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主要7政党のマニフェストは課題解決のプランとしては不合格   ~2017年衆議院選挙 マニフェスト評価結果公表~

 言論NPOはマニフェスト評価基準にもとづき、主要7政党のマニフェスト評価を行い公表した。評価を公表するのは今回で11回目となる。
 今回評価したのは、経済、財政、社会保障、外交・安保、エネルギー・環境の5つの政策分野で、主要7政党のマニフェスト(公約)を対象とした。その結果、各党のマニフェストの評価は前回までの選挙同様、低い評価となり、最も高い評価となった自民党でも100点満点で32点、その他は10点台が5党という結果であり、マニフェストとしては不合格と言える。           ⇒総論はこちら
自民党
公明党
希望の党
立憲民主党
日本維新の会
共産党
社民党
平均
32点
23点
18点
10点
16点
18点
12点
経済
経済政策
38
34
19
9
13
16
9
財政
この分野の評価詳細をみる
23
14
9
0
13
16
2
社会保障この分野の評価詳細をみる
26
21
12
9
17
13
14
外交安全保障
外交・安全保障
53
31
29
14
21
29
22
エネルギー環境エネルギー環境 21
17
23
18
17
15
14
      ※上記点数は全て100点満点の点数です

~自民、公明、希望、立憲民主、共産の主要5党のマニフェストに切り込む~
衆議院選挙で、主要5党は日本の課題にどう向かい合っているのか

 10月22日の投票日まで1週間を切りました。
 言論NPOの最後の取り組みは、政党のマニフェストの内容に切り込むことです。
 一体、日本の政党は、日本が直面する課題を真剣に考えているのか、その解決に本気で向かい合おうとしておるのか、さらに、選挙目当てで甘い話に逃げていないか。
 言論NPOの評価委員と代表の工藤泰志が、マニフェストからは読み解けない疑問点を直接ぶつけ、議論した模様をお届けします。
議論からは各党の政治家の政策に関する違いや、姿勢が浮き彫りになりました。
なお、今回応じていただいたのは、自民党、公明党、希望、立憲民主党、共産党の主要5党の政策担当者です。うち4党の代表者は言論NPOの事務所に来ていただき、私たちの質問を受けていただきました。
 言論NPO側からは、代表の工藤泰志の他、言論NPOのマニフェスト評価委員の湯元健治氏(日本総研副理事長)、小黒一正(法政大学経済学部教授)の2名が参加しました。
 残り1週間を切った衆議院選挙の投票の1つの判断材料にしていただければ幸いです。

【5党の政策責任者と徹底討論~各党は日本の課題にどう向かい合っているのか~】

自民党:和田政宗氏 (自民党広報本部副本部長)

       ⇒ 公約説明・質疑応答

公明党:石田祝稔氏(公明党政調会長)

     ⇒公約説明   ⇒ 質疑応答

共産党:笠井亮氏(共産党政策委員長)

    ⇒ 公約説明   ⇒ 質疑応答

希望の党:細野豪志氏

     ⇒ 公約説明   ⇒ 質疑応答

立憲民主党:福山哲郎氏(立憲民主党幹事長)

    ⇒ 公約説明   ⇒ 質疑応答
 

安倍政権の実績評価11分野の平均点は2.4点(昨年2.7点)に下落
~全体的には総じて高い点数を維持しているも、各分野は下落傾向にある~

 安倍政権が発足から4年9カ月の実績評価、11分野の平均点は5点満点で2.4点となり、昨年末の4年評価の2.7点に比べて0.3点下がりました。昨年より評価が下がったのは、財政分野(0.7点)政治・行政・公務員制度改革(0.4点)を始め7分野に及びました。
 しかし、今回の評価を歴代政権と比べると、4年9カ月たった今も高い水準で推移しています。
                                      ⇒ 結果詳細はこちら

【安倍政権実績評価結果の推移】(全11分野の平均)

安倍政権 4年9ヵ月
安倍政権 4年
安倍政権 3年
安倍政権 2年
安倍政権 1年
2.4下
2.7点
2.7点
2.5点
2.7点

経済再生
財政
社会保障
外交・安保
エネルギー・環境
地方再生
2.6下
4年評価:2.7点
3年評価:2.8点
2年評価:2.8点
1年評価:3.2点

2.0下
4年評価:2.7点
3年評価:2.25点
2年評価:2.0点
1年評価:2.7点

2.3下
4年評価:2.4点
3年評価:2.25点
2年評価:2.0点
1年評価:2.3点

3.3下
4年評価:3.4点
3年評価:3.6点
2年評価:3.2点
1年評価:3.1点

2.3下
4年評価:2.5点
3年評価:2.2点
2年評価:2.0点
1年評価:2.6点

2.5
4年評価:2.5点
3年評価:2.4点
2年評価:2.0点
1年評価:2.2点

復興・防災
教育
農林水産
政治・行政・公務員改革
憲法改正
2.4 同じ
4年評価:2.4点
3年評価:2.3点
2年評価:2.8点
1年評価:3.3点

2.8
4年評価:2.8点
3年評価:2.8
2年評価:2.9点
1年評価:3.0点

2.3下
4年評価:2.4点
3年評価:2.6点
2年評価:3.2点
1年評価:3.3点

2.3下
4年評価:2.7点
3年評価:2.7点
2年評価:3.0点
1年評価:2.7点

2.0
4年評価:2.0点
3年評価:2.0点
2年評価:2.0点
1年評価:2.0点


有識者・専門家333氏の安倍政権の通信簿と日本政治の評価

 言論NPOは、企業経営者や幹部、学者・研究者、メディア幹部等、NPOなどの団体幹部など言論NPOの議論や活動にご協力いただいている方々を対象に、安倍政権の実績と日本の政治に関するアンケートを実施し、333氏から回答を得ました。その集計結果を公表しました。
 その結果、安倍政権4年9カ月の「首相としての資質」は5点満点で2.6点、「主要政策課題37項目の実績」は5点満点で平均2.40点といずれも前回調査から後退するという結果になりました。
 また、野党の再編の動きや日本の政党政治の今後にも厳しい指摘が相次いでいます。            ⇒ 詳細はこちら


今こそ、有権者はこの国の民主政治のため主権者として選挙に参加すべき この国の課題解決に真剣に向かわない、自己都合の政党、候補者に将来は委ねられない

kudo.jpg 安倍首相はこの国は「国難」に直面していると言います。北朝鮮と少子高齢化。その影響は私たちの生活にも直撃し始めています。危機認識自体は、私たち言論NPOも同じです。
 しかし、その国難の中で、日本の政治は私たちに何の信を問うているのか。今回の選挙では未だにそれが見えません。
 北朝鮮に核保有を認めないために戦争も含めた対応を政府に一任することなのか。消費税の使い方の変更なのか。この国の将来に向けた明確な対立点が見えないまま、解散は野党の離合集散の動きを促しました。メディアでは、政権選択の3局が出揃ったとの論調があります。しかし、その三極は今回の選挙で目前に迫った日本の平和への危機や、急速に進む高齢化や人口減少に有効なプランを提示して、政権を争うわけではありません。
 言論NPOがこの7月に行った世論調査では6割がこの国の将来に不安を感じています。
 その9割が人口減少と高齢化に、有効な対策が示されていないことに不安を覚え、しかもその解決を政党に期待できないという人が全体の半数を超えていました。
 私たちがこの選挙で正さなくてはならないのは自分の政権や政治家としての延命、さらには国民の不安だけを利用する現状のこうした政党政治そのものなのです。
 この国の課題や国民に向かい合う、民主政治をこの国に実現する。そのためには、私たち有権者自身がより強くならなくてはなりません。そのための武器となる判断材料、議論をこの選挙期間中に様々な形で皆さんに提供します。


【言論NPO座談会】
アベノミクス実績と今回の衆議院解散で説明すべきこと 

 安倍政権は発足以来、「大胆な金融政策」、「機動的な財政政策」、「成長戦略」の三本の矢からなるアベノミクスを推し進めてきました。2015年9月には、「アベノミクス第二ステージ」として、一億総活躍社会をキャッチフレーズに、「名目GDP600兆円」、「希望出生率1.8の実現」、「介護離職ゼロの実現」を掲げる新三本の矢を公表し、様々な取り組みを行ってきました。安倍政権誕生後4年9カ月を経てアベノミクスの実績を検証すると同時に、今回の選挙で有権者は経済分野で各党の政策の何を見ればいいのか。そうした観点から、日本総研副理事長の湯元健治氏、富士通総研エグゼクティブ・フェローの早川英男氏と東短リサーチ社長でチーフエコノミストの加藤出氏の3氏と議論しました。  ⇒ 報告をよむ / ⇒ 議事録をよむ 


今回の選挙で政治は、外交・安全保障分野で有権者に何を語るべきか

 言論NPOは、10月22日の衆議院の投票日に向けて、様々な判断材料を提供しています。
今回は、言論NPOのマニフェスト評価委員でもある慶應義塾大学総合政策学部准教授の神保謙氏には、外交・安全保障分野において、今回の選挙で政治家は有権者に何を示さなければならないのかを、アドバイザリーボードメンバーで元駐中国大使の宮本雄二氏には、今回の選挙で政治は、北朝鮮問題について何を国民対して約束すればいいのか、インタビューしました。

【インタビュー】
北朝鮮の脅威という国難に対して、政治は選挙で国民に何を伝えるべきか


宮本雄二
(宮本アジア研究所代表、
元駐中国大使)
⇒ 報告をよむ

【インタビュー】
外交・安保分野の課題を解決するため、各党は「構想力」を競い合え


神保謙
(慶應義塾大学総合政策学部
准教授)
⇒ 報告をよむ


【言論NPO座談会】
政治は社会保障問題で有効な解決策を打ち出せるのか  

 日本では急速に進む高齢化が進み、社会保障分野は非常に重要な課題です。言論NPOが7月に公表した世論調査結果でも、国民の6割が日本の将来に不安を感じており、その理由として、8割の人が少子高齢化という将来に対して適切、有効な政策が打ち出されていないと不安を挙げていました。
 今回は、社会保障の問題が、今度の選挙でどのように取り上げられ、対策が講じられていくのか、法政大学経済学部教授の小黒一正氏、立教大学大学院特任教授の亀井善太郎氏、明治大学政治経済学部教授の加藤久和氏の3氏と議論しました。                 ⇒ 報告をよむ / ⇒ 議事録をよむ


【言論NPO座談会】
財政再建は本当に必要なのか ~衆院選を前に改めて考える~  

 衆議院を解散した安倍首相は、解散理由として消費税率10%への引き上げによる増収分のうち、国の借金返済に充てる分を教育無償化に回すなど、消費税収の使途の中身を変えることを解散の大義にしています。
今回の総選挙を通じて、改めて財政再建の問題について、鈴木準(大和総研政策調査部長)、土居丈朗(慶応大学経済学部教授)、田中弥生(大学改革支援・学位授与機構特任教授)の3氏と考えてみました。            ⇒ 報告をよむ / ⇒ 議事録をよむ


【言論NPO座談会】
課題解決に向けた政治を目指すための一歩に
 ~衆議院選挙を前に考える、日本の民主主義、政党政治の現状と課題~ 

 言論NPOは10月22日の投開票日に向けて、様々な議論を踏まえながら、安倍政権の実績評価、各党のマニフェスト評価など、投票の際の様々な判断材料を提供していきます。
 今日は、その第一弾となる座談会をお届けします。今、日本の政党政治は、日本が直面する課題を解決するために動いているのか、日本の民主主義は機能しているのか、衆議院選挙を前に、日本の民主主義、政党の現状と課題について、内山融(東京大学大学院総合文化研究科教授)、網谷龍介(津田塾大学学芸学部教授)、竹中治堅(政策研究大学院大学教授)の3氏が議論しました。            ⇒ 報告をよむ / ⇒ 議事録をよむ

注目の活動

北東アジアの平和に向けた作業が始まりました

  言論NPOが準備を進めていた新しい対話、北東アジアに平和をつくるための対話が始まりました。まず、9月10日、中国の人民解放軍系のシンクタンクを主体とした訪日団との間で第1回目の議論が行われました。そして、10月末には米国の有力な専門家との協議も決まっています。  これらの協議を通じて、3年を目途にこの地域に平和を築くために対話の多国間の土台を民間レベルで必ずつくっていきます。
⇒「第1回日中安全保障対話」報告
⇒工藤ブログ「北東アジアの平和に向けて、日中間の対話の舞台が始まった ~第1回日中安全保障対話を終えて~」

【言論NPO緊急座談会】
北朝鮮問題の解決に向けて有効なシナリオを作ることはできるのか

 9月3日に6回目の核実験を行うなど、北朝鮮の度重なる挑発を受けて、アメリカは日本などとともに、北朝鮮に新たな制裁を科す決議の草案を国連安保理に提示しました。こうした新しい展開をどう見たらいいのか。
 言論NPOは、国連の制裁決議案が出された9月7日、北朝鮮問題に詳しい元防衛事務次官の西正典氏、元自衛艦隊司令官の香田洋二氏、元国連安保理北朝鮮制裁委員会専門家パネル委員の古川勝久氏の3氏を招いて、緊急座談会を実施しました。                              ⇒ 報告をよむ / /

アジアの民主主義を鍛えるために、各国の言論人は協力すべき時期にきている
~第3回アジア言論人会議」が開催され、アジアの民主主義に関して4カ国の識者が議論しました~

 言論NPOは9月4日(月)、アジアの民主主義を考える「第3回アジア言論人会議」を都内で開催しました。会議では、「民主主義の試練をどう乗り越えるか」をメインテーマに、アジアで広がるポピュリズム、知識層やメディアに対する不信を始めとし、アジアの民主主義はどのような課題に直面しているのか、アジアの民主主義のため、まず何に取り組むべきか、民主主義に関してアジア4カ国の識者による白熱した議論が行われました。
 インドネシアから元外務大臣のハッサン・ウィラユダ氏、ジャカルタポストのアティ・ヌルバイティ・ハディマジャ氏、マレーシアから同国を代表する世論調査シンクタンクのムルデカ・センター共同創設者、そしてインドの著名なジャーナリストで作家のパラビ・エイヤー氏が参加し、日本の政治家・ジャーナリストなどを加えた識者が議論に参加しました。
 ⇒ 民主主義を守るため、「アジア言論人会議」のような国際連携が重要 ~非公開会議報告~
 ⇒ アジア5カ国 民主主義に関する世論調査結果 記者会見報告
 ⇒ 不完全なものだからこそ、民主主義を強くするための不断の努力が必要 ~第1セッション報告
 ⇒ 民主主義を機能させるため、絶え間なく点検を行う仕組みづくりを ~第2セッション報告
 ⇒ 民主主義を発展させるために、アジア各国が議論する場の重要性が指摘された ~レセプション報告~
 ⇒ 民主主義を議論するための国際的な連携をどう進めるか~ 非公開会議報告(9月5日)
 ⇒ 民主主義は信頼を取り戻せるか ―代表・工藤泰志の質問はここから始まった


アジアも民主主義のあり方が問われる局面に直面している
~日本、インドネシア、インド、韓国等5カ国のアジアの民主主義に関する世論調査結果を公表~

 言論NPOは、アジアの民主主義に関する世論調査をこのほど日本、インドネシア、インド、マレーシア、韓国5カ国で実施しました。調査結果では、欧米で揺れる民主主義と比べて、アジアのこれらの国では民主主義自体は信頼されているものの、民主主義が自国で機能していないと考える人や、民主主義に対する疑問が増加していることが明らかになりました。  ⇒詳細はこちら

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  4. 「衆議院選挙で各党は日本の課題にどう向かい合っているのか」希望の党編
  5. 「衆議院選挙で各党は日本の課題にどう向かい合っているのか」公明党編

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編集長工藤泰志コラム「言論の最前線から」

2017/10/09
総選挙公示にあたって考える今、問われているのは民主政治自体の危機なのではないか

2017/09/10
北東アジアの平和に向けて、日中間の対話の舞台が始まった~第1回日中安全保障対話を終えて~

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