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「第7回日韓未来対話」開催のため緊急ご寄付のお願い

支援総額 4,850,000円
目標金額 8,000,000円
支援者数 173人+4社
達成率 60.6%
2019年5月22日現在
 私たちは6月22日に7回目となる「日韓未来対話」を開催する予定です。しかし、悪化する日韓関係の影響を受けて、寄付金が減少しており、今年の対話の開催が困難な状況になっています。
 そこで、一人でも多くの方からご支援いただきたく、緊急のご寄付をお願いしております。
                                ⇒ご寄付の詳細についてはこちら
 

世界25ヵ国のトップシンクタンクが評価した
「グローバルイシューに対する国際協調の通信簿」



「世界的な課題10分野に関する国際協力」の評価結果を公表

 5月7日(米国東部時間)、アメリカ・外交問題評議会(CFR)が主催し、世界25カ国の主要なシンクタンクが参加する国際シンクタンクネットワーク「カウンシル・オブ・カウンシルズ(以下、CoC)」の第8回年次総会がワシントンDCで開催され、代表の工藤泰志が参加しました。今回の総会では、2015年の開始から5回目となる2019年版のグローバルイシューに対する国際協調進展の通信簿(レポートカード)が発表されました。
   ⇒ CoCが発表した「総合評価」全文を読む    ⇒ 言論NPOによる「総合評価」全文を読む  


⇒CoCの評価結果 / ⇒言論NPOの評価原稿

⇒CoCの評価結果 / ⇒言論NPOの評価原稿

⇒CoCの評価結果 / ⇒言論NPOの評価原稿

⇒CoCの評価結果 / ⇒言論NPOの評価原稿

⇒CoCの評価結果 / ⇒言論NPOの評価原稿

⇒CoCの評価結果 / ⇒言論NPOの評価原稿

⇒CoCの評価結果

⇒CoCの評価結果 / ⇒言論NPOの評価原稿

⇒CoCの評価結果

⇒CoCの評価結果

注目の活動

世界10ヵ国のシンクタンクトップらが
  東京に集まり、G7・G20議長国に提案 
- ルールに基づく自由秩序と多国間主義の価値に基づく世界を守り、さらに発展させるために

IMG_7744.jpg 言論NPOは3月3日、世界10か国の主要シンクタンクの代表を東京に招き、「東京会議2019」を開催しました。
 米中の対立が世界の覇権を巡る本格的な攻防へと発展する中、戦後、私たちの発展を支えてきた自由や民主主義、多国間協力に基づく国際秩序をいかに守り、発展させるのか。
 議論を踏まえて採択した共同声明を、今年のG20議長国を務める日本政府と、G7議長国であるフランス政府に提出しました。

 共同声明では、参加シンクタンクの総意として、「中国をルールベースの国際経済システムの方向に向かうよう働きかけを続けるべき、そして多くの困難に直面している民主主義自体をより強靭なものにし、より競争力を高める」という決意を訴えました。

「東京会議2020」では、米トランプ政権に提言を行うことが決定

 「東京会議2019」は公開フォーラム翌日の3月4日も非公開会議を開催し、来年実施される「東京会議2020」では、同年のG7議長国でもある米国のトランプ政権に提言を行うことが決まりました。  世界10ヵ国のシンクタンクトップは、この意義をどう考えているのか。会議を終えた参加者らにインタビューしました。

世界10ヵ国のシンクタンクトップが考える「東京会議」の意義とは

MHI_4600.jpg【アメリカ】ジェームス・リンゼイ氏 / 外交問題評議会(CFR)バイスプレジデント
MHI_4600.jpg【イギリス】レスリー・ヴィンジャムリ氏 / 王立国際問題研究所(チャタムハウス)米州プログラム
MHI_4600.jpg 【イタリア】エットーレ・グレコ氏 / イタリア国際問題研究所(IAI)副理事長
MHI_4600.jpg 【インド】サンジョイ・ジョッシ / オブザーバー研究財団(ORF) 理事長
MHI_4600.jpg 【フランス】アリス・イクマン / フランス国際関係研究所(IFRI)中国研究担当ディレクター
MHI_4600.jpg【ドイツ】フォルカー・ペルテス / ドイツ国際政治安全保障研究所(SWP)会長

米中対立が本格化する中、
「リベラル国際秩序と多国間主義の未来」を徹底討論

 今回の東京会議は、米中通商協議が最初の期限を迎えた直後、そして協議の決着に向けた米中首脳会談の直前という重要なタイミングで開催されました。
 米中対立は世界の覇権争いの様相を呈しており、体制間競争や国際システムの分断を指摘する声も出ています。米中両国は何を目指しているのか。そして、自由貿易体制や多国間協力の未来をどう展望するのか。レーガン政権で日米貿易交渉に携わり、現在は米中関係にも精通するC・プレストウィッツ氏を交えて議論しました。 mainimg_3_s.jpg
 世界では、リベラルな国際秩序を主導してきた国々で、これまでの民主政治や国際協調への信頼が低下する一方、中国が権威主義的、国家資本主義的な行動を強めています。
 こうした中、自由、民主主義、多国間主義に基づく秩序を守り発展させるため、何が問われているのか。日本でのG20開催に先立ち、価値観を共有する世界第一線の識者らが結束し、東京から世界に提言を投げかけました。

米朝首脳会談と米中対立を踏まえて 「北東アジアの平和」への道筋を議論

IMG_7744.jpg 一方、東京会議の直前に行われた2回目の米朝首脳会談は、北朝鮮の非核化に向けた具体的な合意が得られないまま、閉幕しました。
 この結果や、米中の対立、最近の日韓関係がもたらす影響を安全保障の面からどう評価し、北東アジア地域の平和をどう実現するのか。
 10ヵ国の論者だけでなく、石破茂・元防衛大臣ら、この地域の安全保障関係者も加わり、話し合いました。

「東京会議」を翌日に控え、歓迎夕食会を開催 岸田・自民党政調会長も参加

IMG_7744.jpg 「東京会議2019」オープンフォーラムを翌日に控え、世界10ヵ国のシンクタンクトップが参加して歓迎夕食会が開催されました。
 夕食会には、自民党の岸田文雄政調会長も参加。
 自由、民主主義、多国間主義に基づく国際秩序が試練に直面する状況に対し、こうした価値観を共有する国々に何が問われているのか、活発な意見交換が行われました。               ⇒ 歓迎夕食会の報告はこちら

日本の有識者273氏は米中対立とリベラル秩序の今後をどう見るのか

IMG_7744.jpg 「東京会議2019」を前に、言論NPOの議論づくりにご協力いただいている273人の有識者に、米中対立の行方とリベラルな国際秩序の今後についてのアンケートを実施しました。その結果、現在の米中対立の行方については識者の中でも意見が分かれる一方、リベラル秩序を立て直すために日本がリーダーシップを発揮することは「可能だ」という回答が半数を超えました。
              ⇒ 有識者アンケート結果はこちら

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編集長工藤泰志コラム「言論の最前線から」

2019/01/13
なぜ今、日米中韓と日米で北東アジアの平和を話し合うのか

2019/01/01
2019年、不安定化する国際秩序のa中で、日本がリーダーシップを発揮するための土台作りを

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