TOPICS

日本の国民は、自国や世界の民主主義をどう考えているのか
~9月に実施した世論調査結果を公表しました~

 2018年11月21日、設立17周年を迎えた言論NPOは、2018年9月に実施した日本や世界の民主主義に関する世論調査結果を公表しました。
 その結果、日本の社会では、民主主義自体に根強い信頼があることが明らかになる一方で、代議制民主主義にとって必要な「国会」や「政党」、「メディア」への信頼が低下していることが明らかになりました。 ⇒調査結果はこちら

民主主義の信頼を取り戻すため、今こそ改革を始める時
~11月21日・22日の2つのフォーラムで何を実現したいのか~

kudo2.jpg 言論NPOは設立17年の記念日である11月21日、22日の2日間にわたって、「危機に直面する民主主義をどう立て直すのか」と題してフォーラムを開催します。
 今回のフォーラム開催に当たり、代表の工藤が3年にわたる欧米やアジアの研究者や政治家と議論を重ね、たどり着いたのが民主主義の信頼を取り戻し、強靭なものに改革することでした。今回のフォーラムはそうしたスタートになるものです。
 今回のフォーラムにかける代表の工藤の思いを公開します         

民主主義を立て直すには何をなすべきか ~3人の識者にインタビュー~

 11月21日・22日のフォーラムに先駆けて、3人の識者に民主主義に関するインタビューを実施。
 3人に共通していたのは、民主主義の信頼が低下している一方で、その回復は可能だと考えていること、そのためには民主主義を機能させるために弛まぬ改革の実行、民主主義のメリットを打ち出していくこと、民主主義を引っ張っていくリーダーをアジアが担うべきだ、との意見でした。

2.jpg  民主主義は勝ち残れるのか
 マイケル・アブラモヴィッチ(フリーダムハウス代表)  ⇒ インタビューはこちら
2.jpg アメリカ・ファーストの民主主義を考える
 ラリー・ダイアモンド(スタンフォード大学教授)   ⇒ インタビューはこちら
2.jpg 自由、民主主義、多国間主義を守るため、アジアのリーダーシップは不可欠
 ハッサン・ウィラユダ(インドネシア元外相)     ⇒ インタビューはこちら


11月21日・22日の2日間にわたって徹底議論
言論NPO17周年記念フォーラム
「危機に直面する民主主義をどう立て直すのか」 21日のフォーラムのネット中継が決定!

 いま世界とアジアの自由と民主主義が、かつてない危機に直面する中、私たちは設立記念日の11月21日、22日の2日間、欧米とアジアから多くの論者を招聘し、危機に直面する民主主義をどう立て直すのか、代表制民主主義の信頼をどう取り戻すのかをテーマに徹底的に議論します。
  今回の2日間にわたるフォーラムには、日本、アジア、ヨーロッパから計18名の現役の国会議員、次世代の政治リーダー、野党党首、大臣経験者、ジャーナリストらが参加することが確定しました。世界の民主主義が危機に直面している中で、代表制民主主義の信頼をどう取り戻すのか、そして民主統治の新しい生命力をどのようにつくりだすのか、民主主義の基本的な価値である個人の政治的な平等などの価値や規範を守るために、言論NPOは世界と連携した新しい動きのスタートを切ります。ぜひご参加ください。             ⇒ 詳細・お申し込みはこちら

緊急フォーラム
「中間選挙結果と世論動向から読み解くトランプ政権とアメリカの民主主義の行方」報告

 言論NPOは11月13日、11月6日投開票のアメリカ中間選挙の結果を受けて、緊急フォーラム「中間選挙結果と世論動向から読み解くトランプ政権とアメリカの民主主義の行方」を開催しました。 今回の議論で、アメリカ国内の分断がより深刻化していること、2020年のトランプ再選の可能性を過小評価すべきではない、との認識で3氏は意見が一致しました。
 参加者はブルース・ストークス氏(ピューリサーチセンター・ディレクター)、グレン・S・フクシマ氏(米国先端政策研究所上席研究員)、前嶋和弘氏(上智大学総合グローバル学部教授)の3名です。                            ⇒ 詳細はこちら

国会改革で何を実現しようとしているのか

 言論NPOは8月29日、小泉進次郎氏(自民党筆頭副幹事長)、小林史明氏(総務大臣政務官兼内閣府大臣政務官)、村井英樹氏(内閣府大臣政務官)、山下貴司氏(法務大臣政務官兼内閣府大臣政務官)の自民党4議員をゲストにお迎えして、「国会改革で何を実現しようとしているのか」をテーマに議論しました。
  国会改革への本気で取り組もうとする4氏の姿勢に共感の声が上がる一方、工藤から有権者自身が当事者意識を持つことの必要性も示され、白熱したフォーラムとなりました。 ⇒ 記事はこちら

座談会「日本の民主主義は大丈夫か」

 アジア、そして世界の民主主義は現在困難に直面しています。しかし、言論NPOが公表した世論調査結果からは、日本の民主主義も大きな問題に直面していることが明らかになりました。
 日本の民主主義の何が危ないのか、そしてそれはどうすれば立て直すことができるのか、日本の政治学者3氏が語り合いました。                  ⇒ 記事はこちら

注目の活動

「第14回東京-北京フォーラム」
「平和宣言」を日中両国で合意し閉幕しました

 日本と中国の間で最大の民間対話「第14回東京-北京フォーラム」は10月15日(月)、2日間の議論の成果として日中の民間レベルで合意した「平和宣言」を発表し閉幕しました。
 アジアや世界が歴史的変化を迎える2018年、40年前の日中平和友好条約で誓った「平和と発展への責任」を、日本と中国は今こそ共同で果たすべきではないか。
 言論NPOはその決意を胸に、北東アジアに平和な環境を築くための民間対話に今後も取り組んでいきます。
⇒ 「第14回 東京-北京フォーラム」は、平和宣言を採択して閉幕
⇒ 記者会見 報告
⇒ 「東京コンセンサス(平和宣言)」発表


日中政府高官、福田元首相は
日本と中国がアジアと世界で果たす役割をどう語ったのか

 「第14回東京-北京フォーラム」の幕開けとなる全体会議では、西村官房副長官、徐麟・国務院新聞弁公室主任(閣僚級)といった両国政府高官や、福田元首相、石破茂氏らが登壇。
 日中平和友好条約の今日的な意味、そして、世界やアジアの変化の中で日本と中国に問われる役割について、展望を語りました。
⇒全体会議前半(開幕式) 報告
⇒全体会議後半(パネルディスカッション) 報告

自由貿易と国際秩序、北東アジアの平和、デジタル経済...
日中の有力者90氏が5つの分科会で議論

 全体会議に続いて、日中約90氏の識者が参加して「安全保障」「経済」「政治・外交」「メディア」「特別」の5つの分科会で白熱した議論が交わされました。 
⇒ 【安全保障分科会】 朝鮮半島非核化、アジアの平和に日中が果たす役割とは

⇒ 【経済分科会】自由貿易を維持発展させるための課題とは
⇒【政治・外交分科会】 40周年を迎えた日中平和友好条約の今日的意味とは
⇒ 【メディア分科会】世界やアジアが変動する中、ジャーナリズムが果たすべき役割とは
⇒ 【特別分科会】脱炭素、デジタル経済で日中はどう協力できるのか


【論考】第14回日中共同世論調査の読み解き方
             /工藤泰志(言論NPO代表)

 言論NPOは10月11日、14回目となる日中共同世論調査結果を公表しました。調査結果からは中国国民の日本への印象や日中関係に対する意識が、この1年で大きく改善したことが明らかになりました。こうした背景には何が影響を与えているのか。
 設問同士のクロス集計や14年間の経過も踏まえながら、 今回の調査結果を代表の工藤が読み解きました。              ⇒詳細な分析文はこちら

第14回日中共同世論調査の結果を発表しました

 言論NPOIは10月11日、14回目となる「日中共同世論調査結果」を公表しました。今回の調査結果からは、14回目の調査で始めて、中国人の日本への「良い」印象が4割を越えたものの、日本人の中国への印象は「悪い」が9割近くで推移しており、日中両国民間で非対称的な傾向をしめしています。
 一方で、現在の日中関係については、日中両国民共に「悪い」との回答が8年ぶりに半数を下回りました。

第14回日中共同世論調査をどう読み解くか

 今年で14回目となるこの世論調査は、日中の間で継続的に行われている世界唯一のものとなります。この調査結果をどう読み解けばいいのか、4人の専門家と議論しました。 調査結果を合わせてご覧ください。
参加者:加茂具樹(慶應義塾大学総合政策学部教授) 、園田茂人(東京大学東洋文化研究所教授) 、高原明生(東京大学公共政策大学院院長)、坂東賢治(毎日新聞専門編集委員)、工藤泰志(司会:言論NPO代表)              第14回日中共同世論調査をどう読み解くか ⇒ 報告  / ⇒ 議事録

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  1. 言論NPO17周年記念フォーラム「危機に直面する民主主義をどう立て直すのか―世界とアジアの政治リーダー、識者と民主主義の未来を考える―」(11月21~22日)のご案内
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  3. 日本の政治・民主主義に関する世論調査結果を公表
  4. 座談会「日本の民主主義は大丈夫か」
  5. モーニング・フォーラム「国会改革で何を実現しようとしているのか」/ゲストスピーカー 小泉進次郎氏、小林史明氏、村井英樹氏、山下貴司氏 報告

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言論NPOは多くの方のご支援や協力に支えられています

編集長工藤泰志コラム「言論の最前線から」

2018/10/11
14回目を迎える「東京-北京フォーラム」の役割とは

2018/08/31
"平和と協力発展"を民間が先導していく対話に

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