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世界10か国のシンクタンクの代表がG7に提案
-「自由、民主主義、多国間主義に基づく世界を目指し力を合わせるべき」

  言論NPOは3月10日、世界10か国の主要シンクタンクの代表を東京に招き、「東京会議2018」の公開セッションを開催しました。
 議論の結果、日本政府と、G7議長国のカナダ政府に提案する「G7首脳会議に向けたメッセージ」を採択。
 自由と民主主義の試練に立ち向かうため、その規範を多くの市民が支える強靭な社会を作り出す。
 世界を代表する言論人たちの強い決意を、国内外の世論に訴えました。 

今年の議論のテーマは「世界の自由と民主主義」「北朝鮮の核開発」

 米大統領が保護主義を進める一方、国際社会への発言力を強める中国では指導者が無制限の任期を得る。自由や民主主義に基づく戦後の国際秩序は、大きなチャレンジに向き合っています。こうした規範を護る立ち位置から、今ある課題にどう対応していくのか、白熱した議論が展開されました。


一方、北東アジアでは、北朝鮮を巡って南北、米朝の首脳会談が決まりました。
小野寺防衛大臣も参加し、「朝鮮半島の非核化」と「戦争の回避」という目標をどう実現するのか、話し合いました。




リベラル秩序と民主主義の先行きに対する不安の高まりが明らかに
                有識者290氏へのアンケートを実施

 第2回東京会議」に先立ち、言論NPOに参加する有識者を対象にアンケートを実施し、290人の方々にご回答いただきました。
 その結果、多くの有識者はこの1年でリベラルな国際秩序と民主主義の先行きに不安を強めている一方、民主主義の価値を重視し、中でも市民や有権者の役割に強い期待を持っていることが明らかになりました。      ⇒ 有識者アンケート結果の詳細はこちら

注目の活動

不安定化するグローバル課題の今後をどう考えるか
      ~「東京会議」を前に4つのテーマで議論~

 トランプ政権が誕生して以降、アメリカはTPPから脱退し、COPの合意からも離脱するなど、これまでの多国間主義に消極的な態度を示し、G7やG20での多国間の協力に関して亀裂が表面化しました。
 その後、TPP11の合意や脱炭素革命が動き出し、難民問題についても国連で新しい動きが始まっていますが、今後、この問題がどう展開するか予断を許さない状況です。
 この間、トランプ政権によって不安定化しだグローバル課題の今後をどのように考えればいいのか、言論NPOは3月10日の「東京会議」を前に、世界の課題シリーズとして「自由貿易の今後」、「COPでの合意を踏まえた地球環境問題」、「難民問題」、そして「グローバリゼーションと世界秩序の今後」について議論しました。その議論の内容を公開しますので、ぜひご覧下さい。

北朝鮮問題と日米の世論-国民の声で戦争を食い止めることができるか

「2月26日、言論NPOは、北朝鮮問題に関する日米共同世論調査結果をもとに、「北朝鮮問題と日米の世論-国民の声で戦争を食い止めることができるか」と題して言論フォーラムを開催しました。
 ゲストには、アメリカからブルース・ストークス氏(ピューリサーチセンター・ディレクター)、日本から近藤誠一氏(近藤文化・外交研究所代表、元文化庁長官)に登壇いただき、今回の世論調査結果から浮かび上がった日米両国民の意識の違いや世論の問題などについて議論を交わした。   ⇒ 報告はこちら


北朝鮮問題の解決を日米の両国民はどう考えているのか
言論NPOと米・メリーランド大学の第一回日米共同世論調査

 言論NPOは、2017年12月28日、メリーランド大学と共同で行った北朝鮮問題に関する日米共同世論調査結果を公表しました。
 今回の調査でまず明らかになったのは、米国が軍事行動を起こすことについて米国内でも32.5%が支持するなど、日米両国民間にもある程度の支持があるが、最も有効な手段は外交努力であり、軍事行動は最後の手段として理解されているということでした。
⇒ 詳細はこちら

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  4. 言論スタジオ「COPから考える脱炭素社会」
  5. 言論スタジオ「難民問題を考える」

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編集長工藤泰志コラム「言論の最前線から」

2017/12/15
両国間の課題だけでなく、世界やアジアの課題を乗り越えるために ~「第13回東京―北京フォーラム」にあたって~

2017/10/28
北朝鮮問題の解決に向けた環境づくりが民間でも始まった ~「日米中韓4カ国対話」を終えて~

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