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第15回東京-北京フォーラム 10月26~27日に北京で開催

 言論NPOは、10月26日(土)~27日(日)に、日中間で最大の民間対話の舞台「第15回東京-北京フォーラム」を北京で開催します。
 中国は10月1日に建国70周年を迎えます。そうした中、北東アジア地域の平和には様々なリスクが存在し、また米中対立に伴い世界の自由秩序が分裂しかねない非常に不安定な局面にあります。
 こうした状況下で開催される今年のフォーラムでは、この地域の平和と、ルールに基づく世界の自由な経済秩序を守る立ち位置から、日中を代表する識者100氏が本気の議論を行います。
 このフォーラムの全体テーマと、各分科会テーマを発表します。 開催の準備状況はウェブサイトで随時お伝えしていきますので、ご注目ください。            ⇒ 開催概要・参加申込はこちら

北東アジアの平和のため、日韓の信頼関係修復の努力を始めることが
両国の国益につながる     ―安全保障専門家3氏が一致

 韓国による日韓のGSOMIA(包括的軍事情報保護協定)の破棄を受け、言論NPOは9月11日(水)、「日米韓3ヵ国による安全保障システムを今後も維持することは可能なのか」をテーマに座談会を開催しました。この中で、元自衛艦隊司令官で元海将の香田洋二氏ら3氏の安全保障専門家は、北朝鮮に融和的な韓国世論が強まる中で、日韓の防衛当局間が戦後積み重ねてきた信頼関係の修復は極めて困難な作業だとしながらも、日本と韓国が協力して米国の同盟関係を支えることが北東アジアの安定、日韓両国の国益に不可欠であり、そのための関係改善の努力を始めることが重要だ、という認識で一致しました。  

米社会の分断や米中対立は、誰が大統領になっても変わらない
構造的な現象 -ピュー・リサーチ・センター前ディレクターのストークス氏

 米国の世界的な世論調査機関ピュー・リサーチ・センターでディレクターを務めていたブルース・ストークス氏は9月9日(月)、言論NPOの公開フォーラム「アメリカ大統領選挙の行方と民主主義の現状」に参加し、現在、米国で起こっている社会の分断や、自由と民主主義の牽引役という立場からの米国の撤退、また米中対立に伴う世界の分断は構造的な現象であり、大統領選でトランプ氏と民主党候補者のどちらが勝利しても大きく変わない、との見方を示しました。

1ページの首脳宣言はG7の「原点回帰」
    -議長国フランスのピック駐日大使が明らかに

 先月のG7サミットで議長国を務めたフランスのピック駐日大使は、9月5日、「G7フランスサミット―成果と課題とは」の公開フォーラムに参加し、1ページの宣言文のみの発表としたマクロン仏大統領の意図について、「1975年にG7が発足した際も、価値観を共有する民主主義国家の間の非公式な話し合いの中で、世界の問題を解決していこうという趣旨だった。その原点に立ち返ったのが今回の会議だった」と説明しました。                      ⇒ 詳細はこちら

注目の活動

国民の6割は政党や国会などを信頼していないと回答
~民主主義に関する世論調査結果を公表~

IMG_7744.jpg 言論NPOが実施した日本の民主主義に関する世論調査では、代表制民主主義を構成する日本の政党や国会などを、信頼している人は2割程度に過ぎず、政治が国民から信頼を失い始めていることが浮き彫りになっています。
 また日本の将来を悲観視している人は半数近くで、政党に日本が直面する課題の解決は期待できないと考えている人は、55.2%と半数を超えています。
  こうした政治不信の傾向は20代、30代の若い現役世代に特に目立ちました。                ⇒ 調査結果はこちら


【座談会】日本の民主主義を考える
~「日本の民主主義に関する世論調査結果」を踏まえながら~

 言論NPOが実施した世論調査では、日本の有権者の大半が、有権者の投票によって課題解決を託されて いるはずの政党や国会、政府を信用していないことが分かりました。
 国民が不安 を感じている「日本の将来」に政党が全く向かい合わず、そうした政党政治から有権者が退出し始め、代表制民主主義の仕組みそのものが崩壊へ向かっている構図が鮮明になっています。
 課題解決に向けて強く機能する民主主義を実現させるには何が必要なのか、日本を代表する2人の政治学者を招いて議論しました。 ⇒ 詳細はこちら

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今回の参議院選挙で、私たちは何を政治に問わなければならないのか

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