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「自己決定できる社会」を目指し、
日本の代表制民主主義の改革を市民レベルで進める決意を表明
      ―創立18周年フォーラム「私たちの宣言」を採択し終了しました

 言論NPOは11月19日、ラスムセン元デンマーク首相(前NATO事務総長)ら、世界で民主主義の修復に取り組む論者を東京に集め、創立18周年フォーラム「世界の自由秩序と民主主義の再建に問われた私たちの責任」を開催しました。
 フォーラムは言論NPOが10月に発足させた「日本に強い民主主義をつくる戦略チーム」が、市民の信頼を失っている日本の代表制民主主義の修復に向けた「私たちの宣言」を発表し、閉幕しました。                ⇒「私たちの宣言」全文はこちら

言論NPOの挑戦を今こそご支援ください

 私たちは今回のフォーラムを機に、民主主義を立て直すための動きを本格的に開始しました。
 そして、日本の未来を考える多くの人が参加し、課題解決に向けて絶えず日本の社会や世界に向けて責任ある議論を発信し、日本と世界の世論に大きな影響力を持つ言論の舞台を作り上げるための準備を始めています。
 そのために、ぜひ「ふるさと納税」によるご寄付で、応援していただけますでしょうか。
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日本の民主主義診断第5弾
個人の自己決定に基づく民主社会を守るため、
デジタル社会のルールづくりを議論する局面

 言論NPOは11月14日、日本の民主主義のシステム診断の第5弾となる公開座談会を、「デジタル社会は民主主義を壊すのか」をテーマに実施しました。
 登壇した慶應義塾大学法学部の山本龍彦教授ら3氏は、ソーシャルメディアやAIといったデジタル技術の進展によって、個人の自己決定に支えられた民主主義社会の前提が崩れ始めているとの認識で一致。今の日本は、個人の自己決定に支えられた民主社会を維持するのか、監視社会へ向かうのか、という分岐点に立っているという認識のもと、データの活用やメディアの競争環境といったデジタル社会のルール形成を本気で議論すべき局面に来ている、との結論に至りました。 でお願いします。               ⇒ 報告はこちら

注目の活動

日本は国際秩序の行方が不透明化する中でも、多国間主義や民主主義を世界で主導する努力を続けるべき
―言論NPOは「東京会議2020」に向け、国際秩序の議論を開始

 言論NPOは、世界10ヵ国の有力シンクタンクトップを東京に集めて世界的な課題を議論する来年3月の「東京会議2020」に向け、国内での議論を11月25日、開始しました。
 議論に参加した国際政治学者3氏は、「米中対立に基づく世界の不安定化は新しい均衡への模索が原因であり、混乱は長期化する」との現状認識で合意。
 そうした中でも、日本はルールに基づく多国間主義や自由、民主主義の価値を守るため、世界でリーダーシップを発揮する努力や、米国との同盟関係を基軸に中国とも協力を進め、日本の立場を確立することが重要との考えでほぼ一致しました。               ⇒ 報告はこちら

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  1. 政治家を自分たちの「代表だと思わない」との回答が「代表だと思う」を上回る等、国民の政治不信が顕著で、特に若い層にその傾向が高まっている
  2. 言論NPOは、なぜ今、民主主義の議論に取り組むのか
  3. 日本は政治と有権者とのつながりを再構築するため、さらなる政治改革を始めるべき局面
  4. 目指すべき日本の代表制民主主義の姿を明らかにし、「正統性」と「実効性」を軸に点検を進める-代表・工藤と政治学者3氏が日本の民主統治の強化のための論点を整理
  5. 日本でも「代表制民主主義を機能させる改革」 に取り組む必要性で一致

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言論NPOとは

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編集長工藤泰志コラム「言論の最前線から」

2019/10/08
私たちはなぜ、日本の民主主義の改革に挑むのか

2019/07/16
今回の参議院選挙で、私たちは何を政治に問わなければならないのか

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