言論外交の挑戦

北東アジアに平和的な環境をつくりだす

 北東アジアの平和環境は不透明感を深めています。北朝鮮の核開発と相次ぐミサイル発射は、日本が新しい脅威に直面していることを意味しています。また強化された日米同盟と、中国との関係も微妙な状況にあります。2016年、私たち言論NPOが行った中国との共同世論調査では、中国世論において米国と日本に対する軍事的な脅威感が高まり、尖閣諸島周辺での軍事衝突を不安視する中国人は実に6割 にも及んでいます。しかし、こうした環境下だからこそ日本に強い外交力が求められているということです。
 私たちが12年間行ってきた「東京-北京フォーラム」や、これまで4回開催してきた「日韓未来対話」のように二国間の関係改善や共有する困難の解決のために、両国の専門家や政府関係者、政治家まで民間の舞台で具体的に協働する取り組みは、かなり珍しいものです。これは単なる学者間の協議やワークショップとは異なる、課題解決に取り組む民間側としての外交なのです。
 こうした作業がアジアで機能する背景には、世論と政府間外交の関係があります。国民感情の悪化は政府間外交に影響し、政府間外交はそれをコントロールできません。両国内に課題解決の意思を持つ世論を喚起するためには、民間側が力を合わせるしかないないのである。「言論外交」の目的はまさにそこにあります。
 そのためにも、対話の参加者が当事者として課題解決に取り組み、その作業がすべて国民に公開され、国民の理解に支えられる必要があります。私たちが行っている「言論外交」は、日本の政府間外交がこの地域の平和と発展でリーダーシップを発揮するための、民間外交としての基礎工事に取り組んでいきたいと考えています。

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ただ今、言論中

不安定化するグローバル課題の今後をどう考えるか
      ~「東京会議」を前に4つのテーマで議論~

 トランプ政権が誕生して以降、アメリカはTPPから脱退し、COPの合意からも離脱するなど、これまでの多国間主義に消極的な態度を示し、G7やG20での多国間の協力に関して亀裂が表面化しました。
 その後、TPP11の合意や脱炭素革命が動き出し、難民問題についても国連で新しい動きが始まっていますが、今後、この問題がどう展開するか予断を許さない状況です。
 この間、トランプ政権によって不安定化しだグローバル課題の今後をどのように考えればいいのか、言論NPOは3月10日の「東京会議」を前に、世界の課題シリーズとして「自由貿易の今後」、「COPでの合意を踏まえた地球環境問題」、「難民問題」、そして「グローバリゼーションと世界秩序の今後」について議論しました。その議論の内容を公開しますので、ぜひご覧下さい。

北朝鮮問題と日米の世論-国民の声で戦争を食い止めることができるか

「2月26日、言論NPOは、北朝鮮問題に関する日米共同世論調査結果をもとに、「北朝鮮問題と日米の世論-国民の声で戦争を食い止めることができるか」と題して言論フォーラムを開催しました。
 ゲストには、アメリカからブルース・ストークス氏(ピューリサーチセンター・ディレクター)、日本から近藤誠一氏(近藤文化・外交研究所代表、元文化庁長官)に登壇いただき、今回の世論調査結果から浮かび上がった日米両国民の意識の違いや世論の問題などについて議論を交わした。   ⇒ 報告はこちら


北朝鮮問題の解決を日米の両国民はどう考えているのか
言論NPOと米・メリーランド大学の第一回日米共同世論調査

 言論NPOは、2017年12月28日、メリーランド大学と共同で行った北朝鮮問題に関する日米共同世論調査結果を公表しました。
 今回の調査でまず明らかになったのは、米国が軍事行動を起こすことについて米国内でも32.5%が支持するなど、日米両国民間にもある程度の支持があるが、最も有効な手段は外交努力であり、軍事行動は最後の手段として理解されているということでした。
⇒ 詳細はこちら


【言論NPO主催・日米対話】
日米の外交・安全保障の専門家11氏が、北朝鮮の核脅威の解決と北東アジアの平和について議論

 言論NPOは10月30日、「北朝鮮の核脅威の解決と北東アジアの平和をどう実現するのか」をテーマにした日米対話を都内の国際文化会館で開催しました。
 日本側からは宮本雄二氏(元駐中国大使)、西正典氏(元防衛事務次官)、香田洋二(元海上自衛隊艦隊司令官)ら、米国側からはダグラス・パール氏(カーネギー国際平和財団副所長)、マーク・リパート氏(前駐韓大使)、ジェニー・タウン氏(「38ノース」編集長兼プロデューサー)ら北東情勢と防衛問題に詳しい11氏が参加し、北朝鮮の核の保有は認めないこと、軍事行動は避けるという連立方程式の答えは描けるのか、3時間を超える議論が行われました。
⇒ 北朝鮮の核脅威の解決と北東アジアの平和をどう実現するのか ~「日米対話」公開フォーラム 報告
⇒ 北朝鮮の核保有は認めず、軍事行動を抑えるため日米で何ができるのか ~「日米対話」非公開会議 報告


北東アジアの平和と北朝鮮問題を考える「日米中韓4ヵ国対話」
~軍事行動を避けながら北朝鮮の核保有をやめさせるために何が必要か~

 10月27日、言論NPOは東京都内ので、「北朝鮮の核脅威と北東アジアの平和を考える」をメインテーマとした「日米中韓4カ国対話」を開催しました。
 言論NPOは2013年に中国との間で合意した「不戦の誓い」以来、北東アジアに平和秩序を作るという目標を掲げ、周辺各国との対話に取り組んできました。 今回の対話は、これまで中国と韓国と二国間対話に、米国というプレーヤーを巻き込んで北東アジアに平和秩序を構築するための一環として行う対話です。
 議論は、北朝鮮の核保有は認めないこと、核開発まで時間は余りないとの認識では各国で一致。今後、米国を始めとして、各国が協力し合いどのような対応をしていくかが重要であり、今回始まったマルチ対話が今後、重要になるとの声が各国から上がる等、活発な議論が展開されました。
⇒ 北朝鮮問題の解決に向けた環境づくりが民間でも始まった ~「日米中韓4カ国対話」を終えて
⇒ 北東アジアの平和構築に向けた多国間協議の第一歩が始まった ~公開フォーラム 報告~
⇒ 北朝鮮を核保有国として認めない点では一致するも、その具体策は各国で対応が分かれる
  ~「日米中韓4カ国対話」非公開会議 報告~

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「言論外交の挑戦」の考え方、活動例

言論NPOは、不安定な状況が続く東アジア地域の紛争を回避し、また国民相互の信頼関係を生み出すため、多くの人が当事者として課題を共有し、その解決に乗り出し、世論を動かす「新しい外交」に取り組んでいます。私たちはこれを「言論外交」と呼んでいます。

政府間外交が十分な機能を発揮しないなかで、言論NPOは、中国や韓国との間で民間レベルでの二国間対話を毎年実施するとともに、米国などを巻き込んだ多国間の民間対話を実現しています。

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