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今回の参議院選挙で、私たちは何を政治に問わなければならないのか 

kudo.jpg 参議院選挙も中盤戦に入ったが、一向に盛り上がりを見せない。強い関心が沸かないのは何を争点にこの選挙が行われているのか、分からないからである。
 誰でも消費税の増税は嫌だし、お金の支給を喜ばない人もいないだろう。
 家計が第一であり、会計を重視することに反対する人も少ないが、その原資を生み出す経済成長をどのように組み立てるのか、国の財政や社会保障の財源をどのようにねん出するのか、そうした骨太の議論はこの選挙中に、聞いたことがない。   ⇒ 続きを読む

主要7党の公約は課題解決のプランとして点数がつけられない事態に
       ― 2019年参議院選挙 マニフェスト評価総論 ―

 言論NPOはマニフェスト評価基準にもとづき、主要7政党のマニフェスト評価を行い公表した。評価を公表するのは今回で12回目となる。
 今回の各党の公約は、先日、言論NPOが公表した世論調査結果で示されたように、選挙に勝つことだけが自己目的化し、政党に課題解決のための政策立案能力がないことを改めて浮き彫りにする結果となった。
 今回の参院選の公約を評価すると、マニフェストとしての体をなしてない公約と言わざるを得ない。今回の評価で、公約の点数化を行うのは不可能であり、こうした状況に強い抗議の意思を示したい。                                ⇒ マニフェスト評価総論はこちら
【各分野の評価結果】
   経済 / 財政 / 社会保障 / 外交・安保 / 環境・エネルギー / 農業 / 憲法改正


言論NPOが、民主主義に関する世論調査結果を公表
国民の6割は政党や国会などを信頼していないと回答
日本の政党に課題解決は期待できないとの回答が半数を超える

IMG_7744.jpg 日本では現在、参議院選挙の期間に入っていますが、この投開票日を前に言論NPOが実施した日本の民主主義に関する世論調査では、代表制民主主義を構成する日本の政党や国会などを、信頼している人は2割程度に過ぎず、政治が国民から信頼を失い始めていることが浮き彫りになっています。
 また日本の将来を悲観視している人は半数近くで、政党に日本が直面する課題の解決は期待できないと考えている人は、55.2%と半数を超えています。
 こうした政治不信の傾向は20代、30代の若い現役世代に特に目立っており、7月21日に投開票を迎える参議院選挙にも影響を与えそうです。                ⇒ 調査結果はこちら


【座談会】参院選を前に日本の民主主義を考える
~「日本の民主主義に関する世論調査結果」を踏まえながら~

 言論NPOが7月21日の参議院選挙を前に実施した世論調査では、日本の有権者の大半が、有権者の投票によって課題解決を託されて いるはずの政党や国会、政府を信用していないことが分かりました。
 参院選のマニフェスト評価の内容と合わせて考えると、国民が不安 を感じている「日本の将来」に政党が全く向かい合わず、そうした政党政治から有権者が退出し始め、代表制民主主義の仕組みそのも
のが崩壊へ向かっている構図が鮮明になっています。
 課題解決に向けて強く機能する民主主義を実現させるには何が必要なのか、日本を代表する2人の政治学者を招いて議論しました。

内山融(東京大学大学院総合文化研究科教授)
中北浩爾(一橋大学大学院社会学研究科教授) ⇒ 本文はこちら



【座談会】2019年参議院選挙の争点とは何か

 言論NPOは今回の参議院選挙で何が問われるべきなのか、経済政策、財政政策、社会保障政策の3分野で専門家をお呼びして議論を行いました。

【社会保障政策】世論調査結果から、日本の将来に悲観的な理由として多くの人が高齢化や人口減少に有効な対策が見えないことを挙げました。しかし、与党も野党も公約ではしっかりとした提案がなされず、今回の選挙で政治は、給付と負担を含めた社会保障の全体像を示すべき、との見解で一致しました。

西沢和彦(日本総研主席研究員)
亀井善太郎(立教大学大学院特任教授、PHP総研主席研究員)
三原岳(ニッセイ基礎研究所主任研究員) ⇒ 本文はこちら

【経済政策】与党も野党も公約ではしっかりとした提案がなされず、選挙を意識した分配を競う形になっています。各党の選挙公約がこれまでになく、形骸化する中で、有権者は何を考えるべきなのか、3氏からは、日本の政治に厳しい注文が飛び出しました。
IMG_7744.jpg湯元健治(前日本総研副理事長)
早川英男(富士通総研エグゼクティブ・フェロー、元日銀理事)
加藤出(東短リサーチ株式会社代表取締役社長、同チーフ・エコノミスト)            ⇒ 本文はこちら

【財政政策】政府は昨年、基礎的財政収支(プライマリーバランス)の黒字化目標年次を2020年から2025年に先送りしました。今回の与党の選挙公約を見ても、財政健全化への決意は後退し、野党は公約で言及がありません。 財政健全化は、本当に後回ししていい問題なのか、議論しました。
鈴木準(大和総研政策調査部長)
小黒一正(法政大学経済学部教授)
中田大悟(創価大学経済学部准教授)    ⇒ 本文はこちら

注目の活動


公開フォーラム「米中対立の行方」

IMG_7744.jpg 米国のトランプ政権は、制裁関税の第三弾を5月10日に発動し、さらに「第四弾」の準備を始めるという、最悪な状況になっています。そうした中、今週末のG20大阪サミット米中首脳会談が予定されています。
 そこで、G20直前の6月25日、「米中対立の行方」と題して議論を行いました。
河合正弘(東京大学公共政策大学院特任教授、元アジア開発銀行研究所所長)
丸川知雄(東京大学社会科学研究所教授)
安井明彦(みずほ総研欧米調査部長)
山崎達雄(前財務官)         ⇒詳細はこちら

「第7回日韓未来対話」は全ての議論を終え、閉幕しました

 日韓関係が非常に悪化する中、言論NPOは6月21日・22日の2日間にわたって日韓両国から、政治家、外交安保専門家、研究者、ジャーナリスト、経済人など約30氏が参加する「第7回日韓未来対話」を開催しました。
 2日間にわたって行われた「第7回日韓未来対話」は、合計10時間を超える議論を経て、閉幕しました。
【6月21日】
「第7回日韓未来対話」が開幕
非公開会議 1「2019年日韓共同世論調査結果に基づいて日韓関係の問題を分析する」
非公開会議 2「北朝鮮の非核化の行方と日韓協力の課題」
「第7回日韓未来対話」夕食会
【6月22日】
「第7回日韓未来対話」は2日間の議論を終え、閉幕しました
非公開会議 3「現状の日韓関係をどう立て直すのか」
公開会議 1「2019年日韓共同世論調査結果に基づいて日韓関係の問題を分析する」
公開会議 2「日韓関係を立て直すことは本当に可能なのか」
レセプション報告

 日韓関係が戦後最悪と言われる中で開催にこぎ着け、無事閉幕した「第7回日韓未来対話」。2日間の議論を終えて、韓国側主催者の孫洌氏に、言論NPO代表の工藤が聞きました。       ⇒詳細はこちら


「第7回日韓共同世論調査記者会見 報告」

 言論NPOと韓国のシンクタンク、東アジア研究院(EAI)は6月12日、日韓両国民を対象にした共同世論調査の結果を発表しました。都内の言論NPO事務所で行われた記者会見には、当事国の日本と韓国のみならず、米国のメディアも参加するなど、国内外から高い関心を寄せられました。      ⇒詳細はこちら

「第7回日韓共同世論調査結果」を公表しました

IMG_7744.jpg 言論NPOと韓国の東アジア研究院(EAI)は6月12日、「第7回日韓未来対話」(6月22日開催)の開催に先立ち、7回目となる「日韓共同世論調査結果」を公表しました。
 今回の調査結果からは、この一年の間に日韓関係に関わる様々な国民の認識や理解が、厳しいものになっていることが明らかになりました。 
⇒世論調査 結果をみる / ⇒プレスリリース / メディア掲載

公開フォーラム「今後の日韓関係をどう考えればいいのか」

IMG_7744.jpg 6月22日の「第7回日韓未来対話」を控えた同14日、言論NPOは日韓関係に詳しい3人の識者を招き、「今後の日韓関係をどう考えればいいのか」と題して公開フォーラムを開催しました。そもそも、なぜ日韓関係を改善しなければならないのか。本質に切り込む議論を通し、今回の対話の重要なポイントが見えてきました。
西野純也(慶應義塾大学法学部政治学科教授)      ⇒詳細はこちら
奥薗秀樹(静岡県立大学国際関係学研究科准教授)
安倍誠(ジェトロ・アジア経済研究所地域研究センター・東アジア研究グループ長)     

【座談会】「第7回日韓共同世論調査結果」をどう読み解くか

IMG_7744.jpg 言論NPOは6月12日、日韓共同世論調査結果を公表しました。今回の調査結果をどう読み解けばいいのか、日韓関係に詳しい3氏をお呼びして議論を行いました。     ⇒詳細はこちら
小倉和夫(国際交流基金顧問、元駐韓国大使)
澤田克己(毎日新聞外信部長)
塚本壮一(桜美林大学リベラルアーツ学群教授、元NHKソウル支局長)
 

開催予定のイベント


coming soon

 

終了したイベント

【緊急フォーラム】 7月19日開催
「日本で初めて開催されたG20サミットの成果とは」



6月25日開催 「米中貿易摩擦の 行方」


6月22日開催 「第7回日韓未来対話」


6月14日開催 「今後の日韓関係をどう考えればいいのか」


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編集長工藤泰志コラム「言論の最前線から」

2019/07/16
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2019/01/13
なぜ今、日米中韓と日米で北東アジアの平和を話し合うのか

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