政府の「復興構想会議」に異議あり　2011.4.27 放送

メンバーは学者ばかりで実務家がいない　

石原： 今回は復興構想会議の立ち上げも遅く、メンバーが学者ばかりで実務家が1人もいません。これは驚くべきことですね。実務が分かる人がいないで、夢のような話をしても実際の計画に反映するのは大変です。

工藤：政府は、いつまでに復興プランを。
石原：６月までだと言っていますね。
工藤：それは、会議の案でしょ。青写真。

石原：それは、大きなグランドデザインのことを意味しているのでしょう。それを受けて実行計画を作らないといけません。それを実行に移すためには、裏付けとして法律が必要です。どういう法案がいるのかは、皆目わかりませんが、これから議論するのでしょう。阪神大震災の時（１月１７日）には２月28日には、財政特例法をはじめ16本の特例法がすべて上がっています。

工藤：それはどこが作ったのですか。

政府の対応は明らかに遅い　

石原：政府です。復興委員会の意見などを踏まえながら、政府がどんどん特例法を作っていきました。それは大きな復興ビジョンに関しては復興ビジョンとして議論してもらって、それの裏付けとなる予算はまた別です。当面必要な法律はどんどんやっています。今回もいくつか上げていますが、あの時と比べてまだまだ少ないですね。

工藤：昔、何本って言いました。
石原： 6本です。
工藤：今も、何か案ができていますよね。

石原：税制上の特例など、幾つか今上がったものもあります。だけど、あの時のように当面必要とする法律が整備されていないので、明らかに今回は対応が遅いですね。

工藤：これは、どういう所に原因があるのでしょうか。

石原：１つは、今回の災害は非常に範囲が広いのが原因です。青森から千葉まで関係県が６県もあります。そして災害の内容も千差万別。それから、何よりも福島県の場合は、原子力災害をどうするかが大問題です。これは異質の問題です。政府はこれに相当なエネルギーをとられていますので、全体の復興計画がどうしても遅れがちです。遅れている最大の理由は、原子力発電所の事故の対応に追われている点だと思います。

工藤：復興構想会議が学者だらけになっているのは、実際に機能させるという仕組みよりも、アイデアだけ欲しいという考え方ですよね。

石原：そうなのです。今度の復興構想会議は「構想」を示してほしいだけなのです。大まかな方向性やビジョンを出してください、それを出していただければ政府の責任で具体的な計画を作ります、という建前になっています。復興構想会議が色々な分野で、どこまで具体的に掘り下げた議論をするか、まだよくわかりません。もし、掘り下げた議論をするのであれば、専門分科会を作らないといけない。

工藤：昔、石原さんが官房副長官をしていたときは、先ほどの復興委員会と復興対策本部、そして省庁の連絡会議がありましたね。

石原：各省庁の実務担当者を全部つけました。復興会議で大きな方向を決めて、それで対策本部に閣僚は入っていて、その下にそれをサポートする事務次官以下の事務組織が直結していました。なので、直ぐに執行できました。

阪神淡路の際は実行体制も同時にできていた　

工藤：昔は復興委員会をベースにした復興の執行体制がすべて決定した上で復興委員会が始まっているわけですね。

石原：執行体制も同時平行で出来ていました。あとは復興委員会の方で意見が出たのを、直ぐに復興対策本部が受け取って実施計画に反映させました。僕は復興構想会議を作ったときに、同時に対策本部を作るべきだったと思います。どうせ各省の大臣は入るのですから。その下の事務方の連携体制ですね。復興対策本部は、それ以下の本部ができたらそれをサポートする各省の事務体制を同時に作らないといけない。実務家がはいらないと計画はできないです。

復興院は戦前の内務省時代の発想　

石原：後藤新平がやったような復興院を作れとの意見がありますが、あれは戦前の内務省全盛期の中央主権体制の下で、直轄で地方の事業を内務省がやったわけです。今は地方分権の時代なので無理です。今は都道府県知事がやるのです。関東大震災の時は、復興院が実施部隊でした。それは戦前だから出来ました。当時は、都道府県知事だって内務大臣が任命していた時代ですから。今は選挙で知事を選んでやっていますので、東京都知事をあごで動かすわけにはいかないのですよ。都道府県知事は、都道府県民が選んだ、独立性のある組織ですよね。これが実施機関ですから。そこに対して政府は方針を示して、福島県なら福島県の復興計画を作る。それは政府の方針と整合させないといけないから。県の計画をつくるための前提となる復興計画をつくるということであって、実施部隊を東京に作るのはナンセンスなんですよ。いま復興構想というのは、後藤新平がやったことをやらせようというのは、都道府県知事はどうなるの、ということなのですよ。
今の組織と戦前の組織の根本的な違いをご存じないのですよ。戦前は中央集権体制なのですから。何でも中央政府が直轄で仕事できたんです。今はできませんよ。直轄事業はごく限られているので。漁港の復興とか町の復興は県知事なんですよ。

地方の立案を政府がバックアップする　

工藤：今の話が非常に重要なんですが、昔の文献を見てみますと、やはり兵庫県がかなり、国内の英知を集めた復興委員会をつくるんですよ。そこの中でまず復興のビジョンをつくり計画を作り、県民の意見を聞いたり、すごい努力して案を作って、それを復興委員会は認めると。認めて、それを政府の支援の枠組みを決めてやりますと。そこに法律とか財源の問題とかやってフォローした。だから、地方分権ベースに地方の立案づくりを政府がバックアップすることで実行性を高めたと。

石原：そのとおり。今日私が申し上げたのは、政府がやることは、所詮実施機関は都道府県なんだから、都道府県に人が足りなければ出して、都道府県の体制を強化しなさいと。お金がなければ実施事業である都道府県の財源をきちっと面倒みなさいと。それが復興の一番の早道だと。復興院をつくって、国が直接やるようなイメージは混乱のもとだと。

工藤：誰か歴史の認識を間違ったんですかね。

石原：いま後藤新平がやってもできないんですよ。今の憲法体制では。地方分権ですから

工藤：すると例えば、なぜ地方にビジョンとか計画づくりを頑張れと、政府はそれを実行すると、それを復興という特別な法体系もきちっと考え、未来に向けていろんな意見をいうかもしれないけど、地域が主体なんだと、地方分権なんだと、なぜ今の政権は言わないんですかね。

石原：宮城県はすでに計画を作り始めていますよ。でも彼らは、自分のところでこういう計画をつくりますと、発表すると思うんですよ。そうしたら、復興構想会議では、その構想に対してこういう点があったらいいんじゃないかとかなんかいって、県の計画の最終決定の参考になるようなことを復興構想会議がいうということが、現実的なんですよ。そう運用されることを願ってますけど。

工藤：僕は青森なんですが、東北の皆さんが自分たちの未来に対して責任を持ったり誇りを持てない計画は、東北を発展できないじゃないですか

東北復興庁は出先機関なら意味はない　

石原：僕が心配しているのは、一部の人達が、東北復興庁を作れといっている。これは、私は、復興庁が、宮城県や青森県の権限をとって代行するんですかということですよ。これは、北海道開発庁というものがあるでしょう。今度、東北復興庁をつくるというのであれば、第二の北海道開発庁を創るんですねということです。

工藤：道州制の一歩にするというのもありますがそれでもだめですかね。

石原：道州制は私は賛成ですけど、そこまでの覚悟があるのであればです。道州制の予行演習をやると。将来はそこをベースにして東北地方を創るというのは、一つのやり方ですよ。どうも東北復興庁というのは国の官庁の一つとして北海道開発庁みたいなのをつくるというイメージなんですよ。そうするとその実態は県の権限になっているものの一部を国の官庁にもう一回取り上げる、取り戻すと。国交省は喜びますよ。

工藤：つまり、出先機関ではダメということでしょ。

石原：国の出先機関としてつくるなら私はつくらないほうがいい。将来の東北地方の、道州制の先取りだというのなら、私は賛成。

工藤：でもその覚悟が感じられないということですね

石原：民主党は道州制の議論全くやっていません。反対とも言わないけどやるとも言っていない。

工藤：ただ僕は思うんですが、彼らたちが夢を語ったとしても、実際の県民が納得しない限り、自分たちが作ろうとしない限り無理ですよね。

石原：県民が納得しないような夢のような話ではダメですよ。東北の人たちはそうでなくても厳しい現実に直面しているんだから。

工藤：昔の阪神淡路の時は、昔はビジョンづくりは兵庫県なんですよ。それで、政府の委員会は、復興対策の国の支援をどういうふうな枠組みでやって行くかとか、そう言うのを提案しているんですよ。

民主党政権には地域主権の覚悟がない　

石原：ベースは県の具体的な案がベスト。それを追認したわけですよ。かつ、必要な立法措置をし、必要な予算措置も講じた。あれが一番いいのですよ。

工藤：それが地方分権、主権という考え方ですよね。

石原：今の基本的な流れに合う。だって民主党は地域主権ということをマニフェストでも言っていた。

工藤：なぜそれが、今回は見えないのでしょうか。

石原：民主党の地域主権改革はどこ行ったのということになっちゃいますよね。私申し上げたのは、大事なことは、実施部隊は県ですよ、中央の省庁ではないですよ。県の実施計画をいかにバックアップするかということが、復興構想会議の役割ですよと。

工藤：地域には未来に対する提案力はないとみているんですかね、東北は。

石原：一部の文化人は、地方にはそれだけの人材はいない、地方の将来のビジョンを描けるような人材はいない。だから我々がビジョンを描いてやるのだと、そういう思いがある。口には出さないけれど。

工藤：それをなにくそと地域には考えて欲しいですね。

石原：私は大いにビジョンを、将来に住民希望を持てるビジョンを示すということは必要なことです。ただし、それを具体化するのは県ですから、県の意見をよく聞く。それから、県の計画の中身というのは漁港どうするか、道路どうするか、河川どうするか、港湾どうするかという話なのですから、そちらの方の専門家、責任者、具体的には担当の具体的には役人の意見を聞かないと、本当にいい計画はできませんよと言っているんです。

今のような政治家主導では実行は無理　

工藤：すると、石原さんがおっしゃる将来に向かいあうようなプランを実行するためには、今の政府が進めている枠組みでは、難しいと思っていますか。やはり足りないと思いますか。

石原：私は、今のように政治主導で官僚組織を分離していたのでは、できませんよ。まず、官僚を取り込まないといけませんよ。復興計画づくりの際に、実務家、官僚組織をフルに組み込まなければいけないのですよ。

工藤：後、もう一つは地域の力を信頼しないといけないということですよね。

石原：その通り。だから、私は各省の役人を事実上宮城県なり岩手県にどんどん派遣して、向こうで計画をつくればいいのですから。要するに、宮城県に行ってつくれば民主党の政治主導の影響を受けないのですよ。自由に、彼らの意見が通るのですよ、地方に行けば。中央は、全部政務三役経由ですから、彼らの意見がすぐには上がっていかないのですよ。

石原：私は、学者を集めるのはいいけど、大きなビジョンの議論をするのはいいけれど、そこで実施計画をつくるのは無理です。本来、そういう対象になっていないのですから。実施計画をつくるのは県なのですよ。だから、実施計画をつくるところに、国の色々な技術者などをどんどん応援に行かせればいいではないかと。