日中の相互不信とメディアの役割

第３回： 「相手国について偏った報道をしていないか」

張一凡　私はこのフォーラムに参加して、やはり重いという感じを受けています。というのは、きょう午前中に公表された日中両国の世論調査の結果ですが、日本のメディアの中国の情報に対する注目度が下がっているということです。また、日本の調査によりますと、メディアが新たな不安と対立を呼んでいる。これが大きなディスプレイに表示されまして大変驚きました（この調査結果を見たい方はこちら/pdf）。中国側のことについては申し上げませんが、双方のメディアが日中関係の中で果たすべき役割を果たしていないということです。真実の報道、これは双方の国に対して、お互いのことについての真実を伝えるということですが、それがまだ足りないのではないかと感じております。

先ほど熊教授のお話の中にも、趙啓正さんのお話の中にもありましたが、中国の日本に関する報道が中国の総参謀部の主導を受けているのではないかという話を例として出されました。この報道の中に書かれていたのは、中国の日本に関する報道というのは国家安全部人民解放軍総参謀部が主導しているということです。人民日報の記者がその記者と会いました。そして、趙啓正さんがその話をしました。この報道を書いた記者本人は中国で育って、そして十数歳まで中国にいまして日本に帰国したという人でした。ですから、まだ20代の若者です。中国側とすると、これは本当にひどい話だと思いました。国家安全部人民解放軍が報道を主導するというのはあり得ないことです。しかし、そういう人が報道の中でそういう情報を書いてしまうわけです。これは真実の報道とは言えません。

世論調査の報告からもわかりますように、日本の人たち、そして、中国の大衆の70％から90％はメディアを通じてお互いのことを理解しています（この調査結果を見たい方はこちら/pdf）。そして、私は日本に来たのは初めてです。ですから、日本に対する私の理解というのも、テレビとかラジオ、本、新聞などから得ているものなのです。

私は、中国の新聞の日本に対する報道については、チャイナデイリーの立場から言うと、私たちは英文の新聞です。そして、中国のことを報道するのをメインとしております。日本に関する報道も少なくありませんが、例えば評論、論説について言えば、私たちの日本に関する論説は多くはありません。量的に見ると、チャイナデイリーの論説での日中関係の報道というのは足りないと言えます。日中関係は対外関係の中で非常に重要な位置を占めております。第１位ではないかもしれませんが、第２位にはもちろん入ります。そういった部分では不足していると思います。ですから、チャイナデイリーとしては、日本関係の報道を強化していくべきだと考えます。

私たちのウエブサイトでも論説を発表しています。１つは過激なものもあります。ネット利用者が過激な書き込みをする場合もあります。しかし、これは中国の主要な考え方ではありません。ですから、これは多元化の社会に進んでいるということでご理解いただくべきだと思います。

私がおりますチャイナデイリーでも、日本に関する報道については非常に慎重な態度をとっております。そして、大局の見方から報道するようにしています。例えば去年３月、４月に発生した反日のデモ活動ですが、これは私たちは日本に関するデモと呼んでおりますけれども、中国政府は、これについては影響が大きいということで報道が多かったです。中国では、きょう参加している楊大使を初めとして日中関係に携わる重要な方々が日中関係の重要性について各地に赴いて演説を行いました。しかし、きょう午前中の会議の中では、それについては余り多く報道されていなかったということでした。ですから、中国の善意の報道というのがプラスの反響を呼び起こしていないという現象があります。

ことし３月に、胡錦濤主席が北京を訪問した日本の７団体の指導者に会いました。そのときにも講話を発表したのですが、これについて非常に積極的に本格的に報道いたしました。このような日中関係の改善というのは私たちは非常に重要視をしております。ですから、日本のメディアに中国の日本に対する見方を知っていただきたい。例えばある特定のネットに発表された言論ばかりに執着する、あるいはそういったものばかりに重きを置くのではなくて、重大な問題に関しては、中国側のメディア、例えばチャイナデイリーも含めて発表している論説、社説などについても注目していただきたいと思います。

山田孝男　去年、北京でこの会合に参加させていただいて、分科会で非常に印象に残っていることがあります。お互いにあの報道は何だとクレームを言い合った中で、たしか2004年春だと思いますけれども、瀋陽の日本総領事館に北朝鮮の脱北者の一家が駆け込んで、中国の警察が日本の総領事館の敷地の中に入り込んで捕まえてという映像を特ダネで日本のメディアが繰り返しニュースで流したということがあり、中国の複数のメディアの方が、中国が悪意を持って暴力的に日本を攻撃しているという歪んだイメージをなぜ意図的に日本のメディアは流すのかと言われて、私は虚をつかれる思いがしたのです。

あえて言えば、資本主義メディア特有のといいますか、おもしろい映像がとれた、これは視聴率がとれるという、イデオロギーや政治的な意図とは全く関係のない次元で日本のメディアが張り切って大きく報道したわけです。中国は反日デモを配慮して報道しているということがありましたが、それに対しては、全く配慮のない、実に非礼な意図的な操作ではないかという指摘があります。

それから、もう一つ、分科会で私が印象に残っているのが、たしか人民日報の方だと思いますが、どうして産経新聞や読売新聞はいないんだと。先ほど張先生がおっしゃったことですけれども、「中国の報道は全部国家安全部がコントロールしている」という報道は恐らく産経新聞ではないかと思いますが、朝日新聞や毎日新聞ではなく、産経新聞と一戦交えたいと、おっしゃった方がいました。

きょうの世論調査結果というのは、特徴は、日本側は対中感情がやや悪化しているということですね（この調査結果を見たい方はこちら/pdf）。これは先ほどの全体会議で麗澤大学の松本健一さんがおっしゃったことが私は胸にストンと落ちるのです。というのは、冷戦後に米ソの傘の中にいるという枠組みが崩れまして、自分の国は自分で守るということからナショナリズムが勃興してきた。極東の軍事ということをほとんどアメリカ任せ、もちろん今でもアメリカに頼っているわけですが、非常に現実主義的な政治意識というものが日本に芽生えてきた。そういう中、靖国神社については、発端は小泉首相の挑発であると私は思いますが、しかしながら、それに対する中国側の批判というもの、あるいは南京大虐殺ということが中国側の世論調査にも出ていまして、歴史認識と言えば南京大虐殺を思い出すということが最も多く出ています。こういうことは日本側から見ますと、つまり、現実的な政治意識というものが非常に研ぎ澄まされてきたといいますか、そういう日本人の意識にとって、中国共産党政権の戦術的な駆け引きとしてそういうことを言っているのではないかという受けとめ方が日本人の間で広がっている、そういう状況があると思います。

それは実際にそういう側面があると思います。歴史認識問題というのは、近現代史、国の成り立ち、憲法や民族や宗教というものと非常に深くかかわっておりますので、どこの国でも非常にデリケートな問題であります。そこのところは中国のメディアの皆さんに昨年もお尋ねいたしました。中国に言論の自由はあるのですかと言うと、当たり前ではないですかと先ほどもおっしゃったけれども、それはありますよと。中国の新聞の一面トップを見てごらんなさい、みんな違うでしょう、日本の東京で新聞を買ったらみんな一面トップは同じではないですかと去年やられましたけれども、それももっともだなと私は思いました。しかし、ここで申し上げたいのは、今申し上げた歴史認識というような問題、非常にデリケートな限られた問題については、中国のメディアというのは多元的な報道ができない環境にあるのではないかということです。そこのところはどうなのかという疑問は私はどうしても持つということを申し上げたいと思います。

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「第３回／相手国について偏った報道をしていないか」の発言者

張一凡（チャイナデイリー香港版執行編集長、チャイナデイリー評論員）
ジァン・イファン

1950年12月5日北京生まれ。『香港の窓』の英語週刊、国務院報道事務室、国務院華僑事務の事務室、中国社会科学院のニュース研究所と中国科学院に勤務した。また、武漢大学と中国社会科学院の大学院で（文学の修士を得た）学び、アメリカのGeorge Washington Universityで国際関係を研修した。1997年中国日報の香港版に入社し、編集長の補佐（1997年）、広告部総監督（1998年）、編集長室主任（2000年）、編集長（2004年）と中国日報の古参評論員（2006年）を担当。2001年から香港の新聞界同業組合（The Newspaper Society of Hong Kong）の委員を担当。

山田孝男（毎日新聞東京本社編集局総務）
やまだ・たかお

1952年東京生まれ。75年早大政経学部を卒業し、毎日新聞入社。長崎支局、西部本社報道部、東京本社社会部を経て84年から政治部を中心に活動。政治部長、東京本社編集局次長を経て06年から現職。