザイナー)
座談会「マニフェストの策定と実行過程の課題」
小川是(日本たばこ産業株式会社代表取締役会長)/ 保岡興治(衆議院議員)/ 村松岐夫(学習院大学法学部教授/ 曽根泰教(慶應義塾大学大学院教授)
視点「英国におけるマニフェスト」
評価
論文「小泉内閣の政策評価書・総論」
「政策決定プロセスの改革はどこまで進んだか」
本間正明(大阪大学教授、経済財政諮問会議議員)
経済政策
エコノミスト会議「小泉内閣の経済政策の整合性を問う」
高橋進(日本総合研究所調査部長)/ ポール・シェアード(リーマンブラザーズ証券会社チーフエコノミスト・アジア)/ ロバート・フェルドマン(モルガンスタンレー証券会社調査部長・チーフエコノミスト)/ イェスパー・コール(メリルリンチ日本証券会社チーフエコノミスト)
視点「小泉内閣の経済政策をどう評価するか」
平成金融問題研究会
視点「IMFは小泉内閣の経済政策をこう評価する」
日野博之（国際通貨基金（IMF）アジア太平洋地域事務所）
金融
政策評価「金融分野」
座談会「金融再生に向けた道筋は描かれたか」
安斎隆(株式会社アイワイバンク銀行代表取締役社長)/ 川本裕子(マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク・ジャパン シニア・エキスパート)/ 根本直子(スタンダード＆プアーズ、主席アナリストチームリーダー金融サービス格付け担当)
産業再生
政策評価「産業再生分野」
座談会「産業再生の出口はまだ見えない」
斎藤惇(株式会社産業再生機構代表取締役社長)/ 瀬戸雄三(アサヒビール株式会社相談役)/ 安嶋明(日本みらいキャピタル株式会社代表取締役社長)
経済活性化
政策評価「経済活性化・規制改革・雇用創出分野」
論文「雇用の創出と日本の体質改革」
島田晴雄(慶應義塾大学教授、内閣府特命顧問)
財政・三位一体
政策評価「財政・「三位一体」改革分野」
座談会「財政健全化への道筋は本当に描かれたか」
冨田俊基(野村総合研究所研究理事)/ 土居丈朗(慶應義塾大学経済学部客員助教授)/ 浅羽隆史(白鴎大学法学部助教授)
社会保障
政策評価「社会保障分野」
座談会「社会保障制度の抜本改革、将来像は未だ見えない」
小塩隆士(東京学芸大学教育学部助教授)/ 西沢和彦(日本総合研究所調査部経済・社会政策研究センター主任研究員)/ 中村実(野村総合研究所研究理事)/ 湯元健治(日本総合研究所調査部経済・社会政策研究センター所長)
道路公団
政策評価「道路分野」
郵貯・政策金融
政策評価「郵貯・公的金融機能分野」
安保・外交
安全保障問題
座談会「北朝鮮問題が突きつけた日本のアジェンダ」
倉田秀也(杏林大学総合政策学部助教授)/ 北岡伸一(東京大学法学部教授)/ 谷勝治(三菱重工業株式会社特別顧問、元海上自衛隊海将自衛艦隊司令官)
外交戦略の課題
座談会「日本外交の総合戦略をどう構築するのか ―日米中三角形の中での戦略思考―」
岡崎久彦(岡崎研究所理事長・所長)/ 国分良成(慶應義塾大学教授)/ 谷口智彦(日経BP社編集委員室主任編集委員)
巻頭言より
言論NPO では今年9月から、二つの事業に取り組んでいる。ひとつはマニフェスト（政権公約）の評価作業であり、もうひとつは日本の将来に向けた選択肢の形成に向けた議論である。これらは当初、私たちが掲げた「言論不況からの決別」を具体化する議論形成であり、政策論争を単なる「議論のための議論」に終わらせず、政策を示し実行を国民に約束するはずの政治やそれを選択する国民に具体的な問題提起、さらには判断材料を提示するための試みである。
本来、こうした作業は政党やマスコミが行う作業でもあるが、政党は選択肢の提示を未だに曖昧にし、マスコミも依然、多くの論調は目の前の問題で同じような批判を繰り返し、緊張感ある論点、選択肢を提示できているとは言いがたい。私たちはそれに問題意識を共有する言論NPO のネットワークで挑戦しようと考えた。
11月に予定される総選挙では各党がマニフェスト（政権公約）を提示し、それを評価する形で選挙が行われるという画期的な動きが始まっている。マニフェストの策定を単なる選挙戦術に終わらせないためにも、これを機会に政策本位で選挙が戦われ、その実現を評価し、監視する仕組みを民間側で整えなければならないと考えた。私たちはこの4月からその準備作業として作業チームで小泉改革の評価を行ってきた。これまで政権を担当してきた小泉内閣を評価することで、次期選挙での争点や対立点、マニフェスト評価を今後定着させる際の課題を明らかにするためだ。
その監視組織として、先日、私たちは政策評価委員会を発足させ、小泉改革の評価と次期選挙での各党のマニフェストの評価を公表したが、それはこれまでの作業を踏まえたものである。一方で、昨年発足したアジア戦略会議では、将来の日本の選択肢形成のために北朝鮮問題や日本外交の課題などについて、順次議論を開始している。
今号はこれら二つの作業結果を「マニフェストと日本の争点」と題して特集を組み、その議論の一部を公開する。
言論NPO代表 工藤泰志
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