言論NPOは「東京会議2020」未来宣言を発表し、Ｇ７議長国の米国政府に提出しました

　「東京会議2020」は、参加10カ国のシンクタンクの合意で「未来宣言」を採択し、閉幕しました。

　「未来宣言」は、米中対立の出口は、あくまでルールに基づく自由秩序の下での米中、あるいは世界の共存でなければならず、その実現に向けて世界の民主主義国が協調して取り組む10カ国の決意を示したものです。

　３日間の議論を通し、参加者らは、米中対立の深刻化、長期化が避けられず、世界経済の分断すら危ぶまれているが、今回の新型コロナウイルス流行のような世界の共通課題の解決は、各国の協力の上にしか成り立たず、その協力は双方向的なものでなければいけないことを確認しました。

　その上で合意した同宣言では、世界の自由秩序を守り発展させるため、10カ国のシンクタンクが、世界が共存できる新しいルール作りや自国の民主主義の強化など以下５点において、積極的な貢献を行うことを盛り込んでいます。

「東京会議2020」未来宣言要旨

　そして、この宣言文は2020年のＧ７議長国であるアメリカ政府を代表したニコラス・ヒル氏（在日米国大使館首席公使代理）に直接手渡されました。受け取ったヒル氏は、宣言文の内容を本国のホワイトハウスに伝えることを確約するとともに、Ｇ７サミットを「アメリカが他の国々と力を合わせて経済を成長させ、さらにグローバル経済を発展させる原点に戻る機会としたい」との抱負を語りました。宣言文は併せて、日本政府を代表した山中修氏（外務省総合外交政策局参事官）にも手渡されました。

フォーラム参加者・報道件数

　本会議直前の２月26日に新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、政府が大規模イベント開催の自粛を要請したこともあり、規模を縮小して行われましたが、それでも２日間で延べ255名が参加しました。また、「東京会議2020」の議論はインターネットを通じて日本語で同時中継が行われました。後日、英語の動画も掲載し、世界中にも議論の内容が発信され、国内外における世界課題の言論空間形成に大きな役割を果たしました。

　さらに、報道では、全国紙をはじめ各種メディアで取り上げられました。