言論外交の挑戦

北東アジアに平和的な環境をつくりだす

 北東アジアの平和環境はいまだ、流動的であり、不安感を深めています。北朝鮮の非核化を巡り、昨年、米国と北朝鮮の歴史的な首脳会談が行われましたが、今年2月の第二回目の首脳会談では協議が決裂し、共同宣言も出せない事態に追い込まれています。この地域の平和が不安定なのは、この地域に米国や日本、そして、中国を取り込んだ危機管理の仕組みや対話のメカニズム自体、存在していないからです。
 存在するのは、日米同盟を中核とした米国をハブとした仕組みであり、それが台頭する中国と対峙しているのです。 この地域に、まさに平和の仕組みをつくろうというのが、私たち言論NPOの言論外交の挑戦なのです。そして、その作業が今、本格的に動き出そうとしています。 私たちは、14年前に立ち上げ、一度も中断することもなく毎年対話を続ける「東京北京フォーラム」の場で昨年、北東アジアでは不戦、反覇権を軸に平和のための作業を始めることを、合意しました。
 私たちが協働する米国の多くのシンクタンクともこの地域の平和に向けた協議を始めています。 そして、2019年の1月、ついに日米中韓の4か国で、この地域の多国間協議の場を作るための準備会議が始まったのです。 この平和のために私たちが行うのは土台作りです。この地域に平和を作るため、関係する多くの国の人が参加し、公開の場で協議し、そして平和を実現するための様々な提案を行います。 強い外交とは多くの市民の理解に支えられる外交です。そのためにも、この地域に平和のための世論をより大きなものにしなくてはなりません。それこそが、私たちが目指す言論外交なのです。
 この地域に平和をつくるための議論や、調査、対話の詳細はここで公開します。

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ただ今、言論中

第15回東京-北京フォーラム 北京コンセンサスを採択し閉幕

 日中の政府間で新しい協力関係に向けた動きが始まる一方、24日に北京で発表した「日中共同世論調査」では、日本人の多くが現在の日中関係を悪化している、と見ていることが明らかになりました。
 私たちはこうした国民意識を変えるためにも、世界やアジアの将来を見据えた日中協力の具体的な姿にについて議論し、国際秩序に全面的な変革が起こっている中、日中両国が共に世界やアジアの安定、発展と繁栄のために責任を有していることを合意しました。  ⇒ 北京コンセンサス全文はこちら
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⇒ 10月27日全体会議 報告はこちら

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⇒ 10月26日全体会議 報告はこちら
⇒ 経済分科会 報告はこちら
⇒ 特別分科会 報告はこちら
⇒ メディア分科会 報告はこちら
⇒ 安全保障分科会 報告はこちら
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調査結果から、日中両国民の認識ギャップが浮き彫りに
  ~「第15回 日中共同世論調査結果」記者会見~

 言論NPOと中国国際出版集団は10月24日、「第15回 東京-北京フォーラム」(10月26~27日、東京)の開催に先立ち、北京のRENAISSANCE BEIJING CAPITAL HOTEL(富力万麗酒店)にて共同記者会見を開き、「第15回日中共同世論調査」の結果を発表しました。
 今回の会見には日本側から言論NPO代表の工藤泰志、中国側からは中国国際出版集団副総裁の高岸明氏が出席しました。会場には、日中両国のメディア関係者およそ50人が参加するなど、国内外から高い関心が寄せられました。
  ⇒ 記者会見報告 /  ⇒ 「第15回日中共同世論調査」結果

なぜ、日本人に中国へのマイナス印象が大きいのか
  ~15回目の日中の共同世論調査結果をどう読むか~

IMG_0006.png 言論NPOの工藤は同日、「なぜ日本人に中国へのマイナス印象が大きいのか」との調査結果の分析を、公開しました。
 今回の世論調査では、米中対立が深刻化し、世界の経済構造に困難が広がる中で行われたものです。日中両国政府は関係強化のために様々な取り組みを行っていますが、国民レベルではお互いの意識に対照的な傾向が出ており、日本人の中にはむしろ現状の日中関係は悪化しているとの見方が出ています。
 この分析文ではその背景を解説し、その上で「世界やアジアの将来を見据えた日中協力の具体的な姿について議論を開始する必要がある」と提起しています。
 この調査は2005年から日中共同で毎年、行われているもので、中国で国民の意識を継続的に調査しているものとしては、世界で唯一の調査となります。今年の調査は、9月上旬から下旬にかけて日本全国と中国の北京、上海、南京など主要10都市で実施されました。
                            ⇒ 詳細な工藤の論考はこちら

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「言論外交の挑戦」の考え方、活動例

言論NPOは、不安定な状況が続く東アジア地域の紛争を回避し、また国民相互の信頼関係を生み出すため、多くの人が当事者として課題を共有し、その解決に乗り出し、世論を動かす「新しい外交」に取り組んでいます。私たちはこれを「言論外交」と呼んでいます。

政府間外交が十分な機能を発揮しないなかで、言論NPOは、中国や韓国との間で民間レベルでの二国間対話を毎年実施するとともに、米国などを巻き込んだ多国間の民間対話を実現しています。

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