政治に向かいあう言論

1. 野田政権は、党内融和に重点を置いた政権運営を行っていますが、消費税の増税については不退転の決意で実現すると表明しています。あなたは、野田首相が党内の反対を抑えて、消費税の増税を決断できると思いますか。次の中から１つだけ選んでください。

自由記述

・決断しても党内の小澤、鳩山を中心とした反対勢力に押される可能性が高くその場合解散に打って出る可能性がある。（60代、企業経営者・幹部）
・今消費税論議をしなければならない、と言論NPO代表者の方が考えているからこそあるだろう、恣意的な質問。まずは、賛成か反対かを問いなさい。ちなみに、マクロ経済政策の上の判断として、私は反対です。（40代、学者・研究者）
・消費税増税課題は野田政権にとどまらずこれまでこの問題から逃げ続けてきた政治全体の課題と思っている。幸いにしてこの課題については今や政党より国民の意識の方が先行している。したがって野田政権は決断せざるを得ないし、自民党などの野党も（公約違反や行財政改革の遅れなどと非難はしても）本件を葬りさるほどの勇気はないと思っている。問題はどのような内容となるかだ。１０年、２０年、３０年先をにらんだ骨太な税と社会保障の一体改革はもとより併せて国と地方を貫く抜本的な政治・行政・財政改革、等とのセットでの提案・実行を期待している。ただ民主党内外の色々な政治グループが（言葉は飾るが本質は次元の低い選挙目当て等の）内容修正や別分野での調整で骨抜きを図り、また政権も抜本的政治行政財財政改革提案するほどの勇気があるとは思えないがとにかくこの時期に一歩踏み出しを期待したい。（60代、企業経営者・幹部）
・消費税単独の独走を許してはならない。不退転と融和を最優先することは全く次元を異なる。 不退転の決意でやらなければならないのは議員削減、公務員給与の削減、年金の一本化である。それなくして消費税増税は断じて認められない。民主党の首相の中でももっとも信頼性に欠如した首相である。自民党のほうがまだ良い。民主党を応援してきたがこれまでとしたい。（70代、各団体関係者）
・野田さんは、自分で選挙して政権を取ったわけでないから、財務省の言いなりの悪（70代、その他・年金者）
・消費税増税については非常にナーバスな問題だと思う。当選１回目の議員を多く抱える民主党としては、選挙戦術的には避けて通りたい事項だろう。当初のマニフェストでも消費税増税については実施しないとしている。しかし、政権与党となり、事業仕分け等の無駄の削減だけでは、国家を運営する財源は捻出できないことが明白となり、安定財源としての消費税増税を決断したのだろう。しかし、昨今の雇用情勢や生活保護受給者の著しい増加等、多くの国民の財務状況は悪化していると思われる。このタイミングで逆進性の高い消費税の増税では、病人に対し加重労働を強いるようにも見受けられる。分厚い中間層の構築があって、初めて議論ができる問題だと思う。もし、今増税を決断できるとすれば、民主党内での支持というだけでなく、自民党等の野党についても、この問題に対するある程度のコンセンサスが必要となってくるだろう。そこまでの議論の構築はできないと考えるのだが...。（30代、地方公務員）
・野田総理は消費税の増税に本気であること、前原政調会長の持論が「一旦言ったことは言い続ける」ことであること、与党も分裂は回避したいと考えていること、自民党も「マニフェスト違反の消費税増税」を指摘することはできても消費税増税そのものには反対できない（自民党の選挙公約）であるので、なんらかの形はつくると思う。ただ、実施時期等については、かなり骨抜きになるおそれがあると思う。（党内融和もあるが、そもそも政調会長自身が増税時期には異論があるので・・・）（ 50代、国家公務員）
・ばかげた消費税増税をしてどうなるのだ。日本の破綻に導くことをさせてはならない。設問が間違っているのではないか。新聞のアンケートではないのですよ。（50代、企業経営者・幹部）
・首相は決断すると思うが、党が分裂すると推測される。（50代、地方公務員）
・消費税の増税自体反対である。 （60代、自営業）
・将来、消費税増税は仕方がないと思うが、その前にデブレ脱却・成長戦略を出すべきであり、また政治家・公務員の人件費削減等を行う必要がある。上記のことを実行できなければ、党内や国民の不満を抑えることが不可能であり、たとえ決断しても最終的にはつぶされることになる。（50代、会社員）
・意味ない。決断しようがしまいが、結局やるか、やらないかの結果だけが重要。（40代、会社員）
・してほしいが、技術的、現実的には難しいだろう 。一度に１０,１５%にしなければ財政は持たない。（40代、メディア）
・恐らくご本人はそうなのだろうが、最後にうっちゃられるかもしれないと危惧する。（60代、その他・退職者）
・党内の利害調整には関心がない。消費税増税の根拠を明確にし、将来のビジョンを描き国民に伝える努力がたりない。（20代、会社員）
・財務省に支持されない政権は長続きしない。首相は財務省の路線にのっているので、首相が決断するというより、政権維持のために、民主党議員が妥協する。（50代、メディア）

2. 民主党の2009年のマニフェストは、大部分が既に修正や断念に追い込まれ、政権・与党と国民の間の約束は既に崩壊しています。また、首相も２代続けて党内の代表選のみで選ばれています。あなたは、このような政権・与党に国民の代表としての正統性があると思いますか。次の中から１つだけ選んでください。

自由記述

・４年間の任期の中で、実現に最大限の努力を傾けるべき。公務員制度改革を手始めに、官僚機構の抵抗を押さえること、自民党を除く各野党との部分協力の道を探ることにより、本来実現できる。財源は歳出削減と優先順位の見直しで、十分可能。子供手当が５兆円程度で、補正予算には遥かに多くの予算を計上している。「財源がないから実現できない」が如何にバカバカしいかをきちんと理解するべき。 （40代、学者・研究者）
・国民の代表と思う 理由 ・国民のほとんどはマニフェストを信じて投票したわけでもなく、国会議員に刺激を与えてみたというような理由 ・マニフェスト自体も元々ロクでも無い物だったのだから、 マトモに近づいただけ改善 ・現時点での最適値を求めてゆけばよい（60代、企業経営者・幹部）
・市民参加のない民主政治はあり得ない。（70代、その他）
・即刻、解散すべき。（40代、企業経営者・幹部）
・そもそもマニフェスト とは何か？マニフェストなどとわからない言葉にするから余計分からなくなる。「＋＋党が目指すこと」、「＋＋党が行おうとしていること」等、明確化すべき。そもそも、政権奪取前に掲げたものが、政権を取って、良く見てみると状況が変わっていることは多くある。よって、当初掲げたものと内容が変更されてもやむを得ない。変更することにこだわる必要はない。ただ、変更するのであれば、当初の想定とどこが異なり、どう変更するのかは明確化すべきである。すべて、うやむやに何が何だかわからないうちに、変なことになるのが、既存政党のやり方。（50代、各団体関係者）
・公約と大幅に異なる政策を進めるのは許せない。（70代、企業経営者・幹部）
・綱領を持たない政党である民主党自体が政権与党としての正統性を有しているとは言えず、その政党の代表に正統性があるはずがありません。民主党は綱領を制定しない限り永遠に政権与党としての正統性を持たないことを改めて自覚し、党を分裂させてでも綱領を制定すべきだと思います。（50代、企業経営者・幹部）
・正統性については既に失っているだろう。しかし、「政権交代」という単一のスローガン選挙で、投票を受けて選ばれた政党である。自民党を中心とする政権では駄目だという国民の意思が、民主党政権というものを誕生させた。そもそも、マニフェストの内容がそのまま実行できるという夢物語は、大部分の国民は思っていなかったと思う。民主党政権の混乱は、マニフェストに強くこだわり続けた部分も色濃く出ているように見受けられる。まずは、現在の財政状況で最大効率でできる範囲というものを国民に説明し、マニフェストの修正と取捨選択を行うべきだろう。そのうえで、残りの期間を全力で政権運営にあてて欲しい。自民党も小泉政権後は目も当てられない惨状だった。そのことを教訓にして、今できることを国民に説明しつつ、少しでも民主党らしい政策の実現に向けて努力して欲しいものである。（30代、地方公務員）
・2009年に選挙を行っているや否やにかかわらず、世界は2010年、2011年に大きく変化している。アメリカの経済はひっ迫し、ヨーロッパ経済は破綻の淵に追い込まれた。マニフェストができた当時から情勢は大きく変化しているのであり、その状況への柔軟で前向きな対応は評価されるべきである。企業経営でも時代の変化に柔軟にスピードを持って対応できない企業は存亡の危機に追い込まれる。時代の変化への対応、スピードある政治を展開する政権・与党に国民の代表としての正当性はあると認識する。（50代、会社員）
・もともとマニフェストは公約を横文字にしただけと思っている。公約は守られないのが常識である。情勢に応じて変更すべきものと思う。自分の利益のための変更は問題があるが、状況変化に合わない融通性がない政策を貫くことは国民の利益にならない。（70代、学者・研究者）
・そもそものマニフェストが、従来の選挙公約以上のものではなかったものを、マスコミがあたかも質的に異なるもののように報道したことが問題。そのことを棚に上げて、正当性云々で政権を攻撃するのは、旧来と同じマスコミのパターン。（50代、国家公務員）
・正統とは血統、後継が正しく行われたかの問題である。代表としての正統性は選挙において正しく当選されていることのみであり、その後の枠組みについて云々するのは正統の問題ではない。 むしろ、それは国民の意思が反映されているか、逆にいえば、国民の意思に反した政治が行われているかという問題である。「正統」という言葉をメディアが使うことに、非常に違和感があり、こうした言葉を使って議論すること自体が新たな混乱を生むことになり相応しくない。例えば、「正統」の反対は異端であり、与党が正統でないというのなら「異端」だというのだろうか？（50代、企業経営者・幹部）
・正統性はないと考えるが、日本におけるマニフェスト（公約と言うべきかもしれないが）のあり方としてはこのようなやり方が（悪い意味で）定着している。そもそもマニフェストを提示された選挙時点での有権者の判断が未熟であるので、民意の具現化という点では致し方ないと思う。（50代、地方公務員）
・投票率の低さからして、今の政権は国民を代表できません。ただ、今仮に総選挙をしても国民を代表する政権など成立するはずがないと思います。マニフェストの不履行、国会の混乱といった問題の責任を、現政権または政治家のみに帰するべきではありません。政界の混乱を招いている原因が国民の行動選択にあるということを、私たち一人一人が認識しなければならないと思います。（20代、学生）
・選挙を行って政権政党となったのだから、正当性はあると考えたいけれども、以下の2点において「やむを得ない」とは認められない。１つは、党内で政府に公然と反対したり、野党のような言動を行ったりする者達がいること。２つは、マニフェストが実行されないだけでなく、温暖化対策にしても沖縄の基地移設にしても、省庁の論理に引きずられていること。ただ、今は選挙をするより、同じ顔の人が長く内閣を続けてほしい。（50代、学者・研究者）
・正当性、ってどういう意味？ 貴NPOの正当性は？このアンケート結果の正当性は？レトリックで遊んでいるとしか思えない。一生、やっていればいい。それが民主主義の発展になると本気で思っているのか？（40代、会社員）
・そもそもマニフェストが現実からかけ離れていたのだから、変更してしかるべき（40代、メディア）
・正統性の定義は何でしょう？（50代、メディア）
・国民はマニフェストの一つ一つに賛同して選挙したものではない。そう考えるのは理想論に過ぎない。 従って政権を担って実現不能であることが判れば潔く国民に詫び実行不能な理由を説明して改めるべきである。マニフェストに拘るべきではない。（80代、企業経営者・幹部）

3. 政権公約（マニフェスト）に関して、その内容自体が不十分なこと、また国民に対する十分な説明もないままに大幅に修正されるなど、マニフェストが国民に対する約束として機能しておらず、マニフェストをつくること自体に懐疑的な見解もあります。あなたは、日本の政治にマニフェストは必要だと思いますか。次の中から１つだけ選んでください。

4. 前問で回答した理由を具体的にお書きください。

「必要」と回答した人の理由

・選挙時における国民との契約である。選挙時の選択の一材料となる。（60代、各団体関係者）
・政治家の実行力を判断できる。・有権者にとっては選挙時に投票の貴重な判断材料となる。・政策の内容を政治家が勉強する良い機会である。・政治家の考えが分かり、有権者との議論の焦点が明確になる。・政治家と有権者が共に賢くなれる。（60代、その他・経営コンサルタント・マーケティングプロデューサー）
・公約を守らない政治家は不要（60代、自営業）
・今はバラマキで票を稼ぐようなマニフェストは全く不要。誰でもできる。外交、防衛、財政、地方分権など国の抱える根幹にかかわる問題に絞ってマニフェストを出すべき。（60代、企業経営者・幹部）
・マニフェストは必要。ただし、いちばん重要なことはどういう基本理念・原則で政策を打ち出すのかを明確にすること。とくに外交・安保についての基本スタンスと経済政策の基本理念（例えば、市場と政府それぞれの役割をどう考えるのか）である。そこが大きくぶれれば問題。一方、具体的に何をやるべきかや、施策の優先順位は状況（景気や財政状況、突発的な危機、国際状況）によって変わりうる。ある段階でつくった細かな施策をその後数年にわたって守るかどうかは重要なことではない。一方、起きたことにどう対処するかという時に基本理念・原則がはっきりしていなければ右往左往、無策で終わる恐れがある。（50代、メディア）
・政党は国民に対してどのような政治を行うのか、この国をどのような国にして行くのかを明言する必要がある。（60代、企業経営者・幹部）
・それを"マニフェスト"という名前で呼ぶかどうかは別として、ある程度の具体性を持った政策体系なしで個人単位で政治家を選んだんじゃあ、政党政治の中で意見が政治に反映される可能性が極端に低くなる。（20代、主婦）
・マニフェストを「具体的な公約」と考えるとすれば、なくてよいはずがない。（40代、メディア）
・政権与党が何を掲げて進んでいくのか？どんなことを実行していくのか？等が明確になっていなければならない。安全保障として国をしっかり守り　とは何か？もっとしっかりと認識し対応すべきであると思う。（50代、会社員）
・質問の内容が極めて恣意的で不適切。少なくとも、マニフェストの主要政策（政治主導のための公務員制度改革、子供手当、高速道路原則無料化、農家個別所得保証制度）について、財源問題を含めきちんと言論NPOが、きちんと評価できていない。シンクタンクとして、正直恥ずかしい姿勢だ。（40代、学者・研究者）
・政党は政策を実現するための政治結社であり、政権公約を掲げて選挙に立候補者をたて、政権をとったら損実行の責任を負います。これは当然のことで多言を要しないでしょう。政権をとって見たら財源がなかった、不足していた、直ちには実行困難だ、など色々事情がある場合にはその事実と経過を明確に国民に報告し、公約実現の最大限の努力を行うのもまた、当然です。4年間は増税しないといって政権をとりながら「福祉と増税の一体改革」など言語同断です。しっかりしなさいとは民主党だけでなく言論NPOにも申し上げたい台詞です。（70代、その他・無職）
・必ず必要なものと思うが今のままでは実効が上がらず弊害も多い。特に国政においてはたとえば法律で国会内に第三者委員会を設置し政権党のマニフェストの実行状況をフォローするなどの評価の仕組み（マニフェスト評価制度・システム）をつくることが必須と思う。この場合政治経済環境などが変わることがあるので各党(特に政権党）が毎年修正することも可としてよい。要はマニフェストのＰＤＣＡの透明性を担保し、国民に適切に判断材料を提供することが重要と思う（興味と関心の偏る一般マスコミには期待できない）。因みにこうした仕組み導入に賛成するか反対するかは各政党のマニフェストへの真面目度合い評価の試金石にもなる。行政改革が声高に論じられているが国費を政党補助として投入している以上この程度のチェックは当たり前であり、本来もっと早く（補助制度導入時）対応すべきであったと考える。（60代、企業経営者・幹部）
・ある程度の方向性は示す必要がある。しかし、人気取りのばらまきを列挙する必要はない。（50代、国家公務員）
・マニフェストを作成するためのプロセスに意味があるのであってそれが現実的に壁にぶち当たることとは、別問題。何故、実現できないかの建設的な検証をメディアが中心となって行うべきと、思います。（50代、会社員）
この機会に「平成維新」さえ実現できない日本であるとは思えない。私は1926年生まれ、海軍学校出身（第75期）なので、徳川300年以後の最後のチャンスさえ、実現できない日本とは思っていません。（80代、学者・研究者）
・公約が無ければ投票するための情報がなく、この先誰に託せば良いか選びようが無いから。（20代、学生）
・政権公約が不要なことはありえない。しかし、いつからこの国で政権公約をマニフェストと呼び始めたか忘れたが、この言葉ぐらい軽んじられているものもない。社会を構成する人間が未熟、幼稚過ぎる。（40代、企業経営者・幹部）
・守られないことが出てくるとしても、マニフェストを公表することは政治家に政策に対する責任感を植え付ける機会になる（40代、メディア）
・公約としての価値はある。但し、状況に応じて修正も可。（70代、企業経営者・幹部）
・大まかな考え方の基本はその形式はともかく作る必要がある。マニフェストストが細かすぎる必要はない。（50代、学者・研究者）
・自分の党が何をしようとしているのか、国民に明確に示すことは必要。そうでなければ、誰を、どこの党を押すべきかはわからない。何を考えているのか分かりにくい日本であるからこそ、自分の考えを明確に国民に示すものは必要である。（50代、各団体関係者）
マニフェストがなければ、不作為を非難する根拠もなくなる。歩留まり半分でも、マニフェストは有効。（50代、各団体関係者）
・指針がなければ選ぶ基準が不十分。（40代、NPO・NGO関係者）
・現状のマニフェストは問題があるが、これはマニフェスト自体の問題でなく、運用の問題。もし、マニフェストがないと、公約が明示されず、より恣意的な政権運営になる恐れがあるから。（40代、企業経営者・幹部）
・政権をとったときどういう政治をするのかを選挙の折には国民へ問いかけする必要性があると思う。（60代、企業経営者・幹部）
・選挙の際の判断基準（50代、会社員）
・その政党が何をしようとしているか、選挙において政党を選ぶ上では必要だと思います。そうであるばかりに、それが全部といっていいほど、できないなら、再度選挙をして聞くべきでしょう。（60代、NPO・NGO関係者）
・政策のない政治はない。ただここまで衆愚な有権者になるとつらい（70代、企業経営者・幹部）
・政権公約（マニフェスト）は当選した後も守るべき国民との契約ではない。あくまで選挙時点で目指すべき政策として政党がかかげるものであり、国民に選挙時の判断材料として示すものと考える。選挙後の状況変化（ねじれ国会や経済情勢変化、突発事件など）により、マニフェストに掲げたものが実行不可能になったり修正したほうが問題解決につながると判断されるならば、変更したほうがよい。マニフェストを実行することが目的化してはならず、政治は問題解決能力・結果の方が問われるべき。選挙はあくまでマニフェストの実行を託したというよりも政治家・政党の判断能力、実行能力に託したと考えるが、マニフェストをより現実性のあるものとして精度を上げることは選挙時に国民に示す判断材料として非常に重要だと言うのは変わらないと考える。（30代、NPO・NGO関係者）
・それぞれの政権の業績評価のベースとしてのマニフェストは必要。政治を政局仕立てではなく、政策論争でその成否を国民にも参加意識をもたせるようメディアも姿勢を正すべし。選挙段階から、支持・不支持もTVの視聴率稼ぎのような、動向に危機感、絶望感を持つ。行政レベルでの業績評価の方法も、官庁会計制度の抜本改革に着手すべき時期にきているように思う。（70代、その他・リタイア族）
・マニフェストが政党の従来の公約とどう違うのかあいまいなままに、単に言葉を「公約」から「マニフェスト」に変えているだけではないのか。「選挙公約」という言葉が「守られない約束」の代名詞となっていたがために単に｢マニフェスト｣と置き換えただけで、政党自身に「国民に対する公約の重さ」を十分認識していない現状のもとではほとんど意味をなしていないと思います。しかしながら、政党が政治活動を行い選挙に臨むに当たっては、政党としてのビジョンを示しそれを実現するための方策やプロセスを明確にすることは最低限の義務であり、それが「マニフェスト」であるならば、メディアや言論NPOなどの団体が中心となって徹底してその内容と実行性を検証・追及して国民に公表し、あらゆるレベルの選挙に反映できるようにしてゆくことが求められると思います。（50代、企業経営者・幹部）
・マニュフェストはその政党・グループの考えを国民に表明し、信を問う大切な手段であると考える為。（70代、NPO・NGO関係者）
・１、マニフェストの肝心な内容に賛同し、競合する他党のマニフェストよりもましだと判断して民主党とその公認候補者に投票したことを思い返せば、マニフェストは投票に不可欠な文書だと思います。２、先の総選挙で与党（自民党）のマニフェストが実現見込みの濃い現実的な内容であり野党（民主党）のマニフェストが実現見込みの薄いロマンチックな内容であるという違いを経験して思うに、マニフェスト作成過程で十分な情報による十分な検討がおこなわれたことを前提にすれば、先の総選挙で民主党が勝ったのは多くの有権者が政権交代を望んだ結果であり、民主党の政権運営に期待を託したからです。３、マニフェストが必要か否かという設問でなく、何故民主党が政権運営が有権者の総意に応えられず期待はずれであるか、を問い、マニフェスト選挙における政党の政権運営能力の程度を有権者に判らせてもらいたいと思います。（60代、その他・行政書士事務所）
・政党としての政策目標が必要であり、それに対して国民は賛否するのが選挙である。（60代、その他・医師）
・選挙時点での党の認識、最優先事項、目指すべき方向を書き下すのがマニフェストであるならば、その時点でどういうことを成すと考えているかを示すマニフェストは意味がある。 ただし、マニフェストという名前が良くない。党としての現状認識として公表すべきであろう。設問の設定の仕方には、否定的意見のみが記載され、不愉快である。（50代、会社員）
・民主主義政治の基本（60代、自営業）
・マニフェスト無しでは選挙の際の選択基準が無いのと同じ。国民は全権委任しているわけではない。（70代、その他・年金生活者）
・政権与党は国民に対して"公約"を明確にすることは最低限の義務である。 （60代、自営業）
・選挙の際の選択のために有用。他党との調整上ある程度変更されることはやむを得ない。（70代・各団体関係者）
・マニフェスト自体は不可欠なもの。これ無しに選挙の際に政治家を選ぶことができない。また、選んだ政治家がきちんと国民のために働いているのか判断できない。 （20代、各団体関係者）
・政権公約は投票する上で、不可欠なものと考えます。政治家の政策遂行能力を判断する根拠であると考えます。（40代、地方公務員）
・マニフェストすなわち公約がなければ民主的な選挙はできない。公約違反は民主主義の敵だ。専横そのものであろう。今この政権がやっていることは専横そのもので有り、国民の信託がないから、何をしても行き詰まるのである。（50代、企業経営者・幹部）
・民主党のように党の綱領がない政党は、マニフェストを作成しなければ、具体的な政策プランを提示できない。問題はあるが、それはマニフェストの運用が悪いのであって、マニフェストを設定すること自体が悪いわけではない。よってなくすべきとは思わない。（30代、学者・研究者）
・あった方がよい。ただし、やるべきゴールだけではなく、その前提となる仮説としてもった条件も併記することが必要。（ただこれが後でエクスキューズの材料にされることはよくある）（50代、会社員）
・国の運営の指針として広く国民に解り易い形で示す必要があると思うため。（60代、会社員）
・政治が何を目指しているかを明確に発言するために、マニフェストは必要です。有権者はその政治に対して賛否を選ぶしか手段がありません。もちろんそれを反古にすることなど論外です。（60代、自営業）
・政策という、日本の中長期戦略を示さないで政権を担うことは非条理である。（60代、企業経営者・幹部）
・マニフェストがなければ、選挙の投票先を判断できない。（50代、会社員）
・必要ではあるが、民主党政権の例で顕著になったように、事後のチエック機能、マニフェストが修正、変更された場合、国民の了解を得るための解散等の政治的ルールが確立していないと、結果的にマニフェストは機能しない。必要と考えるのは、原則論であって、マニフェストに事後のチエックが働かない（本来、そうしたものも含めてマニフェスト政治が設計されていなくてはならず、それがなかった以上、今回の民主党政権の目にフェストをめぐる混乱は起きるべくして起きたと思う）現状では、「必要ない」という答えもありうる。（60代、各団体関係者）
・本来、公約とは文字通り公党と国民（有権者）との契約であり、これまで政治的美称にすぎなかった「公約」を実質化させた意味でも「マニフェスト」の意義は大きい。ゆえにマニフェストは必要だと思う。問題の所在は、マニフェストの形成過程や内容の妥当性、正当性にあるのであり、マニフェストそのものを問題視すると判断を誤る。（40代、各団体関係者）
・マニフェストを作成する事で、その党が今後の日本に対してどういう「ビジョン」のもと、どういう形で「行動」していくのかが分かる。それを比較することで、政権を託せる党を、議員を選ぶことができる。 また、託した政権与党が、しっかりと「ビジョン」通りに「行動」しているかを判断もでき、それを元に「評価」ができる。 だからこそ、マニフェストは必要と思います。マニフェストを守らないのも問題ですが、マニフェストを軽視する政党も問題だと思います。（30代、会社員）
・この政権が何をしたいのかを明確に（文章に）することは必要であると思います。（50代、会社員）
・今はマニフェストが何であるかを勉強中と理解。より正しいマニフェスト選挙に向かうことは日本のために必要。マニフェストと政党のあり方、すなわち選挙は政党を選ぶという仕組みも合わせ作り上げる必要がある。この方向で言論ＮＰＯも動いてほしい。（60代、各団体関係者）
・公約やマニフェスト無しで選挙を行うことは、国民が政策を選択権利を失うことになるから。逆に、公約やマニフェストを変更、修整するなら、選挙が必要。 国会議員の任期は２年で十分である。（40代、国家公務員）
・政権の基本政策として国民（有権者）に具体的に説明するものとして欠かせないと思います。その意味では、民主党のマニュフェストの大幅な修正、変更は許せることではありません。 ましておや、何故このような修正となったかの理由・原因の説明がないのは問題であります。しかしながら、こうした状況が許されてしまっているのは、公約違反として国民が受け止めて追及する姿勢、意識が無いことにも責任があろうかと思います。メディアもこうした状況をもっと問題化するべきでありましょう。（60代、学者・研究者）
・複雑・多様化している国民ニーズとグローバル化した経済・政治の状況の中、国民に対して明確な政策・施策を提示し、有言実行をモットーとした舵取り・実践をしないと、民主主義・国民主権の国家はできない時代であることから、その「有言」を明文化したマニュフェストは必要だと考える。（50代、地方公務員）
・政権公約は日本をどのように導いていくかを示したものであるから、国民が望む政権であるか否かを判断する上で必須である。（50代、会社員）
・少なくともマニュフェストの内容が実行できていない、あるいはマニュフェストの組み立てがおかしいという指弾が出来る状態であることは進歩といえる。これでまたマニュフェストがない状態に戻るとますます何がなんだかわからなくなる。（50代、企業経営者・幹部）
・問２で記述したように、マニフェストは有権者の政党を選択する力を育成するものだと考える。ここで止めてしまえば民主党政権の期間は単なる愚民によるポピュリズムによる政治空白となってしまう。再度各党によるマニフェスト選挙をやることによって有権者が総合的に日本の政治財政のあり方を真剣に考える機会を作らねばならない。このばあい、郵政選挙のようなワンイシュー選挙にならないようにメディアも含めてくれぐれも注意しておくべきである。（50代、地方公務員）
・さまざまな政治目標を持つ各個の候補者が、その党で立候補するのだから最低限マニフェストの内容には同意して立候補すると見なすべき。その意味でマニフェストが無ければ、党として核がない、党の存在の意味がないことにはならないでしょうか？（40代、自営業）
・我々は柔軟性を持たねばならぬと思う。マニフェストは出来るだけ守るべきだ。しかし状況が変化しても約束は約束だから何がなんでも守るべしという硬直化した意見には反対だ。マニフェストは一応の方向付けに過ぎないのでどんどん変えていってよい。現実の変化に眼を塞いであくまでマニフェストに書いてあることを押し通せなどという主張はあまりに政争に傾きすぎているか又は硬直的すぎる。（70代、その他・退職）
・国民に対する約束すらなければもっと無茶苦茶なことになるし、公約に対してどのような態度をとる議員かを判断できなくなる。（50代、国家公務員）
・前回が初めてのマニフェストを掲げて、政権移行した選挙であり、今後改善すると思いたいから。（60代、その他・定年退職者）
・マニフェストは必要だが、そもそも内容が現実的に妥当なものでなければ意味がない。選挙目当ての人気取りで思いつきのような諸政策を修正せざるを得なくなるのは止むを得ないと思う。（50代、学者・研究者）
・国会議員は政策論で選任されるべきだと思うから。国会議員の集合体である政党は明確な理念を掲げその実行力を国民に問うべきと思うから。（60代、企業経営者・幹部）
・民主主義である以上、政治家や政党（公党）は、有権者に対して公約をおこない、それを遵守することは必要だと考えるから。（40代、会社員）
・政党の選挙における国民への約束であるから。（60代、自営業）
・マニフェストがあるから、政権の運営状況について評価できるからである。マニフェスト（政権公約）がなくなってしまうと、責任を追及できなくなってしまう。（20代、学生）
・日本の政治が、政党政治であり議院内閣制である以上、国民は政権がどのような方向性を目指すのかを見極めた上で信託することが必要であり、国民の責務でもあると考えるからです。日本のこれからを考えると、政治は更に一段と成熟したものにならなければいけないし、政治は国民との信頼関係の上に成り立つということを肝に命じて欲しいからです。（50代、その他・専門職）
・マニフェストが　実現可能か　どうかは投票者が判断しなければならない。ただマニフェストが無ければ政策の方向性が見えなくなるから、大衆迎合と言われてもマニフェストは必要だと考えます。（70代、その他・ メディア幹部出身の引退者）
・出来もしないマニフェストを作成することが問題であり、マニフェスト自体が問題なのではない。 現に、橋下前大阪府知事はマニフェストを実行したし、今回の選挙でもマニフェストを掲げて （実行力に期待して）選挙に勝利している。（50代、会社員）
マニフェストがあったからこそ、民主党政権の問題点がどこにあるのかも見えてくる。約束として機能しないといって必要ないという理由にはならない。（50代、自営業）
・政権抗争のなかでマニフェストが埋没してしまった感はぬぐえないが、2009年のアドバルーンがあるのでこれ以上の則は越えまいというメッセージがあったのだと感じている。政界再編がない限り、マニフェストは政党の思いがかかれるものとはなりえず、他の政党との違いを弁解的に描いた妥協の産物だと思っている。しかしながら、以前に比べれば一歩も二歩も前進で、時間はかかっても投票行動が人気投票でなくなればマニフェストも将来に向けてのあるべき姿が描かれるようになると期待している。マスコミの論調に載せられた世論による投票が続くか、マスコミ否定が浸透するかで日本の政治の方向性は変われであろうという一面を感じている。（60代、NPO・NGO関係者）
・当たり前！公約なくして選挙の意味がない。 しかし、今の大衆迎合政治と、それをけなしているだけのマスコミ、NPOも意味ない。日本はデフォルトするしかない。（40代、会社員）
・国民に責任ある政党としては当然責任を持った政権公約を明確に持つべきであると考えます。現在はマニフェストが問題なのでは無く、無責任なマニフェストしか作れない既存政党に問題があると考えます。（50代、企業経営者・幹部）
指針として必要。誤りは謝罪して修正すべき。一度ずつ選挙していれば政策がもたない。修正したことも含めて次回選挙で問えばよい（40代、メディア）
・将来目標を定性的、定量的に示すと、国民に分り易い。ただし、目標の検討プロセス、前提条件などの設定根拠を、国民に説明する必要がある。（60代、自営業）
・選挙で政権を選ぶという民主主義の原理原則からいえば政権公約は必要。ただし、環境の激変に臨機応変に対応することも必要。ただ、政権公約を変更するたびに選挙をやるわけにもいかないだろう。政権公約の弾力的対応をどこまで認めるかがひとつのポイントかもしれない。（60代、企業経営者・幹部）
選挙の争点として重要だから。以前の自民党のように人脈主体の選挙は論外で、それにかわるものはマニフェストしか現状見当たらないから。（50代、企業経営者・幹部）
・投票する上での分かりやすさがある。多くの投票者はマニフェストがすべて実現できるとは元々期待していないのでは？（40代、メディア）
・公約で政党を選びます。当然必要です。また、公約が守らければ反対勢力のみならず、味方の勢力にも批判を受けて当然だと思います。 よって今の民主党は批判を受けて当然だと思います。 　二大政党は今や、名前の違いやっていることは同じです。（40代、会社員）
。20年、米国/欧州/中国で仕事をしてきて、この国の政治の貧困さに切歯扼腕している。 これだけ現在の政治が抱える問題点があるわけだからまず初歩殻始めなければならない。嘘をつかせないため公約を明確化する。 実行可能性が担保された政策を提示させる。 有権者の意識を徹底的に変えさせる。 公約を掲げ当選した候補者または政党による事後評価を天下に公言し採点する。 この国の政治に対する意識の低さは尋常ではありません。このままではアジアや世界からどんどん離されてしまいます。（60代、その他・経営コンサルタント）
・いわゆる「公約」より具体的なテーマで政党の意向がわかるから。（60代、自営業）
・政権公約（マニュフェスト）なしでどうやって候補者を選ぶのか？候補者自身の人柄で選ぶのか？その時の空気で選ぶのか？ただでさえ、判断材料が乏しいのに。政権公約（マニュフェスト）が選挙で候補者を選ぶ最大の判断材料であると考える。（40代、自営業）
・マニフェストがなければ「守られない」ことすら検証できない。 守られないならマニフェストがいらないのではなく、マニフェストを守るべく政党は努力し、有権者もそれを監視していけばいいと思う（40代、メディア）
・国民への約束は守らなければならない。 （50代、地方公務員）
・約束事が明確でなければ選ぶ基準が無くなる。マニフェストが機能する仕組み、方法を考えるべき。（60代、会社員）
・マニュフェストは公約であり、守ることが前提である。先の参議院選の結果は、民主党は否定されたと考える。（70代、NPO・NGO関係者）
・政党が選挙に当たり、基本政策や政党の理念を提示するのは当たり前ですが、その理念、政策によって何を実現するか有権者に示されないのは問題である。また、実現する内容のハードルのレベルも問われます。（50代、企業経営者・幹部）
・マニフェストが無く、何を決め手に投票するのか決断する材料が無いのでは選挙の意味が無いと考える。（30代、会社員）
・中国でさえ5カ年計画を出して、ネットで国民に評価をしてもらったり、世界から注目されたりしているのに、日本では公約一つ出来ないのであれば、それこそ問題でしょう。（20代、学生）
・政策抜きの選挙はあり得ない。ただしマニフェストの随時の決算が必要（60代、企業経営者・幹部）
・まだまだ初期の段階なので、大目に見ているが、今後はこのようなマニフェストでは選挙は戦えないように、我々選挙民が、眼を肥やす必要がある。（60代、NPO・NGO関係者）
・なければ何を基準に選べばいいのか分からない。特に民主も自民も中道になって政策も似てきた今となっては、プライマリーバランスをいつまでとか、消費税10％をいつまでとか、きちんとした数値目標でしか両者の相違を判断できないはずだからである。人柄とか、あやふやなことで選ぶのは愚の骨頂である。民主党のマニフェストが現実離れしていたのは、①政権をとったことがなく、情報不足だったこと、②ポピュリズムに走りすぎたこと、③理想を掲げすぎたこと、が要因だと思う。マニフェストによる民主主義そのものが悪いわけではない。国民も甘い目標にだまされて、得票をあげすぎたことも反省すべきだと思うが、このような失敗から民主党も国民も反省して、現実性のある政策目標を出し、また国民は冷静に見極めていき、このような政権交代を繰り返していくしか、民主主義は改善していかないと思う。自民党の一党独裁から、国民に選択肢が生まれ、そのことで政党に規律を要請することができるようにようやくなったのである。欧米はこのようなことを繰り返してようやく今のようになったのである。日本はようやく始まったばかりであるため、政党に政策を競わせ、切磋琢磨して徐々によくしていくしか方法はないはずである。（40代、学者・研究者）
・約束が機能しないからといって、約束が必要ないという話にはならない。機能させるために何をしなければならないかを考える必要があるから。（20代、会社員）
・選挙投票の指針となる判断基準が必要だから（40代、会社員）
・政治家は結果責任のみであり、当然　結果の前提で党や個人の（結果の根拠である）政策（公約） は必要である 繰り返すが、政策が立派だとかは政治家としては全く意味はなく　結果を出せということです。（40代、自営業）
・選挙の際に「公約」を明文化することには意味がある。ただ、まだマニフェスト文化が定着していないのでは。（30代、メディア）
・マニフェストは改善の余地はあるとはいえ、政党を選び、評価する基準を提供している。これがあるこそ、現在でも政権の正統性が問える。（50代、メディア）
・何も示さないよりいいと思う。（30代、自営業）
・目標設定は必要だが2009年のそれはまだほんとに政権が取れるかわからない状況であり、地に付いていなかったと思う、何事もやってみて気がつくことが多いし少しはハンディをやるべきでしょう。（70代、企業経営者・幹部）
・マニフェストという用語を使うことによって、「公約」より縛りを強めることができる。（70代、NPO・NGO関係者）
・マニフェストが公約として機能していない事は議論を待たない。しかし、政治家が我田引水的な利益誘導型の地方のどぶいた選挙ではなく、国家経営の方針や理想とする国家像を描いて、それをマニフェストの形にして、政策本位で民意を問うという形の選挙は曲がりなりにもマニフェストの認知と普及で進んできた。その事自体は評価すべきで、マニフェストは引き続き必要だと思う。そもそも、3.11クラスの事案が起これば、それ以前に作られた政策が見直されるのは当然で、見直さないでそのまま実行する方がおかしい。たしかにその見直し・修正の理由説明が足りていない事は事実だし、そもそもの内容が不十分である事も事実だと思う。そうかと言って、自民党他の政党のマニフェストも十分ではない。結局のところ、有権者たる我々日本国民のレベルがその程度ということではなかろうか。民主主義においては、有権者のレベル以上の政治家は生まれないだろう。民主主義を成熟させ、優れた政治家が生まれるシステムを構築し、有権者が政治家を選ぶ目を養うためには、地道な教育の充実しかないと思う。教育行政を改めることにもっと力を入れるべきだと思う。（30代、会社員）
・マニフェストを作る段階で、十分な党内議論を行うことが前提で、そのことによって、政党の現状認識が深まり、政策立案能力が高まる。（60代、各団体関係者）
・"マニフェストは、①今、何が問題なのかを国民に対して明確にする、②実行可能性が担保された政策を提示する、③有権者の政策本位の選択を可能にする、④政党の政策の事後評価に資するという様々な意味で、政治の信頼性を高めるために欠かせないツールである。"（50代、会社員）
・各党が主要な政策に対して自党の政見を明確に示すことは重要なことであると思うから。ただし、状況が変化すれば与野党の議論を重ね、世論も確認した上で、修正することは構わないと思う。 マニュフェストで宣言した内容を修正したからと言って、その都度選挙をしていたら、非効率である。（40代、会社員）
・政局重視ではなく政策重視の政治に変革する過程で必要と考えます。（30代、会社員）
・複雑・高度化した現代社会では、マニフェストのようなものがないと、民意の政策への反映ができないから。（60代、学者・研究者）

「必要ない」と回答した人の理由

・マニフェストが浅薄な検討でしか作られていないので意味が無い。国民の一部がだまされたり、海外に誤ったメッセージを贈るという意味では害がある。やるなら拘束力があるものにしたらどうか?　例えば、「××がyyまでにzz%実現できなかったら、再選挙にする」等。（60代、企業経営者・幹部）
・マニフェストなどと言わず、従来の選挙公約で十分。（50代、学者・研究者）
・選挙目当ての公約にすぎないと思うので。（80代、学者・研究者）
・実現不可能なことを書き連ねるマニフェストなので、国民はついついだまされてしまう。「消費税を廃止し、福祉を大幅に充実し、税金の無駄遣いを減らす」などと言っている政党もある。昔は「選挙公約」と言っていたと思うのだが、そもそも横文字を使うようになると、その中味はかなり曖昧。コンプライアンスを言い出した企業もあります。（60代、メディア）
・マニフェスト選挙は、わかりやすいと思いますが、そのパフォーマンスにそのあと振り回される例が多く、感心しない出来事が発生しています。 有権者側の不勉強さにも問題はあるのですが、選挙の時には、ビジョンやそもそもの考え方を示すことに注力してほしいと思います。（60代、NPO・NGO関係者）
・そもそもマニフェストの定義が曖昧で、日本の政治風土に根付いたものではない。法的に義務づけられたものでもなく、単なる選挙でのパフォーマンスでしかない。したがって、これに拘束されるものでもなく、むしろ自分で自分の首を絞めることにもつながりかねない。政治に必要なのは、ぶれない精神としなやかでしたたかな姿勢である。（50代、地方公務員）
・マニフェスト、マニフェストと騒いでいるがもともとそんなものに沿って政治が行われるとは思っていない。昔から政治屋が選挙の時にだけ使う欺瞞に満ちた公約という日本語がカタカナに変わっただけで、やり遂げなければならないという責任が感じられない。マニフェストを選挙時に表明することは、社会情勢や経済の変化に臨機応変に変えなくてはいけない現在の政治に対しあまりにも浅薄ではないか。大局的には社会のあり方を有権者に問い続けていかなければならないが、成長神話を免罪符に絵に描いた餅を根拠に政策を論じる愚かさにそろそろ気付く時ではないか？（50代、自営業）
・政治(政治家）は、ビジョンを語り、行政(官僚）がマニフェストを作るのだと思っています。国民に絵空事と揶揄されて、そのことに、説明責任（説得と納得）を放棄し、ポピュリズム的なマニフェストに流れ、行政(官僚）批判先行の政治はもうだめです。提唱者の某氏が大阪府民に対してのマニフェストなく大阪府の特別顧問に就任し、結果としてハシズムを支えたことからも、マニフェストに正統性を認められません。（70代、各団体関係者）
・政権公約であるならば、担当政党が一枚岩でなければ、メッセージを発していることにならない。 パフォーマンスの虚偽のマニフェストは意味が無い。公約とは何か、原点に立ち返って反省してもらいたい。民主党の党内論争にはうんざりしております。（60代、NPO・NGO関係者）
・守られないマニフェストをつくること自体意味がない。（60代、NPO・NGO関係者）
・事前に何を約束するよりも実際に何を実現するかがより大切であり、結果責任を重く問いたい。（50代、各団体関係者）
・1に対する回答で述べた通り。タテマエに拘ってそのたびに選挙をしていたのでは、かえって国費の無駄遣いである。（80代、企業経営者・幹部）

「わからない」と回答した人の理由

・死守する気のないマニフェストを作る意味が分からない。（30代、会社員）
・これは政党の倫理観の問題だから。（40代、自営業）
・以前の選挙公約との違いが分からない。いずれにしても、選挙が終われば用済み。（20代、学生）
・事業仕訳ではありませんが、マニュフェスト自体には法的拘束力のあるものではなく、どの程度の達成がされるかという保証もありません。ただ、その政党が何を考えているかを知るわかりやすいツールは必要だと思います。そういう意味ではマニュフェストはよいものなのでしょうが、内外の事情ですぐに方針変更が必要なものであるならば、あまり意味はない。（40代、主婦）

「その他」と回答した人の理由

・経済のグローバル化によって日本の財政収支は対外要因によって左右される傾向が強まっている。数年先までの政策展開を約束しても、所詮、絵空事になる。（60代、その他・元政治記者・大学教員）
・マニフェストは民主主義を支える手段として優れているが、民主党が台無しにしてしまった責任は重大である。マニフェストに代わる民意を問う手段はないだろう。それだけにマニフェスト作成の課程が重要なのである。その課程に市民・国民を参加させなくてはならない。あえたその他を選択したのでこの項目への記載は不要だと考える。蛇足をくわえるなら、１については消費税増税の決断が必要なのではなく、それを実現する道筋を確り確率し国民が納得できるようにする決断がひつようなのである。だから出来るとも出来ないとも言えないので、現状のまま進まれては困るのである。２．重大なマニフェスト事項の変更を伴う政策が必要となったならその理由を説明し解散総選挙すべきである。首相が交代すると同政党でマニフェスト需要事項で考え方が異なることは許されない。３．すでに書いた通りである。ほとんどのマニフェスト重要事項が反故にされたということ自体政策以前に政治政党として認めることが出来ない。 政党政治そのものを破壊する行為である。（70代、各団体関係者）
・英国のように、政党法がないので、一般市民の参加ができないし、マニフェストを民主党の幹部で、作って下からの参加はなかった。主権者の参加はなかった。日本には政党法がないので、おらがという人が政党支部長をして、市民には何の権限もないし、先進国として政党法を作らないで、政党法を作って金だけを目当ての人たちだ。（70代、その他・年金者）
・基本的にマニフェストは必要と考えるが、マニフェストが機能するためには、国民が政治について深く考える土壌というものが不可欠だろう。どう考えても、選挙時のマニフェストは実現は不可能なものであった。しかし、国民は民主党政権を誕生させたのである。もし、マニフェストの内容が実現できると投票した国民の大多数が思っていたのであれば、政治的リテラシーが非常に低かったと言わざるを得ない。実現できない眉唾なマニフェストに踊らされることなく、実現が見込まれ、自分の考えにより近いマニフェストを掲げる政党に投票する。また、実現の可能性が極めて低いマニフェストに対しては、懐疑的な意見、質問を政党に対し行っていく。そういった土壌がないのであれば、マニフェストは選挙対策のリップサービスで終わってしまうだろう。（30代、地方公務員）
・必要だと思うが、世界の状況は時々刻々変化している。それを踏まえて修正するときは、丁寧な説明が必要である。トップは常に国民に対し率直に対話をすべきである。野党やマスコミは揚げ足取りに夢中にならずに、対論や正確な報道をもって対応すべきである。（80代、その他・無職）
・マニフェストという形で自分たちの考えを示しておくことは必要なので、その意味では必要だが、変更してはならないとかたくなに考えることには反対。民主党内の意見の集約ができない現実に幻滅。（70代、学者・研究者）
・政党にマニフェストを作るための組織的体力がないままに形だけ出来上がり、マスコミ及び世論がそれを体系的・分析的にチェックする体制がない状況においては、かえってマイナスの方が大きいと思う。上記の状況においては、全体としての整合性のない「選挙向けのマニフェスト（撒き餌）」になりがちであり、また、現実の政策場面においても、現実に即した有効な政策であるかどうかという難しい判断をせずに「マニフェストどおりに行われているかどうか」という単純なチェックのみが行われることになるからである。 また、そもそもマニフェストの内容が細かすぎて、マニフェストたり得ていないという問題もある。（50代、国家公務員）
・マニフェスト政治を育てていけるか否かは、民意にかかっている。 国会での議論がマニフェストの成立につながるようなものになればマニフェスト政治になる。 スキャンダルで政権政党を追い詰めるという手法が有効な限りはマニフェスト政治は難しい。 となると、具体的な危機が来ないと政策は改められないことになる。（50代、国家公務員）
・マニフェストは、確かに議会制民主主義の中で、主権者に対して約束する作業である。主権者は、本来はその約束された内容に基づき投票し、主権者の付託を受けた議員が約束を全うするという枠組みである。 しかし、マニフェストが機能するためには、約束そのものの内容について双方が正確な理解をしていること、さらに約束された環境と、その後の環境の中で大きな変化が起きていないことが条件となる。これは、契約法の基本原則でもある。 さて、日本の現在の選挙において、マニフェストがどれだけ選挙そのものに影響を与えているのだろうか？実際に前回民主党が大勝した背景には、自民党に任せていても結局何も変わらないという国民の厭世観、何かを変えたいという思いがあるのであって、民主党のマニフェストに期待していた有権者は殆どいなかったのではないだろうか？現に、今、街頭インタビュー等で、民主党のマニフェストが何だったか応えられる人がどれくらいいるだろうか？ 更に、前回の選挙以後、尾を引く金融危機、中国との衝突・外交問題、東日本大地震、欧州経済危機、タイの洪水等、環境変化を挙げれば枚挙に暇がない。 こうした大きな環境変化の後、しかも国民そのものが関心が薄いマニフェストについて、云々することにどれだけの意味があるのか、少なくともそれをメディアがバランス悪く取り上げることには嫌悪感を感じる。野党が与党にマニフェストについて質問を投げかけることで、議論のきっかけとすることは良しとしよう、一部メディアがこれを取り上げるのも良しとしよう、しかし最近では与党を叩くことが民衆の味方、国民の味方とする風潮があまりにも強く、反対意見が全く出てこないことに、全体主義的な空恐ろしさを感じる。 マニフェストに対するヒステリックなメディアの取り上げ方もその一例である。（50代、企業経営者・幹部）
・必要。但し、メディアがその検証をしていない事が政党にゆるい政治をさせている事も問題。 メディアの取材と論調。（50代、会社員）
・野田政権はあまりにも自民党的になりすぎ、民主党に期待した国民を裏切っている。したがって実行できる選挙公約は必要。政策軸をきちんと表明して選挙に臨むことは民主主義のもとでの選挙には欠かせないこと。但し今の国会情勢では、野党の意向を無視できないので、大方針の選択を迫られたら、そのテーマで選挙するぐらいの覚悟がいる。（70代、その他・年金生活者）
・二大政党制であれば必要ない。民主党が政権を持って、官僚と合致した政治がいかに重要かが明らかとなっているから、スタンスが違うだけで十分だと考える。しかし、いくつかの政党が政権を取りうる立場にあるとしたら、政治家の言質を取り、政治生命をマニフェストによって左右させるシビリアンのコントロールが必要だ。政治家の人間的資質は明らかに下がっている。私は中国文学が専門なので、中国的な表現をすれば器が小さい人間が大半を占めているように思われる。能力、才能、若さで前原さんのような人に期待し、経験、やる気、反骨精神で管さんに期待したが、残念ながら器においては胡錦涛や温家宝に遠く及ばない。（50代、学者・研究者）
・必要性は変わらずある。作り方などの習熟が必要なのだと考える。 感情のみで投票するわけには行かない。お約束はやはりあってほしい。（60代、その他・退職者）
・守られない約束なら不要。マニフェストにこだわらず、政策ビジョンをきっちり伝える工夫が必要。マニフェストは政権運営の手段に過ぎず、その作成自体を目的にしてほしくないから。（20代、会社員）
・マニフェストは目標としてかかげるべきだが、１００パーセント実現できないことはあると思う。実現できない理由を選挙民に説明すべきである。社会は刻々変化していくものだから。また政権外にいた時には知りえない政府官僚の隠蔽事実、秘密事項が政治家にも、国民にも１００パーセント開示されていないから。（70代、主婦）
・質問が大雑把で回答できません。民主党のマニュフェストをマニュフェストと言えるかと問われれば、疑問と答えますが、だからといってマニュフェスト全体を否定したり肯定したりすることは出来ません。（50代、メディア）

5. 最後に、あなたは、野田政権はいつまで続くと思いますか。次の中から１つだけ選んでください。

自由記述

・社会保険と税の一体改革について国民の信を問う局面。　それが出来なければ民主は終わり。出来れば政界再編をにらんだ選挙が出来野田首相の評価は格段に高くなる。（60代、企業経営者・幹部）
・続くかどうかというよりは、前述の政権としての正当性、震災・原発対応の総括、安全保障、税と社会保障改革、ＴＰＰなどの主要課題への今後の対応の面から通常国会終了後には衆議院の解散総選挙が必須と思う。（60代、企業経営者・幹部）
・出鱈目政権、鳩山氏が辞めた段階で選挙をすべきだった。（70代、その他）
・何か政変でも起こればコロッと崩壊するかも知れないが、またずるずるといつまでも無責任に続くようにも感じる。（40代、企業経営者・幹部）
・首相がころころ変わるような政治体制は改めるべき。党首の任期が２年など、もってのほか。以下に、中長期的展望にたって日本を変革していくようにするかが我々の課題。そのための政治体制をしっかりと構築する事が不可欠。（50代、各団体関係者）
・さっさと終わらせるべきであり、2千11年12末には崩壊させねばならない。（50代、企業経営者・幹部）
・少なくとも、自民党政権時代に作られてきた莫大な国債、米国との密約、不透明な公共事業に何らかの形でメスをいれた民主党政権は意味があったと思うし、無責任な小沢一郎に組することなく、あしらえる野田政権にはもうしばらく頑張ってもらいたいと思っている。現在の困難な国内外の環境は、少なくとも浅慮にしか映らない谷垣総裁なぞに任せるくらいなら、野田政権の方がよっぽど真剣に国政に取り組んでいると感じている。（50代、企業経営者・幹部）
・いつまでかはわかりませんが、来年６月総選挙というのが あちこちでささやかれています。 でももっと早く解散してほしい。（40代、自営業）
・党内野党の動向次第。（70代、その他）
・具体的な時期は分からないが、ともかく2012年中に総辞職すると思う。（20代、学生）
・それを聞いてどうするのでしょうか？ほーら、私たちの思っている通り、と発言するため？全く意味ない。ポピュリズムにつながるだけ。それをしたり顔で批判していて、何が変わるのか。（40代、会社員）
・沖縄問題で米国との関係が混迷・悪化し、消費税問題で党内分裂し、早晩破綻すると思う。鳩山・管政権の失政の付けを野田政権が簡単にはぬぐえない。民主党内の派閥は、自民党の派閥と違い、共通の綱領が無い寄り合い所帯で、分裂は必至と考えるし、そうなって、浄化を図って欲しい。（60代、NPO・NGO関係者）
・外的な変数が多すぎて判断に意味があると思えません。すみません。（50代、メディア）
・歌手やドラマスターの人気投票の様に視聴率（この場合は支持率）に拘って総理の首を挿げ替えるのは決してよくない。（80代、企業経営者・幹部）

6. これまでの設問に関し追加的なご意見、ご質問がありましたら、以下にご自由にご記入ください。

・ジャーナリズムの役目が弱い。産業ジャーナリズムに成り下がっている。国民の目線、国民の福祉に徹しきれない。 ・特に、新聞、テレビが国民の代弁者になりきれてない。 ・読者、視聴者である国民は納税者、有権者である自覚が弱い。 ・言論人と呼ばれる学者や経営者が多く、有名人病、打算的人、趣味人的、タレント気取り、～気取りが多く、言論力に成れてない。 ・市民／国民の政治ＩＱ、行政ＩＱ，意識高揚を促進、支援する社会が成熟していない。（60代、その他・経営コンサルタント・マーケティングプロデューサー）
・12月５日の「言論NPOの10周年を祝う会」はほんの出発点に過ぎません。官、民、NPO、研究機関など、日本の総力をあげて「平成維新達成」へのタイム・スケジュールを公表してください。（80代、学者・研究者）
・5.について 本音は、続いて欲しい（60代、企業経営者・幹部）
・あたかも参議院で多数となった野党に正当性があるような質問事項であるが、民主党の得票数が自民党の得票数よりも多かったのに、一票の格差問題で野党が与党を上回った事実を考えると、マスコミ等の世論操作に乗ることは適切ではないのではないか。鳩山・管両総理に対する批判票で地方選挙で一時自民党が勝っていたが、最近の大阪・名古屋の情勢をみる限り、自民・公明に国民の支持があるわけでなし、もう少し民主を温かく見てあげても良いのではないか。（といって熱烈に民主を支持できる状況でないことも明らかであるが・・・）（50代、企業経営者・幹部）
・ありがたい、ＮＨＫを含め、出鱈目な世論調査をしているが、貴方のほうは、意見を書かせる方法は、よい （70代、その他・年金者）
・アンケートの各項目の前半部分に回答を誘導するような意見が書かれているためアンケートとしての妥当性を欠く。このような前書きは削除すべき。（70代、各団体関係者）
・いつになったら揚げ足取りや目先の利害から離れた政治が行われるようになるのだろうか？（50代、自営業）
・こうしたアンケートでは設問の設定が大変大切です。今回のアンケートは設問が否定的な論調で構成されていることに不満を感じます。言論NPOとして良識ある設問設定をお願いしたい。また、その他以外に選択肢を選んだ場合にコメント欄に書き込めないのは不便と感じます。意見を書き込むためにその他を選ばざるを得ない人も多いでしょう。設問及び回答には条件があるはずで、それを書きこめるようにしていただきたいと思います。（50代、会社員）
・ねじれ国会が続く中でどの程度野党側が、選挙時に掲げたマニフェストを達成したのか、言論ＮＰＯのご意見を聞いてみたい。与党になれなければマニフェストを放棄していいものではないと思う。意外に野党でも政策を達成しているという結果ならば、面白いと思います。（30代、NPO・NGO関係者）
・バブル崩壊後続くデフレに自民党・民主党共に無策のため、ますますデフレがふかまっています。どの様にしてデフレを脱却するかの政策が見えません。TPPに参加すれば、ますますデフレから脱却できなくなるのに！（60代、その他・医師）
・マスコミも評論家も学者も総じて政争にばかり拘りすぎだと思う。もう少しそれぞれの狭い立場や利害を離れて、今現在此の国にとって必要なことやらねばならぬことは何かを論じて貰いたいと願う。（70代、その他・退職）
・マニフェストを原則実現すること、その意味をきちんと理解していないと考えられる貴機関には、正直本当に失望します。質問も、驚く程政局的でくだらなかった、と言わざるを得ません。（40代、学者・研究者）
・みんなの党の躍進に期待している。政治家の世襲を無効にするために、政治家資格に他の職業経験を義務化してもいいかもしれない。（20代、会社員）
・もともと日本の政治家のレベルはお粗末だが、松下政経塾出身者が閣僚になり始めてから、さらにひどくなったように感じる。そもそも松下政経塾など公務員になりそこなうような連中を集め、選挙で勝つことだけを目的とした団体に過ぎないのに、まるで日本の未来を担う選良養成機関のように口外するマスコミに辟易する。（40代、企業経営者・幹部）
・以上の回答は期待感を込めたものであり野田総理の決断力の欠如には落胆を否めない。（60代、企業経営者・幹部）
・一つの党の中で、政権公約に対する考え方が大きく異なるという状況は速やかに解消すべき。本来は政権公約を軸に政党が組織されるべき。そうでないと国民はすっきりした選択ができないということになる。それを阻んでいる事情を早く解明するとともに、状況の打開を促すよう、政治家やメディア（言論ＮＰＯも含め）は努力する必要があると思う。（60代 企業経営者・幹部）
・横文字での表現は信用できません。「コンプライアンス」などと言い出した企業の中味を私は信用しません。いかにも取り組んでいるような錯覚を覚えます（植え付ける）。「マニフェスト」「コンプライアンス」も日本語表記できるのに、マスコミも乗せられているのではないか。（60代、メディア）
・現在、中国に滞在中ですが、野田総理や日本の国会の様子を中国のニュースで見ることは９月以来まずありません。cop17、首相の中国訪問に関連して外務大臣が画面には出ましたが、中国では政治的に見て日本の政府は流動的かあるいは硬直していて、いずれにしても関与しないことが無難だと考えているように見えます。日本としては、本来、今が中国外交のチャンスで、環境問題、福祉事業、災害対策などの人道外交とビジネスチャンスで、野田首相の訪問は願ってもないことなのですが、いつまで総理かわからない人と約束もできないし、中国も世界も傍観するしかないところでしょう。総理始め、内閣閣僚の交替が続く日本の政治体制について、日本の政治家、経済界、知識人はどう思っているのでしょうか。海外から見るとばかばかしいだけですが。（50代、学者・研究者）
・現在の国政の醜態は、これまで政権を担ってきた政治家の無能によるものだと思うが、その政治家を選んだのは国民（有権者）である。 してみれば、今日の状況について、最も責任が重いのは、そういう政治家を選択した国民だと言わざるを得ない。 このことを認めて、そのうえで、ではどうすべきかを考えない限り、今日の状況を克服する道は開けないのではないか。（40代、会社員）
・言論NPOが、政権がいつまで持つかとか、政権の正当性をどう考えるかなど、まるで政治家と同じ視線で物事を問いただすのは如何なものか。今おかれた環境からして日本が早くどうならねばいけないのかを訴えるための策として、政治をどう動かすかを考えるべきではないか。（50代、各団体関係者）
・言論NPOの中でもよく言われますが、この政治家（政党）を選らんだのだから、 選んだ国民にも責任があると言われるが、 投票判断については、政策（公約）に対して投票しているのであり、ここまで結果を出さないとは （選挙人には）投票時には全く　分からないことです。 この政治不信は重症だと本気で思います！！！（40代、自営業）
・言論NPOは、既成政党や既成の言論にはない言論を展開して頂きたい。これまでの設問や発言を見ていると、広告主（スポンサー）の意向や記者クラブ制度の枠内でしか報道しない既成の マスコミと大同小異ですね。正直、ガッカリしています。1930年代の大本営発表を繰り返した朝日新聞や放送局と違いを探すのが難しい状況ですよ。ご自分を鏡に映してよくよくご覧下さい。（70代、その他 無職）
・構造的な問題ばかり。大坂を見習い役所と政治改革だけは金がかからず金を生むので応援したい。（70代、企業経営者・幹部）
・国の経営は、国のリスク・マネジメントであり、リスク・マネジメントはリスク（不人気、混乱、軋轢・・・）を避けることではなく、リスクをあるときは取り、克服し説得し納得させることである。 この基本を理解して体が動かないものは、リーダーになってはいけない。（60代、企業経営者・幹部）
・国民の期待が少ない分おもいきったことができる。ＴＰＰと消費税および社会保障の一体改革は不十分でも手をつけてくれそうで、捨石以上の力を感じる。（60代、NPO・NGO関係者）
・国民は政権交代に期待をしすぎたことに気づき、内閣の早すぎる交代には懐疑的になっている。復興と国際的な難局を考えれば、とりあえず野田続投を望む。（50代、各団体関係者）
・今すぐに　原子力発電所を「全廃」できないにしても「脱原発」に備えて「代替エネルギーの開発」に　早く具体的に取りかからなければならない。停止中の原発再運転は論外です。 かなり長期にわたって　エネルギー不足の生活に耐えなければならないと　覚悟している。（70代、その他・メディア幹部出身の引退者）
・今回初めてアンケートに回答した。くだらない、という感想です。最後になるでしょう。（40代、会社員）
・財源がないという理由で、国民の負担は増える一方である。「財源はある」のに、自公政権のやり方が悪いというのが、政権交代の売りではなかったか。まさにさぎである。それに蓋を開けると、内部はばらばら、みんな好きなことを言い、烏合の衆、ようは政権を取りたくて集まっただけ。外交も駄目、内政も駄目、景気対策も事業改革もしないまま、税の増額とは呆れてしまう。綺麗なタレント議員を使っての、事業仕分けとか、これも結果は初めから求めないパホーマンス。もっと国民に希望を与えてくれる政権はないものか。今の民主党政権には、がっかりうんざり。（ 60代、NPO・NGO関係者）
・自由で自律した個人(私）が富を社会に循環させる仕組みは、自由の絶対化と自律性の退化で、機能不全を起こしているのは明白となった。税などで共同体(公）に富を集め、循環させる社会の成り立ちの根源ともいえる仕組みが、持続的社会に必要ではないのではと思います。信頼され、めざす国づくりへ、増税が合意得られる政権として、民主党の政権交代に期待しましたが、この体たらくです。そのような中で、増税への不退転の決意に対して、増税には、必ずしも反対でないものからは、社会保障のあり方の前提となる「この国のかたち」を発信して欲しい。（70代、各団体関係者）
・衆議院議員の任期を４年から２年に減らすべし。（40代、国家公務員）
・初めての政権交代でした。マニフェストと現実の政治の未熟さを今回程感じたことはありません。政治が既存のシステムに飲み込まれてしまうなら、いつまでたっても政治そのものを変えることは出来ません。知恵のない政治家ばかりが闊歩するなら、その強烈なシステムによって国民の悲劇は増すばかりです。（60代・自営業）
・人間、裕福や貧乏関わらず時間が過ぎます。本当は素早く止めて頂きたいのですが、他の党にも有能な方がいるようにも見えません。任期を問わず頑張ってもらいたいし、そうするのが責務だと思います。（40代、会社員）
・政権の将来は２０１２年中に衆院解散・総選挙が行われるかどうか、小沢一郎氏への裁判の一審判決がどうなるか、に帰結すると思う。２０１２年当初予算が成立する春以降の政治は五里霧中だ。（60代、その他・元政治記者・大学教員）
・政治家（併せてメディア）の劣化が著しい。軽量化の一途をたどる民主党政権。野田政権も論外だ。大局観に立った構想力と想像力の欠如は、国家を衰亡へと導くだろう。小泉政権あたりからおかしくなった。綱領も作れない政党や熟慮できない、しようともしない政治家には退場願うしかない。 ただし、こうした政治状況は世相の反映である。傍観者であってはならない。 国づくりとは人づくり。少子化対策と教育は最優先課題。財政危機以上の問題であり、誰も反対できないはずだ。現在の若者の気質をもっと分析してみると良い。恐ろしい実態が浮かび上がるはずだ。（40代、各団体関係者）
・政治家は問題を先送りするのではなく、場合によっては国民の痛みを伴う政策も行う必要があり。 ただしその前に歳出削減・既得権の打破等やるべきことを早期に実現する必要があり、政治の実行力に期待したい。世代間格差の是正も真剣に考えるべき。（赤字財政・社会保障面）（50代、会社員）
・増税とマニフェスト、任期以外にももっと聞くことがあるのでは？（20代、各団体関係者）
・速やかに民主党政権は幕を引くべきである。民主党を応援したことが悔やまれる。 （70代、 各団体関係者）
・代表「戦」じゃなくて、代表「選」です。（50代、国家公務員）
・大震災で日夜苦境にある実態の中で、政治の中枢が毎日内輪もめしていることに辟易しております。牢名主の座布団の取り合いにしか見えず、何の生産性も上げていないこの政治家達に高給を支払っている意味があるのか腹立たしくなる。先ず国会議員、県会議員、市会議員等の定数を３０％異常減らすことを強く望みます。 生活保護者を増やす前に、自衛隊増強による国防強化や国を防衛する公共工事等で雇用を創出し、若い世代に活力を与える国策プロジェクトを是非発信してもらいたい。この狼煙には国民は反対しないと考えます。（60代、NPO・NGO関係者）
・日中シンポジウムでも問われているメディアの問題は深刻である。 昨今の日本のメディアは、どこを向いても同じ記事。オリンパス事件の去就についても、自ら取材したり、考えたりせず、横並びしか気にしていない「サラリーマン根性」が見え隠れしており、お金をはらって情報を買う意味が見出せない。新聞はなれが進んでいる大きな原因を、メディア自身が作っていることに、そろそろ真剣に考えて欲しい。TVにしてもしかり、全てが現与党を叩けば、視聴者が喜ぶと思い込んでいる。 中国メディアの報道統制を問題にする前に、自らが汗をかいて取材し、考えて、意思をもって発信をしているかを真剣に考えてもらいたい。公器としてのメディアの意義を再認識し、一つの問題について、様々な方向から視点をあてることに留意すべきである。（50代 、企業経営者・幹部）
・日本が今後20年や50年どういう方向に向かうべきかを問わないといけないと思います。そもそも、大きな方針がないから、どういう国にしたいかが分からないから、どんな政策を論じても無駄じゃないでしょうか。（20代、学生）
・日本の２大政党は国難に対して党利党略から相手側を非難し、足を引っ張り合うばかりで、政治不信を巻き起こしている元凶である。寄り合い所帯の民主党にはそもそも、政策立案、遂行能力はない。小沢元代表や鳩山、菅は政界から潔く引退してほしい。日本の政治に絶望感を覚える。かといって、大阪の出来事は極端で、東京の人間にはよく分からない。あんなチンピラ政治家を祭り上げるメディア、有権者にも不信の念を持つ。これは国民の問題でもあるが、日本は政治家の能力、質が極めて低い。国力は衰退してくばかりでは。（50代、学者・研究者）
・売国的誠司？屋は早く審判を受けよ！（60代、自営業）
・米国の奴隷に成り下がっている官僚に支配されている日本は、もう壊滅するだけであろう。（60代、自営業）
・民主党には一日も早く解散してほしいが、それまでに 「党」と「マニフェスト」というものの位置づけを厳格にしておくべき。できればできもしないマニフェストというものが存在できないよう何らかの縛りを持たせるべきだと思う。 それにも増して、既存のマスコミが役に立たないのでネットを核とした再生マスコミュニケーションというものを構築し、正しい議論、正しい情報がネットを活用していない国民にまで 行き渡るようにしなくてはならないと思う。 こうした現状に焦りがあるが、自分に技術もアイデアもなく情けなく思う。（40代、自営業）
・野田さんは残念ながら期待外れに終わりそう。もっと強い総理を今から長期戦で育てないとこの国は潰れます。 英語も話せ、堂々とした国際センスあふれる交渉力を持った人間力のある人が出てこないと、 中国/ロシア/韓国/インドにも敗れ、欧米から相手にされなくなるでしょう。 政治家の低レベルは常軌を逸しています。（60代 、その他・経営コンサルタント）
・野田首相は大局観を持った決断できる首相になっていくことを期待する。（60代、企業経営者・幹部）
・野田政権が従来と異なる基盤に立っている、あるいは、立つ方向にいるのかの分析が必要。つまり党内力学のみなのか、それとも利害が錯綜した現在の状況の突破口を見つけつつあるのか。モノを言わないから極端な支持の低下がないだけなのか、不言実行になりそうなのか。などである。（60代、その他・退職者）
野田政権には期待したいが、発信力、突破力をもっと発揮しなければ持たないのでは？少なくとも鳩山・菅政権よりはマシ。（30代、 メディア）
・野田政権に対する批判が手ぬるい。新聞と同じでは言論ＮＰＯの意味がない。（50代、企業経営者・幹部）
・野田政権の正統性を批判してもいいですが、その批判の先に何を対策として打ち出すのか疑問である。正統性を批判する人たちは、代表選で代表が交代するたびに、「衆議院を解散すべき」と考えているのだろうか？それは、現実的ではない。（20代、学生）
・野田政権の点数を財務省がつけるのなら、かなりの高得点であろう。実務のみをこなしている政権だという感覚しかない。鳩山首相の折の新しい公共の推進が地味に各地方で浸透し始めているのを見れば、野田政権は実務的なつなぎ政権だと思う。しかしながら、我々がパラダイム変換を求めて投票したというメッセージを理解し、そのために捨て石になろうという人はまだ現れていないように感じる。国が向かうべき方向を腹の底から語る政治家の出現に期待したい。社会保障と税の一体感覚を検討するとき、これまでのパラダイムに引っ張られている現状なら、役人に政治をさせればいいということになる。この転換期を広く国民に訴えられる若手の出現に期待するが、可能性はあるとの希望は失っていない。 （60代、NPO・NGO関係者）
・野田総理の消費税を上げることは目標として正しいとは思うが、公務員給与の引き下げと人員削減・天下り廃止、国会議員の定数削減がないと、国民が納得しないし、増税のための必要条件となるのは明らかである。その面で指導力を発揮することが必要なのに、できていないのは、能力がないのか、信念が足りないのか、全く失望させられる。ほかのことはいかようにでもなるので、この3点を身を捨てる覚悟でやることが、命運を決することになると思う。（40代、学者・研究者）
・余りに幼稚な政権運営を続けていると諸外国から侮りを受ける。閣僚が勉強不足、歴史観不足、政治交渉ができず、皆子供に見える。（50代、学者・研究者）
・今日本が考えなければいけないことは、政権交代により全ての点を見直しが必要という事が今みんな解ったのではないか？ここは焦らず今の政権で考えるべきである。自民党などに戻したら元の木阿弥になる。（70代・企業経営者・幹部）
・野田政権に不満はある。民主主義というシステム上の正当性も怪しいと思っている。それでも衆議院の解散までは野田氏に首班を努めさせるべきだと思っている。日本の代議制民主主義の限界と、政党の堕落を主な要因として、小泉以降の政権はいずれも1年で交代してきたわけではあるが、それを許してきたのは我々国民であり、国民が選んだ政治家たちだ。日本人自らが選んできた結果である事を自覚しないといけないと思う。であるならば、もうこれ以上、政権を短命に終わらしても日本に、日本人にもたらす利益は無いと思う。３．１１もあり日本の状況の深刻度はギリギリまで来ていると思う。であるならば、少なくとも次の衆議院の解散までは野田政権を育てる必要があると思う。マスコミの表層的な政権批判を鵜呑みにして、倒閣に手を貸すべきではないと思う。理念なき倒閣運動は、政党政治に不信感を与えるだけである。野田政権の政策と仕事を純粋にその成果で評価・批判すべきだと思う。（30代、会社員）
・政治家は保身ではなく、天下国家のことを論じ、考えて欲しい。その意味で小選挙区は弊害が大きすぎる。中選挙区ないしは全国区だけにする方が良い。比例代表制もやめた方が良い。名簿の順位付けに民意が反映されていないのは問題である。（40代、会社員）

言論NPOの活動に対するご意見やご要望、ご感想がございましたら、下記にご入力ください。

・言論ＮＰＯの活動において、事業仕分けやマニフェスト評価の物差しになるＰＤＣＡサイクルの展開が弱い。言論ＮＰＯはマニフェストを評価したりする立場にあるのだから、言論ＮＰＯこそが、第三者評価を採用することは勿論、ＰＤＣＡを明示的に展開し、他のＮＰＯ活動の模範を示してほしい。・言論ＮＰＯの印刷物には、「市民」という言葉が多くみられるが、市民関連の活動比率は極小。 肩書を着けない「ふつうの市民」が地方分権では主役になる。言論も地産地消タイプとなる。・東京中心で論じられる課題は、今後は防衛、外交、厚生労働、法務ぐらいで、少なくなる。地方で決めて、地方が実行するシステムになる。言論の分野も分割され移動するだろう。地方の言論が今後は主役となろう。・言論にはパワーが不可欠。言論ＮＰＯは新聞・テレビの真似をしても意味がない。別の存在価値の創出が不可欠となろう。(60代、その他・経営コンサルタント・マーケティングプロデューサー）
・1.　政権公約を軸とした政界再編を促すこと。2.　政権公約が相互に整合的なものになるよう、重要な政権公約についてチェックすること。3.　政界再編を阻んでいる要因を分析し、その解消への道筋を検討すること。（60代、企業経営者・幹部）
・いいお仕事をされていると思います。期待しています。（60代、企業経営者・幹部）
・いつも関心をもって拝見しています。また、世の中を民主主義、正しい言論活動で改善しようとしていることに敬意を表します。（50代、国家公務員）
・いま国民の政治体制に対して不満が溜まってるがどの政党もいい加減！其れに対してうまく立ち回る官僚、労働組合暗躍跋扈している、之では組織無い零細企業、などは立ち行かなくなる、モット国民民に対してこのままではいずれユーロ国家と同じように破壊していく、然しそのときも大企業、官僚、政治家は上手く逃れるのでは？その時困るのは庶民。 ぜひ色々な啓蒙運動をして国民を目覚めさせて欲しい（60代、企業経営者・幹部）
・いま最も必要な国民運動を展開していると感謝している。日本国民はもっと真剣に政治に取り組まなくてはならない。（70代、各団体関係者）
・エクセレントメディアとして、データを駆使して本当のことを国民に示し、長期的な観点より政策を 提言する活動を期待したい。（50代、会社員）
・このアンケートシステムは答えやすくてよい。また以前のような長大なアンケートでないのも良いと思う。焦点を絞って設問されているので答えやすい。（60代、その他・退職者）
・こんなアンケート意味ない。アリバイづくりでしかない。オリックス宮内会長の言っていた「賢い人々の発言を大事にせよ」の意味、どう捉えているのか。貴NPOの限界。（40代、会社員）
・もっと視野を広げて日本の未来を語ってもらいたい。在野にすばらしい人材がたくさんいるにもかかわらず、見つけ出す努力をせず、誰かの影響を受けたマスコミがこぞって持ち上げるような煽動者をさらに持ち上げるようなことだけはしないでもらいたい。（40代、企業経営者・幹部）
・やたらと案内が多数メールで来るが、少数でよいからもっと内容を掘り下げたものを期待する。（50代、各団体関係者）
・一層のご活躍を期待したい（60代、企業経営者・幹部）
・頑張ってください。日本は言論が足りないです（70代、企業経営者・幹部）
・期待しているのですが、政治には現れてきませんね。 交換教員として北京の大学の日本語科にいますが、４年生のレポート発表で、野田首相の所信表明演説を取り上げ、感動したと言った学生がいます。また、村上春樹のイスラエルでのスピーチを取り上げ、詳しく解説した学生がいます。福島原発、普天間基地、無縁社会、学生の就職など、毎回ちょっと驚くような話題を取り上げて真剣に議論しています。インターネットで詳しく調べ、留学経験もすでにあり、日本の問題としてだけでなく原発や無縁社会は自分たちの問題としても捉えています。そんな授業を実況中継できたらいいですね。（50代、学者・研究者）
・貴会におかれては、今までも政党のマニュフェストについて評価、分析等をさあれていますが、これを国民的な運動あるいは課題、責務としてマニュフェストの重要性を訴えて頂きたい。（60代、学者・研究者）
・現在日本が抱える問題点、改革すべき点の優先順位を明確にする取り組みを行って欲しい。（70代、その他・年金生活者）
・言論ＮＰＯの活動についていつも敬服するとともに、心から応援しております。ぜひ今後も日本の政治・言論の発展に尽くしていただきたいと思います。（30代、NPO・NGO関係者）
・言論NPOの活動を国民にもっと浸透させるべく露出度を高めるべき。また、著名人ばかりの集まりという印象が強く、もっと国民目線での発信が必要と思う。（50代、地方公務員）
・言論NPOの工藤代表、スタッフのみなさんの活動にエールを送ります。（60代・NPO・NGO関係者）
・言論ＮＰＯ活動にもっと若者や一般市民を加入させるため、netや新聞等にて広告宣伝してはいかがか？ （経済環境厳しい昨今、電車内の吊るし広告も大幅減少、広告料も相当に値下がり傾向にあると認識。） 継続性のある広宣活動をしないと資金の無駄遣いとなる恐れあるが、言論ＮＰＯ活動の日本社会に於ける 認知度が低すぎること間違いなく、「もっと広範なる市民の良識」をこの活動に反映させるべき。 そのための手法を改めてゼロから徹底検討して、新たな11年目の活動のスタートとされんことを期する。（60代、自営業）
・言論ＮＰＯ自体、工藤さん自身の意見を鮮明にして欲しい。相撲の行司やサッカーのレフェリーのような立場はあり得ないし又有ってはならないとおもう。高いところから物事を論ずるのではなく、自らも広場の群衆の一員として言論を戦わせてもらいたい。どうも我が国の権力者、有識者などは上から愚民を善導しようという驕れる意識が強すぎるようだ。（70代、その他・退職）
・巷の低レベルの世論操作に動ぜず、公正かつ適正な情況分析と意見形成を行ってください。（50代、企業経営者・幹部）
・国民の目線に立った活動を続けてほしい。「言論」を掲げる以上、少数者や弱者の意見や主張にも配慮して欲しい、 しかし、貴団体がよく起用される人物の中には、特定の政治家や官庁のバイアスがかかった方がおり、強い違和感を感じる。（40代、各団体関係者）
・今の活動をめげることなく継続して欲しい。人気投票でない選挙の実現を目指し続けるべきである。その意味で大変期待している。（60代、NPO・NGO関係者）
・今後とも応援しますのでしっかりやってください。（60代、その他、行政書士事務所）
・今後も頑張って欲しい。特に、日中問題、日韓問題で。（60代、メディア）
・今年一年、いろいろと考える材料を与えていただきありがとうございました。 来年も、良質な議論を期待しています。（30代、会社員）
・新聞や、メディヤ、名のある専門家の間違った意見に偏りがちだ。（ 50代、企業経営者・幹部）
・世論調査をこのような方法は、良い方法だ。（70代、その他・年金者）
・政府に対する強烈な影響力を期待しています。（60代、自営業）
・全面的に支援していきたい。（40代、国家公務員）
・多彩な問題提起をし続けていることに敬意を表します／（60代、その他・元政治記者・大学教員）
・大手メディアの対する厳しい批判、注文がほしい。政策論はどこでもやっている。とりわけ民主党政権の批判はステレオタイプ化してあまり意味がない。（60代、自営業）
・大変期待しています。 もっと元気よくやってください。（60代、その他・経営コンサルタント）
・遅々として成果は上がらないかもしれないが、地道な努力を続けていらっしゃることに　敬意を呈します。（70代、その他・メディア幹部出身の引退者）
・日ごろのご活躍に敬意を表します。今後とも期待しております（40代、メディア）
・日本の政治を巡る様々な報道や議論が、例えばマックスウェーバーの言うような、もっと高い次元で包括的に行われて欲しいと思います。（50代、その他・専門職）
・日本人のハニカミ、global発言への消極性を、今こそ積極的に粉砕すべき時。欧米社会崩壊の今こそ、世界をリードすべき。（80代、学者・研究者）
・立派なレポート冊子をお送り頂きありがとうございます。いつも書いていますが、ネット上（特に匿名掲示板を中心として層）にはデモを企画したり実行したり情報をまとめたりする行動力のある個人が 山のようにいらっしゃり、凄いパワーが渦巻いています。それらの動き、熱意が言論ＮＰＯさんと結びついていけばいいなとジリジリする気持ちでいます。（40代、自営業）
・正しく世論を誘導してください。（70代、企業経営者・幹部）