評価項目

評価

評価理由

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教育予算をOECD並みの水準にするためには、教育に対する公財政支出を16.8 兆円から25.2兆円と、約10兆円引き上げる必要がある。しかし、第2期教育振興基本計画では「OECD諸国など諸外国における公財政支出等教育投資の状況を参考とし」と表現され、明確な数値目標を入れることは断念した。下村文科相はその理由について、「財務省から相当の抵抗があった」と述べ、明確な説明はしていない。

なお、OECD諸国並という目標の妥当性を明確にしていないことも問題である。そもそも財源確保は手段であって、何を達成するためにこれらの財源が必要なのかが明確にされていない。

4

【学力テスト】自民党政権は平成 25 年度の全国学力調査を悉皆調査により実施した。ただ、この調査は、悉皆調査から抽出調査に切り換えていた民主党政権も、平成 25 年度は最新データを得るために「きめ細かい調査」として悉皆調査で行うことをすでに決定し、予算も組んでいたため、自民党政権もそのまま実施したにすぎない。自民党政権による本格的な悉皆化は平成 26 年度からとなるが、すでに25年度予算に準備経費を計上しており、着実な実施が見込まれる。

【土曜授業】文部科学省は土曜授業を行うことを可能とするため、学校教育法施行規則の一部を改正した。ただ、文科省の調査によると、教職員の代休確保などの勤務問題や、どのような場合に土曜授業を実施するのか基準が不明確であることなどから市区町村教委には積極的な姿勢は見られない。

【道徳教育】文部科学省の有識者会議が、小中学校の「道徳の時間」を教科に格上げすべきだとする提言をまとめた。文科省は2015年度にも教科化する方針である。

ただ、検定教科書の使用については文科省や自民党内からも「国が個人の価値観にかかわる教科書の内容を検定するのは難しい」など、否定的な見方が強い。そもそも、第１次安倍内閣時代の中教審でも慎重意見が多く、教科化が見送られた経緯があるため、実現までには曲折も予想される。

3

教育再生実行会議は、小中高校を「６・３・３」で区切る現行の学制の見直しや義務教育の開始年齢の引き下げなどについて本格的な議論を始めた。

４・４・４制導入による利点としては、子どもの発達の早期化への対応や「中一ギャップ」と呼ばれる不適応問題の解消、小中高の連携による学力の向上などがあるが、委員からは「どういう学制区分が望ましいのか、ゼロから検討すべきだ」との意見が出る一方、「６・３・３制は国民になじんだ制度。変更には慎重な議論と国民への十分な説明が必要だ」との指摘もあるなど、明確な方向性はまだ打ち出されていない。また、義務教育期間の延長に関してはそれに伴う費用増大とそれを手当てする財源の確保などの課題もあり、実現可能性も現段階では判断できない。

2

第２期教育振興基本計画では、質の高い幼児教育・保育を総合的に提供するためのさらなる条件整備を図る方針を打ち出した。また、「社会保障制度改革の推進に関する骨子」でも、子ども・子育て支援の量的拡充及び質的向上が盛り込まれている。

ただ、提示した制度改革は、子ども・子育て新支援制度で示されている既定路線の確認にとどまっており、踏み込んだ内容にはなっていない。また、支援の質・量の充実を図るためには、１兆円超程度の財源が必要とされているが、消費税率の引き上げにより確保できたのは0.7兆円であり、それ以外の0.3兆円超の確保についての具体策は示されていない。

政府・与党は幼児教育無償化について、まずは５歳児から無償化を実施する方針。ただ、「地方負担分を合わせ年約2600億円の財源確保のめどが立たない」として平成26年度は無償化の対象を絞っている。今後については、第２期教育振興基本計画では、「幼児教育の無償化への取組について、財源、制度等の問題を総合的に検討しながら進める」としているのみであり、目標達成に向けた明確な展望は描かれていない。

5

高校授業料の無償化制度を見直し、２０１４年度から所得制限を導入する高校無償化法改正案が11月27日、参院本会議で可決、成立した。地方公共団体との調整は残っているが、実現の方向ははっきりと見えてきている。

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3

文部科学省は、教科書の記述に政府見解を反映させるよう、検定基準を見直すことを含む「教科書改革実行プラン」を発表した。2014年度検定の中学校用教科書から適用する。教科用図書検定調査審議会で審議を始め、今後、このプランに沿って必要な制度改正を行っていくことになる。

ただ、文科省が提示した検定基準は基準というには抽象的なものであり、審議会では異論も出ている。そもそも、これまでの検定も事実上、政府見解に基づいた意見を付けて記述の修正を求めており、この見直しによって実際にどの程度「抜本的改善」ができるのかは未知数である。

「近隣諸国条項」の見直しは、今回は見送っている。文科省幹部は「外交問題に発展することは確実なので、政府全体で検討する必要がある」と説明している。

3

中央教育審議会の教育制度分科会は、教育行政の最終的な決定権限を持つ「執行機関」を首長とする方向性を強めた答申案を提示した。文科省は来年の通常国会への地方教育行政法改正案の提出を目指す。

ただ、分科会では、首長が学校現場などに介入しやすくなり、教育の政治的中立性が損なわれることや、首長が変わるたびに教育方針が変更され、教育の継続性・安定性が損なわれることへの懸念などの異論も根強く、従来通り教育委員会を執行機関とする案も併記した。改革自体は実現の方向性が見えてきているが、分科会は答申までに数回の議論を重ねる見通しで、どのような制度設計になるのかについては曲折も予想される。

3

文部科学省は、国立大学法人の改革プランを発表した。一連の改革により、各大学の強みや特色を生かすよう、運営費交付金を傾斜配分して自主改革を促す方針や、学長のリーダーシップの強化、年俸制の導入の促進、今後10年間で世界大学ランキング上位100校に日本の大学を10校以上入れること、など６項目の目標を示した。

しかし、一連の改革で重要な役割を担う学長の「リーダーシップの強化」に関しては課題も残る。まず、教授会の抵抗が予想されるし、そもそも、以前から学長のリーダーシップ強化については議論があるが、「プラン」で示された改革案は特に新味のないものである。さらに国立大学についていえば、「ミニ東大」志向から脱却し、自立した経営をどこまで望んでいるのかは不明であるなど、肝心の大学側の自立運営に対する姿勢が明確でなく、一連の改革によって、大学力の強化という目標が実現できるかどうかは現時点では判断できない。

なお、「特区化」については、教育再生実行会議は、「国家戦略特区」等を活用した取組みを国が支援する方針を示していたが、「国家戦略特別区域法案」には大学の特区化に関する記述はない。

4

文科省は、いじめ防止対策推進法の成立を受けて検討していたいじめ防止の国の基本方針を策定した。社会全体でいじめ問題と向き合うという法の理念を受けて具体的な対応のあり方などを定め、重大ないじめが起きた場合、教育委員会や学校が実施する調査に専門知識を持つ第三者が参加することを求めている。国の基本方針に外部人材である第三者の参加を明記したことで、中立、公正性の確保が前進すると期待されている。

しかし、特に地方においては第三者となる専門職の数自体が少ないため、実効性の確保に懸念が残る。