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東アジアにおける課題解決のための新しい民間外交の姿が明らかに

　認定NPO法人言論ＮＰＯ代表工藤泰志（編著）の『言論外交―誰が東アジアの危機を解決するのか』（発行：NCコミュニケーションズ）が、本日2014年4月10日（木）に発売されました。尖閣諸島等をめぐり政府間外交が停止し日中関係の緊張が続くなか、2013年10月に、言論ＮＰＯが、「第９回東京－北京フォーラム」で、紛争回避のために中国との間で「不戦の誓い」（「北京コンセンサス」）に合意しました。本書では、この「不戦の誓い」がなぜ民間レベルで合意できたのか、その舞台裏を紹介するとともに、民間が「当事者性」と「公開性」をもって国境を越えた課題解決に取り組む「新しい民間外交」の姿を明らかにしています。また、言論NPOがこれまで取り組んできた日中・日韓間の民間対話の実践をもとに、当事者意識を持ち課題解決に乗り出す世論を喚起する新しい民間外交としての「言論外交」を提起し、不安定なガバナンスの中で、この新しい民間外交が果たす役割や可能性について、様々な視点を提供しています。