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第5回日韓共同世論調査結果公表
      ~日韓両国民は現在の日韓関係をどう見ているのか~

 2017年7月21日、言論NPOと韓国の東アジア研究院(East Asia Institute, EAI)は共同で行った共同世論調査結果を公表しました。 今回の調査っ毛化では、相手国の印象について日本世論では悪化した一方、韓国世論は改善の兆しが見えました。
 一方、日韓が直面している最大の脅威として、北朝鮮の核問題などの脅威、米新政権の方針などに懸念は共有しながらも、日韓両国、北東アジアの将来については協力の将来像を描けていないことが明らかになりました。           ⇒ 調査結果はこちら

トランプ政権の半年を日本の国民はどう見たか
      ~トランプ政権・日米関係に関する緊急世論調査結果~

 言論NPOは、2017年1月20日に発足したトランプ政権が、7月20日に半年の節目を迎えるのを前に、トランプ政権や日米関係に関する緊急世論調査を行い、その結果を公表しました。今回の調査は、日本全国の18歳以上の男女を対象に6月17日から7月2日まで、訪問留置回収法により実施し、1000人の回答を分析したものです。
 今回の調査結果では、日本国民の半数のアメリカへの信頼は減少し、6割近くが今後の日米関係に不安が高まっていると回答しています。また、4割を超す国民が、トランプ政権が国際秩序自体を壊しかねないと懸念を示して、今後の日米関係について、4割を超える国民が疑問を抱いています。
 トランプ政権半年を日本の国民の意識が明らかになっています。
          ⇒ 「トランプ政権の半年を日本の国民はどう見たか」緊急世論調査結果はこちら

過去のトランプ政権に関する議論

 ⇒ 言論スタジオ『自由貿易体制の行方』(下)日本がリーダーシップを発揮する好機
 ⇒ 言論スタジオ『自由貿易体制の行方』(上)やはりトランプ氏は自由貿易体制の脅威
 ⇒ 言論スタジオ『イタリアG7の評価とは』(下)市民目線で課題を把握し始めた
 ⇒ 言論スタジオ『イタリアG7の評価とは』(上) 逆説!トランプ登場で活性化した問題意識

 ⇒【座談会】「トランプ政権と北朝鮮問題」はこちら
 ⇒【座談会】「トランプ政権100日の評価」はこちら

注目の活動

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「第5回日韓未来対話」公開セッション開催

日時:  2017年7月29日(土)13:00~17:00 (開場12:30~)
会場:  国連大学5階 「エリザベス・ローズ国際会議場」(東京都渋谷区神宮前5-53-70)
参加費: 無料
定員:  200名/日韓同時通訳
パネリスト(予定):
【日本】
伊集院 敦(日経センター首席研究員)、小倉 和夫(元駐韓国大使)、川口 順子(元外務大臣)
、 工藤 泰志(言論NPO代表)、香田 洋二(元海上自衛隊司令官)、近藤 誠一(元文化庁長官)
阪田 恭代(神田外語大学教授)、澤田 克己(毎日新聞論説委員)、塚本 壮一(NHK報道局国際部副部長)
徳地 秀士(元防衛審議官)、藤崎 一郎(前駐米国大使)、中谷 元(衆議院議員・前防衛大臣)
西 正典(元防衛省事務次官)、西野 純也(慶應義塾大学教授)、宮本 雄二(元駐中国大使)
【韓国】
文 聖默(韓国国家戦略研究院 上席研究員)、許 世ホン(GSグローバルCEO)、金 泰榮(元国防長官)
李 哲熙(国会議員・共に民主党)、鄭 柄國(国会議員・正しい政党)、李 淑鍾(東アジア研究院院長)
朴 仁國(元国連大使)、申 ガク秀(元駐日韓国大使)、孫 洌(延世大学国際学大学院教授)
宋 枝燕(ソウル国立大学教授)、呉 栄煥(中央日報東京総局長)、沈 揆先(東亜日報論説顧問)
他、日本・韓国より政治家・経済人など数名を調整中
※都合によりパネリストは予告なく変更となる可能性がございます。あらかじめご了承ください。

                                   ⇒ 詳細・お申込みはこちら


フランス・イギリスの選挙を踏まえながら、民主主義とEUの未来を考える(下)
        ~ブレグジット後のEU結束の行方を読み解く~

 第1セッション、第2セッションでは、「ソフトブレグジットの可能性」や「ポピュリズム再燃の可能性」などについて議論が行われました。第3セッションでは、工藤の「果たしてブレグジット(イギリスのEU離脱)は将来の課題解決に向けた選択肢なのか」という問いかけから始まり、EUの改革についての見通し、国際秩序におけるEUの重要性、日本との関係にまで話が及びました。
                                      ⇒ 記事はこちら

フランス・イギリスの選挙を踏まえながら、民主主義とEUの未来を考える(中)
           ブレグジットの行方とポピュリズムの勢い

 第2セッションではまず、イギリスが目指す「ソフトブレグジット」について議論が交わされましたが、その実現に向けては大きな困難が待ち受けていることが浮き彫りとなりました。そして、ブレグジットの背景にあるポピュリズムについては、その勢いにやや陰りが見られるとの認識で各氏は一致しましたが、EUが抱える課題の解決ができなければ再燃する危険性があるとの指摘も寄せられました。                   ⇒ 記事はこちら

フランス・イギリスの選挙を踏まえながら、民主主義とEUの未来を考える(上)
                両選挙の意味をどう読み取るか

 4月~5月に行われた注目のフランス大統領選挙では、EU再結束を訴える中道派無所属のエマニュエル・マクロン氏が、EU離脱を掲げた極右政党・国民戦線党首のマリーヌ・ルペン氏を決選投票で破りました。翌6月、イギリスでは与党・保守党を率いるテリーザ・メイ首相が、前倒しで総選挙を実施したものの、保守党等は過半数割れに追い込まれました。これで反EU色の強いポピュリズム政党の勢いは止まったのでしょうか。イギリスの「BREXIT(ブレグジット)はどうなるのでしょうか。そしてEU(欧州連合)の将来にどのような影響を与えるのでしょうか。言論スタジオでは東京外国語大学国際関係研究所所長・渡邊啓貴氏ら3名の学者をお招きし、「フランス・イギリスの選挙を踏まえながら、民主主義とEUの未来を考える」をテーマに徹底的に討論しました。
                                     ⇒ 記事はこちら

言論スタジオで最近行われた議論

 ⇒ 言論スタジオ『北朝鮮危機と日本の有事体制』(下)今後3年間のうちに最大の危機が訪れる
 ⇒ 言論スタジオ『北朝鮮危機と日本の有事体制』(中)困難極める外交交渉移行への道
 ⇒ 言論スタジオ『北朝鮮危機と日本の有事体制』(上)依然として残る武力衝突の可能性
 ⇒ 言論スタジオ『自由貿易体制の行方』(下)日本がリーダーシップを発揮する好機
 ⇒ 言論スタジオ『自由貿易体制の行方』(上)やはりトランプ氏は自由貿易体制の脅威
 ⇒ 言論スタジオ『イタリアG7の評価とは』(下)市民目線で課題を把握し始めた
 ⇒ 言論スタジオ『イタリアG7の評価とは』(上) 逆説!トランプ登場で活性化した問題意識

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2017/05/20
訪米を終えて ~アメリカで実感した民主主義の力~

2017/05/15
訪米「中間報告」 ~ ワシントンで続くシンクタンクの混乱と、ニューヨークではっきり感じた意識変化~

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