言論外交の挑戦

北東アジアに平和的な環境をつくりだす

 北東アジアの平和環境は不透明感を深めています。北朝鮮の核開発と相次ぐミサイル発射は、日本が新しい脅威に直面していることを意味しています。また強化された日米同盟と、中国との関係も微妙な状況にあります。2016年、私たち言論NPOが行った中国との共同世論調査では、中国世論において米国と日本に対する軍事的な脅威感が高まり、尖閣諸島周辺での軍事衝突を不安視する中国人は実に6割 にも及んでいます。しかし、こうした環境下だからこそ日本に強い外交力が求められているということです。
 私たちが12年間行ってきた「東京-北京フォーラム」や、これまで4回開催してきた「日韓未来対話」のように二国間の関係改善や共有する困難の解決のために、両国の専門家や政府関係者、政治家まで民間の舞台で具体的に協働する取り組みは、かなり珍しいものです。これは単なる学者間の協議やワークショップとは異なる、課題解決に取り組む民間側としての外交なのです。
 こうした作業がアジアで機能する背景には、世論と政府間外交の関係があります。国民感情の悪化は政府間外交に影響し、政府間外交はそれをコントロールできません。両国内に課題解決の意思を持つ世論を喚起するためには、民間側が力を合わせるしかないないのである。「言論外交」の目的はまさにそこにあります。
 そのためにも、対話の参加者が当事者として課題解決に取り組み、その作業がすべて国民に公開され、国民の理解に支えられる必要があります。私たちが行っている「言論外交」は、日本の政府間外交がこの地域の平和と発展でリーダーシップを発揮するための、民間外交としての基礎工事に取り組んでいきたいと考えています。

→言論NPOに参加する

ただ今、言論中

北東アジアの平和に向けた作業が始まりました

  言論NPOが準備を進めていた新しい対話、北東アジアに平和をつくるための対話が始まりました。まず、9月10日、中国の人民解放軍系のシンクタンクを主体とした訪日団との間で第1回目の議論が行われました。そして、10月末には米国の有力な専門家との協議も決まっています。  これらの協議を通じて、3年を目途にこの地域に平和を築くために対話の多国間の土台を民間レベルで必ずつくっていきます。
⇒「第1回日中安全保障対話」報告
⇒工藤ブログ「北東アジアの平和に向けて、日中間の対話の舞台が始まった ~第1回日中安全保障対話を終えて~」

「第13回 東京-北京フォーラム」の開催に向けて着々と準備が進む

今回の「第13回 東京-北京フォーラム」は日中国交正常化45周年という節目の年に行われます。北朝鮮の核・ミサイル開発によって北東アジアの平和秩序が不安定化する中、日中でどのような新しい秩序を北東アジアに作るのか、積極的な議論を行うフォーラムにしたいとの意気込みが、代表の工藤から語られました。             ⇒ 記事はこちら

「第13回東京-北京フォーラム」に向けた実行委員会の第2回会議報告
           世界の懸案の結末が見える12月開催はグッドタイミング

 5月23 日、「第13回東京-北京フォーラム」実行委員会の第2回会議が開催され、25名を超える実行委員が出席しました。

 会議の冒頭で、明石康実行委員長、宮本雄二副実行委員長、工藤泰志運営委員長の3名が参加した、「日中実行委員会共同事前協議」で「予想以上にスムーズな対話ができた」との報告が行われた後、出席者による活発な意見交換が行われました。

歴史の転換点に立ち向かう「第13回東京-北京フォーラム」の意義
                  ~今回の事前協議を振り返って~

 4月19日、前日の事前協議を終えて、日本側の参加者である言論NPO代表・工藤泰志、明石康氏(元国連事務次長、国際文化会館理事長)、宮本雄二氏(元駐中国大使)の3名による座談会を現地・北京にて実施しました。

 協議を終えた直後の率直な感想や、中国側の予想以上の積極的な反応、今後の準備作業に向けた意気込みなどを語っています。

 去る4月16日から20日まで、上記の3名が北京を訪問し、本年開催予定の「第13回東京-北京フォーラム」に向けた事前協議を行いました。同協議ではメインテーマ、開催時期、安全保障に関する新しい常設対話の創設などで合意するなど、予想以上の成果を上げることができました。今回の事前協議を受けて、「第13回
東京-北京フォーラム」に向けた準備が本格化していきます。

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「言論外交の挑戦」の考え方、活動例

言論NPOは、不安定な状況が続く東アジア地域の紛争を回避し、また国民相互の信頼関係を生み出すため、多くの人が当事者として課題を共有し、その解決に乗り出し、世論を動かす「新しい外交」に取り組んでいます。私たちはこれを「言論外交」と呼んでいます。

政府間外交が十分な機能を発揮しないなかで、言論NPOは、中国や韓国との間で民間レベルでの二国間対話を毎年実施するとともに、米国などを巻き込んだ多国間の民間対話を実現しています。

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