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政治家を自分たちの「代表だと思わない」との回答が「代表だと思う」を上回る等、 
国民の政治不信が顕著で、特に若い層にその傾向が高まっている

    -2019年第2回目の「日本の民主主義に関する世論調査結果」公表

 言論NPOは11月13日に記者会見を開催し、日本の民主主義の診断と立て直しに向けた作業を行うため9月に実施した世論調査の結果を公表しました。
 その結果、前回5~6月に実施した調査に比べ、政治に対する国民の信頼がさらに低下する結果となり、こうした政治不信の傾向は特に若い現役世代に特に目立っています。
⇒ 世論調査結果をみる / ⇒ 結果発表記者会見 報告

言論NPOは、なぜ今、民主主義の議論に取り組むのか

 私たちは、世界を代表する多くのシンクタンクと連携して、世論調査を行っています。そこで明らかになったことは、民主主義を取り巻く環境に様々な問題があるということでした。これは海外の現象にとどまらず、日本でも同じ傾向で、特に若い世代で、政治に対する不信が構造化してきています。
 そこで、私たちは、これから、日本の民主主義の様々なシステムを診断し、そして、それをどう立て直せばいいのか、改革案を提示するための作業を開始することにしました。
                            ⇒代表・工藤の決意はこちら


日本の民主主義の制度について、点検作業を開始しています

 言論NPOは、 東京大学大学院の内山融教授や北海道大学の吉田徹教授を中心に、市民の信頼を失い始めている代表制民主主義の仕組みを強く機能させるため、国会や選挙、政党のあり方を中心とした民主主義のシステム改革に取り組む必要性で一致し、議論を開始しています。これまでに3回実施した議論の模様を紹介します。

【第一弾】日本でも「代表制民主主義を機能させる改革」 に取り組む必要性で一致

 言論NPOは10月3日、日本の民主主義の改革に向けた提案に取り組むことを決定し、第1弾となる公開フォーラムを開催しました。  第一部では、言論NPOが今年7月に実施した「日本の民主主義に対する世論調査」の結果を踏まえ、日本の民主主義の診断を多方面から行いました。 ⇒ 報告をよむ
 それを受けた第二部では、日本の民主主義の状況や将来をどう見ているのか、自民党の山下氏に加え、国民民主党政調会長の泉健太氏、そして立憲民主党参院議員の牧山弘恵氏と意見交換しました。 ⇒ 報告をよむ

【第二弾】目指すべき日本の代表制民主主義の姿を明らかにし、「正統性」と「実効性」を軸に点検を進める

 言論NPOは10月4日、日本の民主主の改革に向けた提案を行うため、2回目の議論を実施しました。議論の中で、代表制民主主義の信頼を回復させるため、目指すべき日本の民主主義の姿を再考し、その診断を開始することを申し合わせました。   ⇒ 報告をよむ

【第三弾】日本は政治と有権者とのつながりを再構築するため、さらなる政治改革を始めるべき局面

 言論NPOは10月16日、日本の民主主義の改革に向けた提案を行うため、3回目の議論を実施しました。
 参加者の中で政党本位・政策本位の政治を目指した90年代以降の政治改革の評価では意見は分かれましたが、今が、政治と有権者とのつながりを再構築し、現実の課題に即したさらなる政治改革を進める局面、だという認識では一致しました。          ⇒ 報告をよむ

【第四弾】代表制民主主義への不信と社会の分断は、日本とも無関係ではない各国共通の現象 

 言論NPOは、11月8日、米国、英国、ドイツ、イタリアの民主主義を研究する政治学者4氏を招いて議論を行いました。4氏は、各国において社会の分断と党派対立の先鋭化が進み、同時に代表制民主主義の仕組みが市民の信頼を失っている現状を説明。こうした現象は日本とも無関係ではない、という点で一致しました。
           ⇒ 報告をよむ
 

世界の自由秩序と民主主義の再建に
私たちの責任を果たすための挑戦が始まります
言論NPO創立18周年記念パーティー・特別フォーラム 11月19日開催

 言論NPOは、今年11月で創立18周年を迎えます。世界で自由秩序や民主主義が動揺する、まさに今、「民主主義を強く機能させる」ことを創立以来のミッションとしてきた私たちの真価が問われる局面です。
 日本自身の民主主義をどう立て直し、世界の課題解決に日本がどのような責任を果たすのか。その議論のスタートとして開催する11月19日の特別フォーラムには、バイデン前米副大統領やブレア元英首相らと「コペンハーゲン民主主義フォーラム」を立ち上げたラスムセン・元デンマーク首相ら、世界で民主主義の改革に取り組む論者が、私たちの呼びかけに応じ、東京に集まります。
 言論NPOの新しい挑戦のスタートの場に、ぜひ立ち会っていただきたく、お願いいたします。
                              ⇒ 開催概要・参加申込みはこちら
               11月14日(木)までにお申し込みください

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注目の活動

第15回東京-北京フォーラム 北京コンセンサスを採択し閉幕

 日中の政府間で新しい協力関係に向けた動きが始まる一方、24日に北京で発表した「日中共同世論調査」では、日本人の多くが現在の日中関係を悪化している、と見ていることが明らかになりました。
 私たちはこうした国民意識を変えるためにも、世界やアジアの将来を見据えた日中協力の具体的な姿にについて議論し、国際秩序に全面的な変革が起こっている中、日中両国が共に世界やアジアの安定、発展と繁栄のために責任を有していることを合意しました。  ⇒ 北京コンセンサス全文はこちら
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⇒ 10月27日全体会議 報告はこちら
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⇒ 10月26日全体会議 報告はこちら
⇒ 経済分科会 報告はこちら
⇒ 特別分科会 報告はこちら
⇒ メディア分科会 報告はこちら
⇒ 安全保障分科会 報告はこちら
⇒ 前日晩餐会 報告はこちら


調査結果から、日中両国民の認識ギャップが浮き彫りに
  ~「第15回 日中共同世論調査結果」記者会見~

 言論NPOと中国国際出版集団は10月24日、「第15回 東京-北京フォーラム」(10月26~27日、東京)の開催に先立ち、北京のRENAISSANCE BEIJING CAPITAL HOTEL(富力万麗酒店)にて共同記者会見を開き、「第15回日中共同世論調査」の結果を発表しました。
 今回の会見には日本側から言論NPO代表の工藤泰志、中国側からは中国国際出版集団副総裁の高岸明氏が出席しました。会場には、日中両国のメディア関係者およそ50人が参加するなど、国内外から高い関心が寄せられました。
  ⇒ 記者会見報告 /  ⇒ 「第15回日中共同世論調査」結果

なぜ、日本人に中国へのマイナス印象が大きいのか
  ~15回目の日中の共同世論調査結果をどう読むか~

IMG_0006.png 言論NPOの工藤は同日、「なぜ日本人に中国へのマイナス印象が大きいのか」との調査結果の分析を、公開しました。
 今回の世論調査では、米中対立が深刻化し、世界の経済構造に困難が広がる中で行われたものです。日中両国政府は関係強化のために様々な取り組みを行っていますが、国民レベルではお互いの意識に対照的な傾向が出ており、日本人の中にはむしろ現状の日中関係は悪化しているとの見方が出ています。
 この分析文ではその背景を解説し、その上で「世界やアジアの将来を見据えた日中協力の具体的な姿について議論を開始する必要がある」と提起しています。
 この調査は2005年から日中共同で毎年、行われているもので、中国で国民の意識を継続的に調査しているものとしては、世界で唯一の調査となります。今年の調査は、9月上旬から下旬にかけて日本全国と中国の北京、上海、南京など主要10都市で実施されました。
                            ⇒ 詳細な工藤の論考はこちら


気候変動対策には、市民の危機感を具体的な行動につなげる視点が必要
  ―パリ協定の目標達成は、「今の常識」では間に合わない

 世界的課題に対する日本発のオピニオン形成の舞台「ワールド・アジェンダ・スタジオ」は10月16日、気候変動対策をテーマに議論を行い、気候変動を食い止めるためには、潜在的に高まっている世論の危機感を具体的な行動につなげる視点が欠かせないという認識で一致しました。
        ⇒ 報告はこちら

日本は、中国をルールに基づく経済秩序に巻き込むべき立場にある
―「第15回東京-北京フォーラム」を前に中国や通商の専門家3氏が一致

 言論NPOは10月15日、「米中の経済対立の行方をどう見ればいいのか」をテーマに公開フォーラムを実施し、日本は米中対立が厳しくなる中でも、ルールに基づく自由な経済秩序の再建で世界をリードすべき立ち位置にある、という見方で一致しました。          ⇒ 詳細はこちら

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編集長工藤泰志コラム「言論の最前線から」

2019/10/08
私たちはなぜ、日本の民主主義の改革に挑むのか

2019/07/16
今回の参議院選挙で、私たちは何を政治に問わなければならないのか

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