by Google 運営者 お問い合わせ
2017年1月17日

 民主主義という問題に真剣に向かい合うきっかけに ~トランプタワー前からの報告~

このエントリーを含むはてなブックマーク はてなブックマーク - 民主主義という問題に真剣に向かい合うきっかけに ~トランプタワー前からの報告~ カテゴリー:工藤ブログ
kudo.png

民主主義という問題に真剣に向かい合うきっかけに

⇒ 動画をみる

 言論NPOの工藤です。今トランプタワーの前にいます。

"民主主義という問題に真剣に向かい合うきっかけに ~トランプタワー前からの報告~"の続きを読む

投稿者:genron-npo|この記事へのリンクコメントする/見る

2017年1月 9日

 「民主主義」と「自由」を考える10日間に
~ワシントンからの第一声~

このエントリーを含むはてなブックマーク はてなブックマーク - 「民主主義」と「自由」を考える10日間に~ワシントンからの第一声~ カテゴリー:工藤ブログ
kudo.png

「民主主義」と「自由」を考える10日間に

⇒ 動画をみる

 新年あけましておめでとうございます。言論NPOの工藤泰志です。

"「民主主義」と「自由」を考える10日間に
~ワシントンからの第一声~"の続きを読む

投稿者:genron-npo|この記事へのリンクコメントする/見る

2017年1月 1日

 市民が当事者として課題解決に向かい合うような流れを作りだす
~2017年、言論NPOの真価が問われる1年に~

このエントリーを含むはてなブックマーク はてなブックマーク - 市民が当事者として課題解決に向かい合うような流れを作りだす~2017年、言論NPOの真価が問われる1年に~ カテゴリー:工藤ブログ
kudo.png

市民が当事者として課題解決に向かい合うような流れを作りだす

⇒ 動画をみる


田中:工藤さん、明けましておめでとうございます。

工藤:明けましておめでとうございます。

田中:さて、2017年、言論NPOにとってどんな年になるでしょうか。


2017年は、言論NPOの真価が問われる年

工藤:今年は、言論NPOそのものの真価が問われる年だと思っています。言論NPOはまさに15年前、民主主義と自由というものをこの日本に強く機能させるために誕生した組織です。私たちは、市民が強くならなければ日本の民主主義は強くならないと考えています。

"市民が当事者として課題解決に向かい合うような流れを作りだす
~2017年、言論NPOの真価が問われる1年に~"の続きを読む

投稿者:genron-npo|この記事へのリンクコメントする/見る

2016年12月31日

 安倍政権4年実績評価について

このエントリーを含むはてなブックマーク はてなブックマーク - 安倍政権4年実績評価について カテゴリー:工藤ブログ

 言論NPOは2004年から、定期的に政権の実績評価、選挙時のマニフェスト評価を行ってきました。私たちが、政権の通信簿といえるこうした評価作業に毎年、取り組んでいるのは有権者と政治との間に緊張感ある関係を作り出そうと考えているからです。

 市民が強くならなくては、民主主義は強く機能しないと私たちは考えています。選挙は市民が政治に参加する重要な機会であり、政党はこの国が直面する課題解決のためにプランを提示し、その実行を約束する必要があります。有権者はそれを判断し、その実行を監視し、その成果を次の選挙で判断します。政党が課題解決で競争し、それを有権者が判断する。そうした課題に挑む、緊張感ある国民に向かい合った政治こそが、強い民主主義なのです。

 私たちが評価を行っているのは、政権が選挙時の公約や、日本の課題にどのように取り組んでいるのかを有権者が判断するためです。そのための判断材料の一つとして多くの人に活用していただきたいのです。

 こうした言論NPOの強い思いを多くの人たちに共感いただき、今回も多くの専門家の方に評価作業に参加してもらいました。実際に評価作業に参加していただいた約60氏の専門家の中から名前の公表を許諾していただいた25氏のみを公開させていただきます。

内田和人(三菱東京UFJ銀行常務執行役員)
小黒一正(法政大学教授)
小幡績(慶應義塾大学ビジネススクール准教授) 
加藤出(東短リサーチ代表取締役社長、チーフエコノミスト)
加藤久和(明治大学政治経済学部教授)
神谷万丈(防衛大学校総合安全保障研究科教授)
亀井善太郎(東京財団研究員・立教大学大学院特任教授)
河合正弘(東京大学公共政策大学院特任教授)
川崎興太(福島大学准教授)
橘川武郎(東京理科大学イノベーション研究科教授)
生源寺眞一(名古屋大学大学院教授)
神保謙(慶應義塾大学総合政策学部准教授)
菅原淳一(みずほ総合研究所政策調査部主席研究員)
鈴木準(大和総研主席研究員)
田中秀明(明治大学公共政策大学院教授)
田中弥生(大学改革支援・学位授与機構教授)
寺島英弥(河北新報社編集委員)
西沢和彦(日本総合研究所上席主任研究員)
早川英男(富士通総研エグゼクティブ・フェロー)
藤野純一(地球環境戦略研究機関上席研究員)
松下和夫(京都大学名誉教授)
道下徳成(政策研究大学院大学教授)
山田久(日本総合研究所調査部長)
山本隆三(常葉大学経営学部教授)
湯元健治(日本総合研究所副理事長)

 また、そのほかにも200人を超える専門家の方々に各分野の評価のためのアンケートに参加していただきました。アンケート結果は別に説明させていただきます。

 さて、2012年に誕生した第二次安倍政権の実績評価は今回で4回目となります。今回の評価は、2012年、2014年の衆議院選挙での政権公約、参議院選挙の公約などをベースに、安倍政権が重要視している公約内容を選定し、300氏近い専門家が座談会、ヒアリング、アンケートなどを通じて評価作業に参加し、それらを総合して評価を行いました。

 5点満点で2.7点の得点は昨年の3回目の評価とほぼ同じですが、評価する60項目で昨年と同じものは25項目に過ぎず、それぞれの項目が、状況の変化や参議院選挙の公約などを判断し、変更されています。

 2.7点という点数は歴代政権の評価と比べても高得点だと判断できます。その要因として、第二次安倍政権が長期安定政権になり、首相自身が成果を意識して課題に取り組んでいることが挙げられます。

 また、外交・安全保障の8項目の平均が3.4点と昨年に続き大きく寄与しています。政権の長期化で60の評価項目のうち進捗がみられる項目も多く、課題解決の方向に動いているが、現時点では判断できない(3点)項目も30個(前年から3個増加)となっており、点数を下支えしています。

 ただ、政権の長期化で課題解決に向けた本格的な評価も可能となり、我々の評価の軸もアウトカム(成果)を意識したものになり、個別の評価はかなり厳しいものとなっています。

 4年間で実現の方向に動いているもの(4点)は6項目(前年から2項目減少)にとどまり、実現を断念(1点)したり、困難だという項目(2点)は24項目(前年から1項目減少)に及んでいます。こうしたうまく進んでいない政策について、国民に対する具体的な説明がなされていないことも我々は重視しています。

 第二次安倍政権が当初から掲げているアベノミクスについては、掲げた目標の実現が困難だという評価になっており、目標自体が形骸化しています。財政再建も見通しは描かれておらず、目標の実現は困難だという判断に今回も改善はありません。今年の参議院選挙で延期した消費税の引き上げや、軽減税率の導入に関しては、安倍首相がその実現を示しているために、状況を見守るという判断を今回も採用しています。しかし、昨年の評価でも、状況を見守るということになっていましたが、こうした我々の評価は、その後、見事に裏切られ、強い決意を示していたにもかかわらず、参議院選挙では「新しい判断」として消費税の引き上げを再延期してしまったことには、注意する必要があります。

 安倍政権のこの一年は、新三本の矢に見られるように、同一労働同一賃金による正規と非正規の格差是正、介護離職ゼロなど、まさに今、日本が直面している課題への取り組みを強めています。これらの課題認識自体は適切であり、個別では進捗も見られます。しかし、それらの課題は、相互連関しているものであり、日本の将来ビジョンを描いた上での抜本的な構造改革に、踏み込む形にはなっていません。

 また、トランプ大統領の誕生や欧州での反自由や民主主義への挑戦など、世界は大きく動き始めています。TPPや外交政策での公約実現はこうした変化にも影響を受け始めています。一方で、真の行政改革や道州制、地方分権など統治構造に関わるものは実質的に取り組んでいません。日本に迫る課題が切迫しており、余裕がないというのであるならば、その修正や今後の立て直しを国民に説明すべきだと考えます。


 評価基準に関しては別に説明していますが、公約を課題解決のプランとしてその進捗を評価しており、修正やうまくいかない時、あるいは選挙時には全く説明していないもので新規で動き出した政策では、国民への説明が十分かも判断しています。今日公表した60項目の評価ではその内容も可能な限りわかりやすく説明しています。

 また、こうした評価作業をもとに言論NPOは毎日新聞と協議して最終的な採点を行っています。私たちは2004年から、メディアこそが有権者側に立ってこうした評価を行うべきと提案してきましたが、日本のメディアでは唯一、毎日新聞が4年前から私たちの要請に賛同し、作業を協働していただいております。


 今回の評価結果を通じて、有権者自身が日本の課題を考える一助になれば幸いです。

投稿者:genron-npo|この記事へのリンクコメントする/見る

2016年10月21日

 15周年の節目に語る、言論NPOの決意

このエントリーを含むはてなブックマーク はてなブックマーク - 15周年の節目に語る、言論NPOの決意 カテゴリー:工藤ブログ

⇒ 「言論NPO設立15周年パーティー」開催概要/お申込みフォーム
⇒ 言論NPO 15年の軌跡

認定NPO法人 言論NPO
代表 工藤 泰志

kudo.jpg 私は、今回の15周年という節目に、特別な思いを持って臨もうとしています。
 議論の力で閉塞した日本の状況を変えようとの思いから、私は、2001年に言論NPOを立ち上げました。当時、私は、日本が将来の課題解決に向けて全く動いていないこと、国際社会の中で日本が存在を失っていくという状況を変えるためには、日本の中に課題に挑む新しい動きをつくらなければいけない、と考えていました。それは、国民や有権者が自立し、自由な社会と日本の発展を有権者一人ひとりが考え、この国の課題に取り組んでいく、まさにリベラルデモクラシーを議論の力で強化する、そのための舞台をつくりたいという強い思いでした。
 しかし、ここ数年、世界では、責任ある個人の自由を主体としたリベラルデモクラシーに対する激し挑戦が起こっています。グローバリズムが進展する中で様々な格差が広がり、また、中国やロシアなどの大国がこれまでの秩序に挑み始めています。世界で表面化する様々な課題に真剣に向かい合わなかった多くの先進民主国では、将来の不安や反発から、ポピュリズムの傾向が表れ、多くの知識層や言論が、そうした動きを食い止められず、いわゆる「知識層の無力化」という問題が出てきました。この状況を、私は軽視してはいけないと考えています。同時にそれは、私たち言論NPOが目指してきた「強い民主主義」へのチャレンジであり、私たちの活動の真価が問われる局面にある、と考えます。

 これまで調和してきた「グローバル化」「国民・国家」「民主主義」といった3つの要因がぶつかり始めています。この状況を改善するためにも、私は「民主主義」をさらに強いものにする必要があると考えています。様々な課題に多くの人が向かい合い、課題解決の意志を持つ世論によって意思決定がさらに加速される。
 そして、何よりも自由で、将来に責任を持つような個人の動きが、これからの民主主義の基盤にならなければいけない。そうした基盤を作り上げることが、不安定化する世界や国内の課題解決に向けた新しい仕組みを作り上げる大きな力になると強く感じているのです。そのためにも、私たちは議論を開始しなければいけない。日本の将来やアジアの平和、経済的な協力発展、グローバリズムに伴う国際秩序の不安定化など、こうした世界的な課題に対して、多くの人たちが議論を行い提案し、国際社会の中で、より強い発言を行っていく。そうした舞台をつくり上げることが、私たちの使命なのです。

 言論NPOは、同じ志を共有するネットワークだと、私は考えてきました。だからこそ、多くの人たちが参加し、発言し、課題に対して向かい合う、そうしたプラットフォームをさらに強くする責任が私にはあります。そして、言論NPOを日本のデモクラシーのインフラとして機能させる。それが私の15周年の覚悟なのです。そうした大きな動きをつくらない限り、次世代に繋がるこれからの日本の将来を基盤をつくれないのではないのではないか、と私は今、考えているのです。

 私はこの15年間、そうした思いで一度もブレずに、言論NPOの取り組みを行ってきました。しかし、これからの展開は、同じ思いを共有する多くの人たちの力が必要なのです。
 今回のパーティーは、そうした次の動きに向けたスタートの場なのです。多くの思いを共有する人たちが集まり、議論し、次に向けての動きを始める、そうしたスタートを切るために、ぜひ皆さんの思いを共有する力を貸してもらいたいし、多くの人たちに参加してほしいと思います。

 最後になりますが、今回のパーティー開催にあたり、各分野で活躍する200人近い人たちに発起人になっていただきました。この場をお借りして御礼申し上げます。

⇒ 「言論NPO設立15周年パーティー」開催概要/お申込みフォーム
⇒ 言論NPO 15年の軌跡

投稿者:genron-npo|この記事へのリンクコメントする/見る

2016年9月 1日

 「第4回日韓未来対話」にあたって

このエントリーを含むはてなブックマーク はてなブックマーク - 「第4回日韓未来対話」にあたって カテゴリー:工藤ブログ
動画をみる

「第4回日韓未来対話」にあたって

⇒ 動画をみる

 言論NPO代表の工藤泰志です。今、私は韓国・ソウル市内のベルエッセンスホテルにいます。今日から私たちの「第4回日韓未来対話」が始まります。


「過去対話」から本当の意味での「未来対話」へ

 私たちはこの対話を、日本と中国の対話「東京―北京フォーラム」と連動させて行ってきました。特に、日本と韓国の間には歴史認識問題や領土問題など様々な問題がありますが、私たちはそういうことも直視しつつ、日韓の未来のために、この地域に平和的な秩序をつくりたいという思いから、この日本と韓国の対話を「日韓未来対話」と名付けたわけです。

 しかし残念ながら、この3年間、私たちの対話は未来について議論したいと思いながらも、毎年「過去対話」になってしまっていました。それほど歴史問題や安全保障に対する様々な疑念というものが、日本と韓国双方の間にはあり、それは世論調査でも浮き彫りとなっていましたし、対話本番でもそういう形での議論が多かったわけです。

 今回、私たちのこの対話では、私たちは本気で未来を議論しようと考えています。私たちがこの未来を議論しようと本気で決断した背景には、7月に発表した「第4回日韓共同世論調査」の結果があります。私たちが日本と韓国の未来をきちんと議論してこなかったその空白の間、両国で多くの国民がお互いの将来的な発展を確信できていない。そういう実態を招いていると私たちは世論調査結果から判断したからです。

"「第4回日韓未来対話」にあたって"の続きを読む

投稿者:genron-npo|この記事へのリンクコメントする/見る