言論外交の挑戦

北東アジアに平和的な環境をつくりだす

 2013年、私たちは日中間で「不戦の誓い」に合意しました。私たちが行う民間外交は、当事者意識を持った市民が、国境を越えた課題に取り組み、そうした動きが広がることによって、課題解決の意志を持つ健全な輿論が、この地域で大きくなっていく。そうした世論に支えられた外交こそ、強い外交なのです。

 私たちは対話を続け、北東アジアに平和な環境をつくり出す。そのための、我々の挑戦が「言論外交」なのです。

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ただ今、言論中

「第12回 東京-北京フォーラム」ダイジェスト

 ホテルオークラ東京で開催された「第12回 東京―北京フォーラム」は9月27日・28日の2日間にわたって開催され、延べ2000人を超える皆様のご参加を得ながら閉幕しました。
 今回のフォーラムでは、来年、日本と中国は、日中国交正常化45周年、再来年には日中平和友好条約締結40周年を迎えることを見据え、両国の新しい未来に向けて具体的な一歩を踏み出すために、両国間には様々な意見の違いがあることを認めた上で、平和と協力発展のために対話を継続することを「東京コンセンサス」として主催者間で合意しました。

「第12回 東京-北京フォーラム」晩餐会

030A0308.jpg 「第12回東京-北京フォーラム」の開幕を翌日に控えた9月26日、東京都内のホテルオークラ東京にて、言論NPO主催の晩餐会が催されました。
 晩餐会では、実行委員長の明石氏の地元・秋田県の銘酒「太平山」で鏡割りが、また日本三大盆踊りのひとつである秋田県羽後町の「西馬音内の盆踊り」が披露されました。                 ⇒記事を読む

9月27日:全体会議

c0550857f6277281ff4c30f04db.jpg 9月27日、「不安定化する世界や東アジアの平和秩序と日中の役割」をメインテーマに「第12回東京-北京フォーラム」が開幕しました。
 2日間の議論の幕開けとなる午前の全体会議では、日本側は元内閣総理大臣の福田康夫氏が、中国側は国務院新聞弁公室主任の蒋建国氏、元国務委員の唐家璇氏が基調講演を行いました。                  ⇒記事を読む

9月27日:分科会/レセプション

7.jpg 全体会議に引き続き、27日午後には、「政治・外交」「経済」「メディア」「安全保障」「特別」の5つの分科会が行われ、各分科会で活発な意見交換が行われました。
 その後、27日の日程を終えた夜、北日中両国のパネリスト、実行委員、支援企業の方々にご参加いただき京の日本大使公邸にてレセプションが行われました。

9月28日:全体会議/東京コンセンサス合意

YKAA3318.jpg 2日目には全体会議が行われ、中国側からは軍事科学院中米防務関係研究センターの姚雲竹氏と中国石油化工集団元董事長の傳成玉氏が、日本側からは明治大学国際総合研究所特任教授の川口順子氏、衆議院議員の野田毅氏が基調講演を行いました。
 その後、各分科会からの報告を経て、代表の工藤から主催者間で合意した「東京コンセンサス」が採択され、フォーラムは無事に閉幕しました。

「第12回日中共同世論調査結果」

~日中両国民は現在の日中関係や東アジアをどう見ているのか~

名称未設定-13.png 9月23日(金)言論NPOは記者会見を行い、中国国際出版集団と共同で実施した世論調査結果を公表しました。
 尖閣諸島周辺で公船の領海侵犯や南シナ海の領有権を巡る判決が出される中、G20で日中首脳会談が行われました。日中関係を巡る状況が目まぐるしく変わる中、日中両国民は現在の日中関係や東アジアをどう見ているのか。
               ⇒世論調査結果の詳細を読む
               ⇒記者会見報告記事はこちら

「第12回日中共同世論調査結果」をどう読み解くか

 9月23日(金)、言論NPOは12回目となる日中共同世論調査結果を公表しました。今回の世論調査結果をどう読み解けばいいのか、中国情勢に詳しい、3人の方をお招きして議論を行いました。
参加者:加藤青延(NHK解説委員)
    園田茂人(東京大学大学院情報学環教授)
    高原明生(東京大学大学院法学政治学研究科教授)
司 会:工藤泰志(同フォーラム運営委員長、言論NPO代表)         ⇒ 報告を読む   ⇒ 議事録を読む


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「言論外交の挑戦」の考え方、活動例

言論NPOは、不安定な状況が続く東アジア地域の紛争を回避し、また国民相互の信頼関係を生み出すため、多くの人が当事者として課題を共有し、その解決に乗り出し、世論を動かす「新しい外交」に取り組んでいます。私たちはこれを「言論外交」と呼んでいます。

政府間外交が十分な機能を発揮しないなかで、言論NPOは、中国や韓国との間で民間レベルでの二国間対話を毎年実施するとともに、米国などを巻き込んだ多国間の民間対話を実現しています。

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