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10月14・15日 東京で「第14回東京-北京フォーラム」開催

 東京‐北京フォーラム」は、2005年に両国の有識者が中心となり日中間の課題や障害を対話の力で乗り越えることを目指し設立された民間対話の舞台です。
 日中平和友好条約締結40周年を迎える今年、日中を含むアジア地域では、国際秩序の不安定化を背景に、北朝鮮の完全非核化などの安全保障課題、激しさを増す米中の貿易戦争なども様々な課題に直面しています。
 今年は、両国の閣僚クラスの政治家や第一線の経営者、中国の軍関係者や日本の安全保障関係者、ジャーナリストなど約80氏が参加し、こうしたアジアや世界の課題で議論を行い、最終日には5年前の日中平和条約35周年に行った「不戦の誓い」に引き続き、「平和宣言」を日中双方の合意として公表することを考えています。日中が新しい二国間関係を切り開こうとしているこの歴史的なタイミングで開催される本フォーラムに、ぜひご参加ください。
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  言論NPO代表 工藤泰志のインタビューはこちら

【民主主義企画第2弾】

国会改革で何を実現しようとしているのか

 言論NPOは8月29日、小泉進次郎氏(自民党筆頭副幹事長)、小林史明氏(総務大臣政務官兼内閣府大臣政務官)、村井英樹氏(内閣府大臣政務官)、山下貴司氏(法務大臣政務官兼内閣府大臣政務官)の自民党4議員をゲストにお迎えして、「国会改革で何を実現しようとしているのか」をテーマに議論しました。
  国会改革への本気で取り組もうとする4氏の姿勢に共感の声が上がる一方、工藤から有権者自身が当事者意識を持つことの必要性も示され、白熱したフォーラムとなりました。            ⇒ 記事はこちら

10月の「平和宣言」に向け、日中で本格的な議論が開始

 言論NPOは8月26日、27日の2日間、北京で3回目となる「日中安全保障対話」を開催。日中両国の安全保障関係者が参加し、本音ベースの建設的な議論が行われました。
 今回の対話に日本から参加した宮本雄二氏(元駐中国大使)、西正典氏(元防衛事務次官)、高原明生氏(東大教授)の3氏と共に、今回の議論を振り返りながら、言論NPOが10月に提案しようとしている「平和宣言」に何を盛り込むべきか、語り合いました。
⇒座談会の全文はこちら
⇒「第三回日中安全保障対話」報告記事はこちら

【対談】工藤泰志(言論NPO代表)×賈慶国(北京大学国際関係学院院長)
なぜ今、日中間で「平和宣言」が必要なのか

 言論NPOは10月に開催する「第14回 東京-北京フォーラム」で、「平和宣言」を打ち出すことを日中両国の主催者間で合意しています。
 では、こうした「平和宣言」がなぜ今の日中間で必要なのか。代表の工藤泰志と、北京大学国際関係学院院長の賈慶国氏が対談を行いました。        ⇒ 対談の全文はこちら


ワールド・アジェンダ・スタジオ 
「自由貿易の将来とWTO改革」

 WTOのルールを無視した米トランプ政権の行動で、WTO体制と自由貿易の枠組みが動揺し、さらに、"米中貿易戦争"が本格化する可能性が出てきています。一方で、ルールに基づいた国際貿易を守るためにWTOを改革に向けた動きも出てきています。
 米中貿易戦争の激化を回避するためには何が必要なのか。なすべきWTO改革とは何か。そして、それは本当に自由貿易体制を守ることができるのか。そこで日本が果たすべき役割は何か......経済論壇や国際交渉の現場からWTOと自由貿易体制を見つめ続けてきた専門家4氏が議論を交わしました。      ⇒ 記事はこちら

ワールド・アジェンダ・スタジオ
「G7は今後も結束し、自由秩序の推進役となれるのか」

 今回のG7の議長国を務めたカナダから、駐日カナダ臨時代理大使のNadia Burger氏が、来年のG7議長国であるフランスからは、大使のLaurent Pic氏が、日本からは今回のG7でサブシェルパを務めた林禎二・外務省経済局参事官、財務省から岡村健司・国際局次長が参加し、今、G7に求められる役割は何なのか、ルールに基づいた国際秩序や多国間主義に基づく国際協力を推進していくために、どのような行動をとるべきなのかについて議論しました。            ⇒ 記事はこちら

注目の活動

【民主主義企画第1弾】

座談会「日本の民主主義は大丈夫か」

 アジア、そして世界の民主主義は現在困難に直面しています。しかし、言論NPOが公表した世論調査結果からは、日本の民主主義も大きな問題に直面していることが明らかになりました。
 日本の民主主義の何が危ないのか、そしてそれはどうすれば立て直すことができるのか、日本の政治学者3氏が語り合いました。            ⇒ 記事はこちら


日本の政治・民主主義に関する世論調査結果を公表

 言論NPOは8月2日、2018年5月19日から6月3日にかけて実施した「日本の政治・民主主義に関する世論調査」の結果を公表しました。
 今回の調査結果から、日本の国民の3割以上が、日本の民主主義は機能していない、と考えており、現在の国会の議論の在り方、政党の機能、首相の姿勢を問う声が多くなるなど、多くの人が日本の民主主義や政治の在り方に強い疑問を持っていることが明らかになりました。       ⇒ 詳細はこちら

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編集長工藤泰志コラム「言論の最前線から」

2018/08/31
"平和と協力発展"を民間が先導していく対話に

2018/06/12
1時間後に迫った米朝会談の行方~日米共同世論調査から読み解く~

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