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世界中で民主主義への挑戦が強まる中、民主主義の未来をどう考えるか
~言論NPO設立16周年記念フォーラム・パーティー報告~

 11月21日、設立16周年を迎えた言論NPO(代表・工藤泰志)は、都内のホテルにて設立16周年記念フォーラム「民主主義の試練にどう立ち向かうか」とパーティーを開催しました。
 今回のフォーラムには、国内外から識者が集まり、4時間30分にわたり、民主主義への挑戦が強まる中、民主主義の未来をどう考え、有権者や知識層、言論界が何を実現していかなければならないのか、様々な角度から白熱した議論が行われました。
⇒ 今、民主主義に何が問われているのか ~アドバイザリーボード公開ディスカッション報告~
⇒ 民主主義の危機の乗り越えるための流れを作り出すスタートに ~記念フォーラム報告~
⇒ 民主主義を通じて課題解決に挑んでいくサイクルを作り出す ~オープニングフォーラム報告~


【言論NPO主催・日米対話】
日米の外交・安全保障の専門家11氏が、北朝鮮の核脅威の解決と北東アジアの平和について議論

 言論NPOは10月30日、「北朝鮮の核脅威の解決と北東アジアの平和をどう実現するのか」をテーマにした日米対話を都内の国際文化会館で開催しました。
 日本側からは宮本雄二氏(元駐中国大使)、西正典氏(元防衛事務次官)、香田洋二(元海上自衛隊艦隊司令官)ら、米国側からはダグラス・パール氏(カーネギー国際平和財団副所長)、マーク・リパート氏(前駐韓大使)、ジェニー・タウン氏(「38ノース」編集長兼プロデューサー)ら北東情勢と防衛問題に詳しい11氏が参加し、北朝鮮の核の保有は認めないこと、軍事行動は避けるという連立方程式の答えは描けるのか、3時間を超える議論が行われました。
⇒ 北朝鮮の核脅威の解決と北東アジアの平和をどう実現するのか ~「日米対話」公開フォーラム 報告
⇒ 北朝鮮の核保有は認めず、軍事行動を抑えるため日米で何ができるのか ~「日米対話」非公開会議 報告


北東アジアの平和と北朝鮮問題を考える「日米中韓4ヵ国対話」
~軍事行動を避けながら北朝鮮の核保有をやめさせるために何が必要か~

 10月27日、言論NPOは東京都内ので、「北朝鮮の核脅威と北東アジアの平和を考える」をメインテーマとした「日米中韓4カ国対話」を開催しました。
 言論NPOは2013年に中国との間で合意した「不戦の誓い」以来、北東アジアに平和秩序を作るという目標を掲げ、周辺各国との対話に取り組んできました。 今回の対話は、これまで中国と韓国と二国間対話に、米国というプレーヤーを巻き込んで北東アジアに平和秩序を構築するための一環として行う対話です。
 議論は、北朝鮮の核保有は認めないこと、核開発まで時間は余りないとの認識では各国で一致。今後、米国を始めとして、各国が協力し合いどのような対応をしていくかが重要であり、今回始まったマルチ対話が今後、重要になるとの声が各国から上がる等、活発な議論が展開されました。
⇒ 北朝鮮問題の解決に向けた環境づくりが民間でも始まった ~「日米中韓4カ国対話」を終えて
⇒ 北東アジアの平和構築に向けた多国間協議の第一歩が始まった ~公開フォーラム 報告~
⇒ 北朝鮮を核保有国として認めない点では一致するも、その具体策は各国で対応が分かれる
  ~「日米中韓4カ国対話」非公開会議 報告~


【言論NPO緊急座談会】
北朝鮮問題の解決に向けて有効なシナリオを作ることはできるのか

 9月3日に6回目の核実験を行うなど、北朝鮮の度重なる挑発を受けて、アメリカは日本などとともに、北朝鮮に新たな制裁を科す決議の草案を国連安保理に提示しました。こうした新しい展開をどう見たらいいのか。
 言論NPOは、国連の制裁決議案が出された9月7日、北朝鮮問題に詳しい元防衛事務次官の西正典氏、元自衛艦隊司令官の香田洋二氏、元国連安保理北朝鮮制裁委員会専門家パネル委員の古川勝久氏の3氏を招いて、緊急座談会を実施しました。                              ⇒ 報告をよむ / /

北朝鮮危機と日本の有事体制
依然として残る武力衝突の可能性

 日本海からアメリカの空母が引き上げ、北朝鮮をめぐる緊張状態は一時的に緩和したかに見えます。しかし、本当にそうでしょうか。6月13日、言論NPOでは香田洋二・ジャパンマリンユナイテッド艦船事業部顧問(元自衛艦隊司令官)ら軍事、安全保障、国際政治の専門家にご集合いただき『北朝鮮危機と日本の有事体制』というテーマで、言論スタジオを開催しました。浮かび上がってきたのはこれまでとは位相を全く異にした危機の姿です。
                ⇒ 報告をよむ / /

注目の活動

主要7政党のマニフェストは課題解決のプランとしては不合格   ~2017年衆議院選挙 マニフェスト評価結果公表~

 言論NPOはマニフェスト評価基準にもとづき、主要7政党のマニフェスト評価を行い公表した。評価を公表するのは今回で11回目となる。
 今回評価したのは、経済、財政、社会保障、外交・安保、エネルギー・環境の5つの政策分野で、主要7政党のマニフェスト(公約)を対象とした。その結果、各党のマニフェストの評価は前回までの選挙同様、低い評価となり、最も高い評価となった自民党でも100点満点で32点、その他は10点台が5党という結果であり、マニフェストとしては不合格と言える。           ⇒総論はこちら
自民党
公明党
希望の党
立憲民主党
日本維新の会
共産党
社民党
平均
32点
23点
18点
10点
16点
18点
12点
経済
経済政策
38
34
19
9
13
16
9
財政
この分野の評価詳細をみる
23
14
9
0
13
16
2
社会保障この分野の評価詳細をみる
26
21
12
9
17
13
14
外交安全保障
外交・安全保障
53
31
29
14
21
29
22
エネルギー環境エネルギー環境 21
17
23
18
17
15
14
      ※上記点数は全て100点満点の点数です

~自民、公明、希望、立憲民主、共産の主要5党のマニフェストに切り込む~
衆議院選挙で、主要5党は日本の課題にどう向かい合っているのか

 10月22日の投票日まで1週間を切りました。
 言論NPOの最後の取り組みは、政党のマニフェストの内容に切り込むことです。
 一体、日本の政党は、日本が直面する課題を真剣に考えているのか、その解決に本気で向かい合おうとしておるのか、さらに、選挙目当てで甘い話に逃げていないか。
 言論NPOの評価委員と代表の工藤泰志が、マニフェストからは読み解けない疑問点を直接ぶつけ、議論した模様をお届けします。
議論からは各党の政治家の政策に関する違いや、姿勢が浮き彫りになりました。
なお、今回応じていただいたのは、自民党、公明党、希望、立憲民主党、共産党の主要5党の政策担当者です。うち4党の代表者は言論NPOの事務所に来ていただき、私たちの質問を受けていただきました。
 言論NPO側からは、代表の工藤泰志の他、言論NPOのマニフェスト評価委員の湯元健治氏(日本総研副理事長)、小黒一正(法政大学経済学部教授)の2名が参加しました。
 残り1週間を切った衆議院選挙の投票の1つの判断材料にしていただければ幸いです。

【5党の政策責任者と徹底討論~各党は日本の課題にどう向かい合っているのか~】

自民党:和田政宗氏 (自民党広報本部副本部長)

       ⇒ 公約説明・質疑応答

公明党:石田祝稔氏(公明党政調会長)

     ⇒公約説明   ⇒ 質疑応答

共産党:笠井亮氏(共産党政策委員長)

    ⇒ 公約説明   ⇒ 質疑応答

希望の党:細野豪志氏

     ⇒ 公約説明   ⇒ 質疑応答

立憲民主党:福山哲郎氏(立憲民主党幹事長)

    ⇒ 公約説明   ⇒ 質疑応答
 

安倍政権の実績評価11分野の平均点は2.4点(昨年2.7点)に下落
~全体的には総じて高い点数を維持しているも、各分野は下落傾向にある~

 安倍政権が発足から4年9カ月の実績評価、11分野の平均点は5点満点で2.4点となり、昨年末の4年評価の2.7点に比べて0.3点下がりました。昨年より評価が下がったのは、財政分野(0.7点)政治・行政・公務員制度改革(0.4点)を始め7分野に及びました。
 しかし、今回の評価を歴代政権と比べると、4年9カ月たった今も高い水準で推移しています。
                                      ⇒ 結果詳細はこちら

【安倍政権実績評価結果の推移】(全11分野の平均)

安倍政権 4年9ヵ月
安倍政権 4年
安倍政権 3年
安倍政権 2年
安倍政権 1年
2.4下
2.7点
2.7点
2.5点
2.7点

経済再生
財政
社会保障
外交・安保
エネルギー・環境
地方再生
2.6下
4年評価:2.7点
3年評価:2.8点
2年評価:2.8点
1年評価:3.2点

2.0下
4年評価:2.7点
3年評価:2.25点
2年評価:2.0点
1年評価:2.7点

2.3下
4年評価:2.4点
3年評価:2.25点
2年評価:2.0点
1年評価:2.3点

3.3下
4年評価:3.4点
3年評価:3.6点
2年評価:3.2点
1年評価:3.1点

2.3下
4年評価:2.5点
3年評価:2.2点
2年評価:2.0点
1年評価:2.6点

2.5
4年評価:2.5点
3年評価:2.4点
2年評価:2.0点
1年評価:2.2点

復興・防災
教育
農林水産
政治・行政・公務員改革
憲法改正
2.4 同じ
4年評価:2.4点
3年評価:2.3点
2年評価:2.8点
1年評価:3.3点

2.8
4年評価:2.8点
3年評価:2.8
2年評価:2.9点
1年評価:3.0点

2.3下
4年評価:2.4点
3年評価:2.6点
2年評価:3.2点
1年評価:3.3点

2.3下
4年評価:2.7点
3年評価:2.7点
2年評価:3.0点
1年評価:2.7点

2.0
4年評価:2.0点
3年評価:2.0点
2年評価:2.0点
1年評価:2.0点


有識者・専門家333氏の安倍政権の通信簿と日本政治の評価

 言論NPOは、企業経営者や幹部、学者・研究者、メディア幹部等、NPOなどの団体幹部など言論NPOの議論や活動にご協力いただいている方々を対象に、安倍政権の実績と日本の政治に関するアンケートを実施し、333氏から回答を得ました。その集計結果を公表しました。
 その結果、安倍政権4年9カ月の「首相としての資質」は5点満点で2.6点、「主要政策課題37項目の実績」は5点満点で平均2.40点といずれも前回調査から後退するという結果になりました。
 また、野党の再編の動きや日本の政党政治の今後にも厳しい指摘が相次いでいます。            ⇒ 詳細はこちら


今こそ、有権者はこの国の民主政治のため主権者として選挙に参加すべき この国の課題解決に真剣に向かわない、自己都合の政党、候補者に将来は委ねられない

kudo.jpg 安倍首相はこの国は「国難」に直面していると言います。北朝鮮と少子高齢化。その影響は私たちの生活にも直撃し始めています。危機認識自体は、私たち言論NPOも同じです。
 しかし、その国難の中で、日本の政治は私たちに何の信を問うているのか。今回の選挙では未だにそれが見えません。
 北朝鮮に核保有を認めないために戦争も含めた対応を政府に一任することなのか。消費税の使い方の変更なのか。この国の将来に向けた明確な対立点が見えないまま、解散は野党の離合集散の動きを促しました。メディアでは、政権選択の3局が出揃ったとの論調があります。しかし、その三極は今回の選挙で目前に迫った日本の平和への危機や、急速に進む高齢化や人口減少に有効なプランを提示して、政権を争うわけではありません。
 言論NPOがこの7月に行った世論調査では6割がこの国の将来に不安を感じています。
 その9割が人口減少と高齢化に、有効な対策が示されていないことに不安を覚え、しかもその解決を政党に期待できないという人が全体の半数を超えていました。
 私たちがこの選挙で正さなくてはならないのは自分の政権や政治家としての延命、さらには国民の不安だけを利用する現状のこうした政党政治そのものなのです。
 この国の課題や国民に向かい合う、民主政治をこの国に実現する。そのためには、私たち有権者自身がより強くならなくてはなりません。そのための武器となる判断材料、議論をこの選挙期間中に様々な形で皆さんに提供します。


【言論NPO座談会】
アベノミクス実績と今回の衆議院解散で説明すべきこと 

 安倍政権は発足以来、「大胆な金融政策」、「機動的な財政政策」、「成長戦略」の三本の矢からなるアベノミクスを推し進めてきました。2015年9月には、「アベノミクス第二ステージ」として、一億総活躍社会をキャッチフレーズに、「名目GDP600兆円」、「希望出生率1.8の実現」、「介護離職ゼロの実現」を掲げる新三本の矢を公表し、様々な取り組みを行ってきました。安倍政権誕生後4年9カ月を経てアベノミクスの実績を検証すると同時に、今回の選挙で有権者は経済分野で各党の政策の何を見ればいいのか。そうした観点から、日本総研副理事長の湯元健治氏、富士通総研エグゼクティブ・フェローの早川英男氏と東短リサーチ社長でチーフエコノミストの加藤出氏の3氏と議論しました。  ⇒ 報告をよむ / ⇒ 議事録をよむ 


今回の選挙で政治は、外交・安全保障分野で有権者に何を語るべきか

 言論NPOは、10月22日の衆議院の投票日に向けて、様々な判断材料を提供しています。
今回は、言論NPOのマニフェスト評価委員でもある慶應義塾大学総合政策学部准教授の神保謙氏には、外交・安全保障分野において、今回の選挙で政治家は有権者に何を示さなければならないのかを、アドバイザリーボードメンバーで元駐中国大使の宮本雄二氏には、今回の選挙で政治は、北朝鮮問題について何を国民対して約束すればいいのか、インタビューしました。

【インタビュー】
北朝鮮の脅威という国難に対して、政治は選挙で国民に何を伝えるべきか


宮本雄二
(宮本アジア研究所代表、
元駐中国大使)
⇒ 報告をよむ

【インタビュー】
外交・安保分野の課題を解決するため、各党は「構想力」を競い合え


神保謙
(慶應義塾大学総合政策学部
准教授)
⇒ 報告をよむ


【言論NPO座談会】
政治は社会保障問題で有効な解決策を打ち出せるのか  

 日本では急速に進む高齢化が進み、社会保障分野は非常に重要な課題です。言論NPOが7月に公表した世論調査結果でも、国民の6割が日本の将来に不安を感じており、その理由として、8割の人が少子高齢化という将来に対して適切、有効な政策が打ち出されていないと不安を挙げていました。
 今回は、社会保障の問題が、今度の選挙でどのように取り上げられ、対策が講じられていくのか、法政大学経済学部教授の小黒一正氏、立教大学大学院特任教授の亀井善太郎氏、明治大学政治経済学部教授の加藤久和氏の3氏と議論しました。                 ⇒ 報告をよむ / ⇒ 議事録をよむ


【言論NPO座談会】
財政再建は本当に必要なのか ~衆院選を前に改めて考える~  

 衆議院を解散した安倍首相は、解散理由として消費税率10%への引き上げによる増収分のうち、国の借金返済に充てる分を教育無償化に回すなど、消費税収の使途の中身を変えることを解散の大義にしています。
今回の総選挙を通じて、改めて財政再建の問題について、鈴木準(大和総研政策調査部長)、土居丈朗(慶応大学経済学部教授)、田中弥生(大学改革支援・学位授与機構特任教授)の3氏と考えてみました。            ⇒ 報告をよむ / ⇒ 議事録をよむ


【言論NPO座談会】
課題解決に向けた政治を目指すための一歩に
 ~衆議院選挙を前に考える、日本の民主主義、政党政治の現状と課題~ 

 言論NPOは10月22日の投開票日に向けて、様々な議論を踏まえながら、安倍政権の実績評価、各党のマニフェスト評価など、投票の際の様々な判断材料を提供していきます。
 今日は、その第一弾となる座談会をお届けします。今、日本の政党政治は、日本が直面する課題を解決するために動いているのか、日本の民主主義は機能しているのか、衆議院選挙を前に、日本の民主主義、政党の現状と課題について、内山融(東京大学大学院総合文化研究科教授)、網谷龍介(津田塾大学学芸学部教授)、竹中治堅(政策研究大学院大学教授)の3氏が議論しました。            ⇒ 報告をよむ / ⇒ 議事録をよむ

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