政治に向かいあう言論

問4．政府・自民党は「今後 10 年間の平均で名目 GDP 成長率３％程度、実質 GDP 成長率２％程度の成長を実現する」ことを目標として掲げています。あなたは、この目標を達成できると思いますか。【単数回答】

問4ＳＱ．前問でそのように回答した理由を具体的にお書きください。

達成できると思う

• 街角景気（活気・賑わい）を通じての実感（男、80代以上、企業経営者・幹部）
• 原発の再稼働などで、燃料費の海外流失を抑え、国内公共投資を増やし、維持することにより、可能と思います。 例えば、 電線地中化などは、国内全域、地域の中小工事業者にも恩恵が行き渡ります。 注:原発稼働については、そのゴミ問題がありますが、少量で、こちらはゴミを管理している。 　化石燃料発電によるCO2の排出の方が問題は大きい。大気に排出のごみは管理されていない。膨大な量が大気中に増加している。大気中のCO2、産業革命から40%増加しそのうちの約70％は最近の50年である。（男、70代、その他）
• 大きな目的達成のためには、制度改革など規制への荒療治が必要で、そういう取り組みがなされていない。（70代、その他）
• 日本における景気浮揚策、特に規制改革、構造改革による景気浮揚は可能 中国経済は要警戒だが、欧米、印、露、ブラジル当たりの経済回復には期待できる。 中東情勢：現在よりは安定へ。復興需要等（男、60代、その他）
• なによりも金融政策が刺激的になったことの影響が大きい。 デフレマインドが去るにつれて、前向きのリスクテイクが進む。（男、60代、企業経営者・幹部）
• 成長率は達成できるかも。（男、50代、各団体関係者）
• 金融政策や成長戦略における規制緩和などの取り組みが評価できるため。（男、40代、会社員）
• さらなる市場開放、技術開発支援強化、人口増加策等により、可能。（男、60代、会社員）
• 構造改革で潜在成長率をドラスティックに向上できる（男、50代、企業経営者・幹部）
• 日本人は賢明だからプラス思考になるとどんどん伸びる。まず、ムードが大切。（男、70代、企業経営者・幹部）
• 米国に追いついていけばいいので、その程度の成長は可能。（男、60代、学者・研究者）

達成できないと思う

• 1本目の矢の金融政策の効果は明らかに認められますが、それだけで萎んでしまう可能性も十分あるように考えます。 安倍政権には各省庁と喧嘩をしてまでも新しい時代に適合する社会経済システムを追及する信念があるとは思えません。（男、70代、自営業）
• 現在の成長政策では無理。将来不安を払拭出来る、特に少子化、年金、教育、転職教育、雇用等の問題に対し、"人"重視へ国家としての極めて強力なコミットを示さねば、成長路線（＝ 消費刺激）には決して乗れない。（男、60代、企業経営者・幹部）
• 他の先進国でも経済成長は厳しい状況にあり、現在出されている政策では平均で３％まで引き上げることは非常に難しいと思う。（男、60代、その他）
• 構造改革が必要だが、国民に覚悟なく、人口減少を打ち返せない可能性が高いので。（男、50代、企業経営者・幹部）
• 戦後功利主義政治が一応上手く行った状況で所謂中間層が増え所得の分配に対する不満はさほど大きくなかった。しかし近年は所謂アメリカ新資本主義を崇拝する政治家経営者の増加により今迄の経営感道徳観が大きく変わり個人主義になった。職種によっては人不足、一極集中行政政治の放置、高齢化対策の不備、非正規社員増政策、等により消費増、人口減の歯止めは期待できない状況での生産増による成長率アップは期待できない。今の状況ではデフレに戻る恐れの方が高いと思われる。（男、70代、その他）
• 円安など政策とは無関係な事由で息をついているように感じる。（男、60代、企業経営者・幹部）
• 三の矢の具体がない。・行革を断行し縦割りを実態に合うようにする。海外販路の進出への支援・予算を教育、研究開発,費に向ける。/官邸に民間人を入れる。・高齢者を地域産業で生産人口にする。/思いきった子育支援などが足りない。人口減、勤労教育の怠慢による若年層の力不足、（男、70代、自営業）
• 企業の国内設備投資、実質賃金の上昇などが進んでいない。 とくに、GDPはドルベースで見ると（国際比較だけではなく、国富、国力についても国際通貨の尺度で見ることが重要）円安についていけずむしろ大幅に低下している。GDPは国際通貨ベースで論ずべき。（男、70代、各団体関係者）
• 国内民間投資の不振。（男、80代以上、各団体関係者）
• 消費税の引き上げや社会保障制度改革など国民の負担が増す中で、国の政策は国民全体の暮らし向きの向上につながっていない。（男、50代、地方公務員）
• オリンピック特需でない成長モデルが構築できていない。 東京より、東日本三陸地方のほうが、再生モデルになりえるので、そちらを注視している。（男、50代、各団体関係者）
• 日本の経済は少子高齢化でGDPは大きくならない。いかに維持していくかを目指した芳我よい。（女、60代、その他）
• 国内産業が委縮しており、インフラを起こしての経済政策だけは実質成長率と乖離が生ずると思うから。（男、50代、自営業）
• ・その前に成長率を目標とすることは時代遅れになっていると思う。 ・日本の底力は相当弱っているので、成長率達成は難しい。（男、60代、NPO・NGO関係者）
• 政府の日本経済の現状理解が間違っているから。（男、40代、学者・研究者）
• 人口減少など事実はことのほか残念な傾向にあり、政策緩和などで太刀打ちできるような状況なのか、疑問。（女、40代、会社員）
• ３．に同じ。（女、50代、その他）
• 日本は定常化社会に移行しているため。 人口減少を迎えているため。 しかも出生率増加のために有効な具体的手立てを政府は講じていない。（男、40代、学者・研究者）
• GDP成長を目標とする、具体的な政策が見当たらない 増税による財政危機回避は必要だが、成長戦略ではない（男、60代、会社員）
• 処方箋が間違っている。（男、50代、メディア関係者）
• 日本経済は２％成長のポテンシャルはない。 そのことを前提に経済運営をすることが肝要。（男、60代、会社員）
• 労働人口減少に歯止めをかける抜本的対策を打つのが困難（移民に関しては、排外的な現政権が続く限り不可能）なため。（男、50代、その他）
• 成長戦略が乏しい。（男、50代、メディア幹部）
• 潜在成長率を引き上げる為の生産性向上と投資拡大が容易には実現出来ないと考えるから。（男、60代、企業経営者・幹部）
• 成長戦略が貧困（男、60代、その他）
• 目標実現を信頼させる成長するためのロードマップがない。（男、50代、自営業）
• ①人口減少課における国内消費需要の減少、②収益の増加が、国内投資に回るのではなく、海外投資へという企業の投資動向が変わらない限り、国内ＧＤＰの大幅な成長は見込めない。（男、70代、その他）
• 消費の落ち込みと景況感がないため（男、60代、メディア関係者）
• 日本は潜在成長率が低下しており、それを根本的に解決する方策は今のところ見当たらない。人口減少や、高齢者、女性の活用など、１０年程度で結果が出る問題ではない。（男、50代、社員）
• 少子化及び高齢化が経済に与えるマイナスの影響がはっきりと表われてくるため（男、70代、各団体関係者）
• 問２に書いた理由がすべて。（男、70代、その他）
• バブル期後半の年平均成長率でも確か届いていなかったと記憶しているので、難しい数値だと思う。特に地方では景気が回復したという実感に乏しく、賃金もあまり上がっていない状況があり、個人消費が果たしてどの程度伸びるのかも疑問。（男、50代、ディア幹部）
• 上述したとおり、社会全体でリスク回避しようという枠組みが定着しているため、物価上昇分を吸収する程度の成長しか見込めない。安定も成長も、という実現不可能な政策目標の下で、安定重視の政策が採られることになり、結局は、停滞と腐敗へと向かい始めている。官僚支配が続いているかの幻想が続いているが、実質的には政治主導が定着して、政治の混乱とともに行政も混乱し、官僚にかつての力も気概もない。その隙間を狙って、表向きは民営化された旧公庫・公団等は、相変わらず我が国経済社会に大きな影響力を持ちながら、監督官庁のタガが外れ、天下りし放題でも国会で議論もされない現状を謳歌している。安定は停滞になり、停滞は腐敗を生むことを歴史的に論証し、現在の法制度のどこをどう修正すべきかを国民の前に明らかにすることが政治家の役割ではないか。どうすれば儲かるかなどというのは、商売人に任せておけば良いのだ。（男、60代、NPO・NGO関係者）
• 失われた２０年の責任の一つには日銀の罪を問う声もあるが、バブル崩壊後大銀行から中小銀行までマニュアルで縛った金融行政によって金融機関の業態ごとに蓄積された自立・自主の企業を見る目が失われ、多くの中小企業が市場から去って行ったことによる影響の大きさの方が表に出ていないが罪は大きい。今頃になってこの修正をしているが過度な行政介入や頭でっかちの政治家主導では金融市場に活力が戻るには時間がかかる。金融行政ひとつとってもこの状況。他は言わずもがな。（男、70代、企業経営者・幹部）
• 人口減少などで国内消費が減る一方、国外市場の獲得競争でも優位性を発揮できそうにないため。（男、50代、メディア幹部）
• 人口減二より2020年から世帯数も減少するなどの大きな社会構造の変化を押さえて目標を立てていないから。（男、70代、各団体関係者）
• 潜在成長率等具体的要件から判断して無理ではないかと思う。（男、60代、企業経営者・幹部）
• IMFが日本経済の見通しについても下方修正したように、明るい展望が開けるとは思えない。 政策の手詰まり感が強い。（男、50代、メディア幹部）
• 社会全体の活力が失われているから。（男、50代、学者・研究者）
• 労働人口が減少する中で　生産性を引き上げるための構造改革が色々な制約の下で簡単ではないのであるとすれば　潜在成長率は２％にまでは上がらない（男、50代、学者・研究者）
• アベノミクスはカンフル剤でしかなかった。カンフル剤が切れると、終わる。副作用もある。（男、50代、メディア関係者）
• 問2に同じ。身の回りを見てみると物価が上がっただけで、消費者の目で見ると特に建築関係が、小さな工事を頼む意欲はあってもそれ以上のものになっていない。国民はほどほどの生活ができればよいと思っている。（男、70代、学者・研究者）
• 3に記載したとおり、経済のジッタはかなり弱い。その背景には日本経済の構造変化がある。そうした時点で成長のみを目指していくことはもはや時代錯誤に近い。（男、70代、企業経営者・幹部）
• 成長戦略に欠けることと消費税10％の問題が重くのしかかるから。（男、80代以上、その他）
• 生産人口の減少をカバーするだけの労働生産性の向上が見込めそうもない。（男、60代、企業経営者・幹部）
• 公共投資、金融緩和、低金利、生産刺激策は、デフレ下では、デフレを促進してしまう。この政策を取り続ける限り達成できない。（男、50代、企業経営者・幹部）
• 現時点で、景気回復に陰りが出てきている。（男、60代、自営業）
• できないというよりは、する必要がない。成長神話にすがる時代ではない。（男、60代、企業経営者・幹部）
• 第三の矢がない。（女、60代、NPO・NGO関係者）
• 少子高齢化が急激に進んでいる今の日本では、単に成長率を上げるのは難しい。 根本的に構造改革（産業転換、エネルギー政策、女性云々を言うなら男性社会の変革などなど）をしないと無理ではないだろうか。（女、50代、学生）
• 地方を講演で回ると、刻一刻悪い方向に進んでいる感じがする。（男、60代、企業経営者・幹部）
• 人口減少・労働力不足に対し、地方創生、女性の活用などポピュリズムに陥る施策しか打ち出せていない。外国人受け入れ、外国人に対する人権など、グローバル化必要な施策も後ろ向き。世界を相手に勝負ができない。有力企業が生き残るには海外進出しか道がなくなっている。（男、60代、自営業）
• 自分の頭ではGDP成長率は「ものつくり」以外では想像できない。その「ものつくり」に国内回帰の動きはない。例えば、日本の教育システムを後進国に広めるのは有用であると思うが、GDPに役立つかどうかはわからない。 「ものつくり」以外の日本の進んだ、或いは独特な技術やノウハウを輸出するのも有効な手立てであるとは思うが、GDPへの効果はやってみないとわからない。（男、70代、その他）
• 生産年齢人口の成長率が－１％の下で、2パーセント成長の達成は不可能。（男、60代、学者・研究者）
• 農業改革ひとつをみても、既得権益の壁をくずす覚悟が見えない。 他の産業並みに農業に関わる補助金、助成金を全廃しグローバル市場で戦える産業にしなければならないと思う。 そうすれば、必然的に農水省は農水庁に格下げとなるが。・・・・その覚悟はないように見える。（男、60代、自営業）
• 中央集権志向の官僚に任せている限り、大胆な規制緩和、地方分権の推進はできない。（男、60代、その他）
• 円安誘導のマイナス面を払拭できそうにないから。（男、50代、学者・研究者）
• 安倍政権の政策だから。（男、50代、会社員）
• 絵空事であり、既に未達を予測する数字が出ています。（男、60代、企業経営者・幹部）
• 世界経済は全体的に縮小に向かっており、輸出の伸びもそれほどは期待できない。また、今の大企業に施策を傾斜していては国際競争力はおそらく保てない。また、年金など社会保障の不安が大きければ、給与が増加したとしても消費には結びつかないが、そういった将来の安全安心の施策の姿が全く見えない。だから、ＧＤＰは伸びようがない。（男、50代、企業経営者・幹部）
• １０年間での平均を達成するには好況時によほど成長する必要があるが、それを可能にするような国際的条件は乏しい。（男、60代、会社員）
• 定常型ではなく、格差が広がるから（男、70代、その他）
• 日本の輸出産業の優位性低下 少子高齢化による、負担増加（男、20代、学生）
• 材料がない（男、70代、学者・研究者）
• 3に記したことにくわえて、 ・国内産業を活性化する具体策（3本目の矢）を、提示できていない。 ・カジノとオリンピック...笑止である。（男、60代、その他）
• 財政破たんが見えている（男、60代、企業経営者・幹部）
• 2000年代の実質成長率は年率平均で1.4％であるから。（男、40代、学者・研究者）
• 内需の縮小が見込まれる（男、30代、メディア関係者）
• バブルだから（男、40代、学者・研究者）

現時点では判断できない

• アべノミクス第三の矢が不発に終わっているのは何故かを、よく考えて欲しい。エネルギー政策など、景気回復に寄与できる項目がいくつもある。要は、リーダーが模様眺めばかりしていることが原因。正しいと思えば、果敢に前に進んでほしい。原発再稼動と自然エネルギーの政策は、車の両輪。人々が（従って、その仲介をするマスメディアが）、大衆迎合主義に陥りやすいのは、民主主義の特色と思う。それ故、総理が始めたことは、失敗したら責任を取る（総理の座から降りる）覚悟で事に当たって欲しい。そのような覚悟のある総理大臣が現政権与党から現れれば、或いは、短期的には経済成長は可能かもしれない、しかし、いずれにしても、人口が急激に減少している現在の日本では、中長期的に見ても、社会の構造改革に手を着ける事が必要。その政策こそ先決ではないだろうか。色々やってみる時間も金も無いのだから、国を引っ張るリーダーになった人は、信念を持って事に当たって欲しい。不戦の誓いをした憲法を自主憲法を制定する（或いは、改正する）のは、東日本大震災の影響が治まってからの事。その後で遅すぎる事はない。（平和憲法を死守したい一人として）そう考える。（男、70代、自営業）
• 成長戦略が確実にスピード感をもって実施されていくか、まだみていく必要がある。（男、70代、企業経営者・幹部）
• 具体的な施策が明確でない（男、70代、自営業）
• 消費税の１０％への増税の実効の判断が定まっておらず、経済成長の見通しが立てにくいため（男、60代、メディア関係者）
• 目標とするのはよいが、（今後）10年間というのは何があるかわからない、長い期間であるから。（男、40代、NPO・NGO関係者）
• 基本方針に基づいた、積極的な経済政策を行わない限り達成は難しい。（男、70代、NPO・NGO関係者）
• 問３で答えたように、一国のみで成長が持続できるとは思えないため。（女、60代、その他）
• 問２SQで答えたことと同じ。　先は長いことゆえ、頑張りようによれば、達成もあり得る。（男、80代以上、各団体関係者）
• 安倍政権が標榜する「経済の好循環」には、雇用拡大、所得の上昇いづれも力強さを感じられず、一過性のものとなる危険性ははらんでいると思う。3本目の矢の効果を見て判断したい。（男、50代、会社員）
• ＧＤＰを上昇させるには、輸出企業の業績改善も重要だが、国民の消費意欲向上が不可欠。消費増税の影響が不透明で、現段階では判断できない（男、30代、メディア関係者）
• 国民が日本の将来像をそれなりに描けるようになれば経済成長は十分可能。要は現政権が国家のグランドビジョンを具体的に提示できるか否かである。例えばエネルギー政策一つ取っても右往左往している様にしか見えない。（男、70代、その他）
• 規制緩和がどこまで進むか、が見えない。（男、70代、企業経営者・幹部）
• 帳簿上どうとでも出来るから。（男、30代、メディア関係者）
• 政府がはっきりとした方向性を示し、責任を押し付けあうことなく背負うだけの度量のある政治家が現れれば達成できると思う。しかし、それは不可能なことなので、民間企業の努力と、デフレに慣れてしまった国民の意識変化に期待するしかないと思う。（男、40代、会社員）
• 輸出力アップの具体策が見えない。（男、60代、の他）
• 成長戦略の行方が見えない。（男、50代、各団体関係者）
• 問題は景気動向という短期の問題ではなく、構造改革を伴う長期の問題であるが、メディアの態度を含めて後者に十分光が当てられていない。もっと国を挙げて真剣に取り組む必要があると思う。（男、70代、各団体関係者）
• ２０１５年なかごろになっても何とか色々と進んでいるようなら続くかもしれない。しかし、今の世界は一国でそんなことが簡単に実現できるような経済の仕組みになっていないように思う。もしかしたら他の経済圏に足を引っ張られるかもしれない。現時点では不透明。（男、60代、その他）
• 実質GDP ２%は金融緩和をすれば望めると思いますが、回答は現時点では難しいと思います。（男、50代、その他）
• 経済成長には、日々変化する政治問題、国際問題もからみ単に経済的な観点から考えるものではないから。 以下は質問の趣旨と異なりますが、記載する場所がないのでここに私見を記します。アベノミクスを第三者的に反対される政治家、学者、エコノミスト、マスコミの方々が数多くおられますが、全く理解に苦しみます。この20年間の日本経済の停滞、それにともなう気分的な閉塞感、若者の内向き志向、日本が弱くなり中国が強くなったことによる中国からの圧力・・・。この日本そのものの停滞という現状を考え、かつ過去20年以上何もできなかったし、してこなかった政治やエコノミスト等が自らを反省するならば、本気で日本を上向かせることの安倍総理の決意に対し積極的なサポートをするべきではないでしょうか。私は先ずは全国民が今こそ懸命に日本の再生に向けて努力すべき時、ひょっとしたら最後のチャンスではないかと考えており、そのきっかけを提示した安倍総理の政策を支持していきたい、と考えるものです。（男、50代、その他）
• 財務省主導の自民党政権なので、小市民は流されるしかない。（男、50代、自営業）
• 産業を成長させる道筋がよく見えないから。（男、40代、メディア関係者）
• 昨今の閣僚の不祥事等、かつての自民党型の足の引っ張り合いが、政策実行の足かせとなるように感じる。実行・実現と言っているが、やっかんでいる層からの妨害が日本全体に悪影響を及ぼすように感じる。（男、50代、企業経営者・幹部）
• 前述したように現時点では改革が進んでいるとは評価できないが、今後10年となれば衆議院選挙が少なくとも3回はあるので、待ったなしの腰を据えた政策を打ち出すことも期待されるので・・・・。（男、70代、その他）
• 財政政策、金融政策による一時的な成長数字を永続することは不可能。大切なことは、潜在成長率をupさせる具体的な施策をどれだけ実行できるかだが、その部分に関しては、現時点では不透明。（男、50代、会社員）
• 今後の財政政策、成長戦略の効果如何で結果が異なってくる。（男、60代、その他）
• 判断する知識・経験ともに不足しているから。（男、20代、会社員）
• 国民生活の向上に政策にできるかどうかが不明のため。（女、60代、自営業）
• 五年スパンでみる必要がある（男、70代、その他）
• 改革の成果が出るのには時間がかかるし、世界経済等不確定要因も多い。（男、60代、各団体関係者）
• それが日本にとって本当にいいことなのか疑問。（男、50代、その他）
• 内需主導の力強く持続的な成長のためには産業構造の転換を政策として採り入れるべきだと思う。ただ、自らのイデオロギーのために対中韓外交を台無しにする政策をしているようでは、経済政策も早晩、息詰まるのは避けられないと思う。（男、50代、メディア関係者）
• 消費増税のマイナス面は当然出てくる。労働力人口の減少もあり、それを乗り越えてこの目標数字を達成できれば上出来だと思うが。（男、60代、自営業）
• １０年間平均を判断する根拠はありません。（男、70代、企業経営者・幹部）
• 諸条件が変化していく中でまだ道半ばなので、軽々には判断できない。（男、その他）
• 現時点では、どちらにでも転がるから。（男、50代、その他）
• 10年の間で、現在の失敗を国のトップ、また国民がしっかり認識し、それを踏まえて政策を打ち出せれば、変わるのではないだろうか。今の状態では日本の経済は成長するとは思えない。（女、20代、学生）
• 消費増税のいかんにかかっている（男、60代、地方公務員）

わからない

• 先の読めない世界情勢（女、40代、その他）