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世界の自由秩序と民主主義の再建に
私たちの責任を果たすための挑戦が始まります
言論NPO創立18周年記念パーティー・特別フォーラム 11月19日開催

 言論NPOは、今年11月で創立18周年を迎えます。世界で自由秩序や民主主義が動揺する、まさに今、「民主主義を強く機能させる」ことを創立以来のミッションとしてきた私たちの真価が問われる局面です。
 日本自身の民主主義をどう立て直し、世界の課題解決に日本がどのような責任を果たすのか。その議論のスタートとして開催する11月19日の特別フォーラムには、バイデン前米副大統領やブレア元英首相らと「コペンハーゲン民主主義フォーラム」を立ち上げたラスムセン・元デンマーク首相ら、世界で民主主義の改革に取り組む論者が、私たちの呼びかけに応じ、東京に集まります。
 言論NPOの新しい挑戦のスタートの場に、ぜひ立ち会っていただきたく、お願いいたします。
                              ⇒ 開催概要・参加申込みはこちら

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私たちはなぜ、日本の民主主義の改革に挑むのか

 言論NPOは創立以来、「市民が強くならなければ民主主義は機能しない」という問題意識から様々な活動を行い、さらに近年では、世界の多くのシンクタンクと連携して世論調査を行ってきました。
 そこで明らかになった最も大きな問題は、代表制民主主義が市民の信頼を失い始めたということです。          ⇒ 代表・工藤の決意表明全文はこちら


目指すべき日本の代表制民主主義の姿を明らかにし、
「正統性」と「実効性」を軸に点検を進める

 言論NPOが進める民主主義改革の議論で中核を担う政治学者3氏が10月4日、代表制民主主義の信頼を回復させるため、目指すべき日本の民主主義の姿を再考し、その診断を開始することを申し合わせました。

⇒ 議論の詳細はこちら 【第一部】 / 【第二部】 / 非公開会議


第15回東京-北京フォーラム 福田元首相ら日本側参加者第1弾が決定

 言論NPOは、10月26日(土)~27日(日)に、日中間で最大の民間対話の舞台「第15回東京-北京フォーラム」を北京で開催します。
 中国は10月1日に建国70周年を迎えます。そうした中、北東アジア地域の平和には様々なリスクが存在し、また米中対立に伴い世界の自由秩序が分裂しかねない非常に不安定な局面にあります。
 こうした状況下で開催される今年のフォーラムでは、この地域の平和と、ルールに基づく世界の自由な経済秩序を守る立ち位置から、日中を代表する識者100氏が本気の議論を行います。
 開催まで約3週間を迎え、日本側パネリスト第1弾の顔ぶれが決まりましたので発表します。開催の準備状況はウェブサイトで随時お伝えしていきますので、ご注目ください。        ⇒ 開催概要・参加申込はこちら

民間対話で両国関係をあと押し
「東京‐北京フォーラム」15年目に思う

「東京-北京フォーラム」の過去14年間の歩みを、代表の工藤が雑誌『人民中国』9月号の誌上で振り返りました。
 直面する課題を解決するには世論が重要との考えから、私たちは日中間の本気の対話を公開で実施し、どんなに政府間関係が厳しい時でも一度も中断することなく続けてきました。
 ぜひご一読いただき、そして今年の対話にも改めて注目いただけますと幸いです。⇒ 全文はこちら

注目の活動

北東アジアの平和のため、日韓の信頼関係修復の努力を始めることが
両国の国益につながる     ―安全保障専門家3氏が一致

 韓国による日韓のGSOMIA(包括的軍事情報保護協定)の破棄を受け、言論NPOは9月11日(水)、「日米韓3ヵ国による安全保障システムを今後も維持することは可能なのか」をテーマに座談会を開催しました。この中で、元自衛艦隊司令官で元海将の香田洋二氏ら3氏の安全保障専門家は、北朝鮮に融和的な韓国世論が強まる中で、日韓の防衛当局間が戦後積み重ねてきた信頼関係の修復は極めて困難な作業だとしながらも、日本と韓国が協力して米国の同盟関係を支えることが北東アジアの安定、日韓両国の国益に不可欠であり、そのための関係改善の努力を始めることが重要だ、という認識で一致しました。  

米社会の分断や米中対立は、誰が大統領になっても変わらない
構造的な現象 -ピュー・リサーチ・センター前ディレクターのストークス氏

 米国の世界的な世論調査機関ピュー・リサーチ・センターでディレクターを務めていたブルース・ストークス氏は9月9日(月)、言論NPOの公開フォーラム「アメリカ大統領選挙の行方と民主主義の現状」に参加し、現在、米国で起こっている社会の分断や、自由と民主主義の牽引役という立場からの米国の撤退、また米中対立に伴う世界の分断は構造的な現象であり、大統領選でトランプ氏と民主党候補者のどちらが勝利しても大きく変わない、との見方を示しました。

1ページの首脳宣言はG7の「原点回帰」
    -議長国フランスのピック駐日大使が明らかに

 先月のG7サミットで議長国を務めたフランスのピック駐日大使は、9月5日、「G7フランスサミット―成果と課題とは」の公開フォーラムに参加し、1ページの宣言文のみの発表としたマクロン仏大統領の意図について、「1975年にG7が発足した際も、価値観を共有する民主主義国家の間の非公式な話し合いの中で、世界の問題を解決していこうという趣旨だった。その原点に立ち返ったのが今回の会議だった」と説明しました。                      ⇒ 詳細はこちら

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編集長工藤泰志コラム「言論の最前線から」

2019/10/08
私たちはなぜ、日本の民主主義の改革に挑むのか

2019/07/16
今回の参議院選挙で、私たちは何を政治に問わなければならないのか

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