言論外交の挑戦

北東アジアに平和的な環境をつくりだす

 北東アジアの平和環境は不透明感を深めています。北朝鮮の核開発と相次ぐミサイル発射は、日本が新しい脅威に直面していることを意味しています。また強化された日米同盟と、中国との関係も微妙な状況にあります。2016年、私たち言論NPOが行った中国との共同世論調査では、中国世論において米国と日本に対する軍事的な脅威感が高まり、尖閣諸島周辺での軍事衝突を不安視する中国人は実に6割 にも及んでいます。しかし、こうした環境下だからこそ日本に強い外交力が求められているということです。
 私たちが12年間行ってきた「東京-北京フォーラム」や、これまで4回開催してきた「日韓未来対話」のように二国間の関係改善や共有する困難の解決のために、両国の専門家や政府関係者、政治家まで民間の舞台で具体的に協働する取り組みは、かなり珍しいものです。これは単なる学者間の協議やワークショップとは異なる、課題解決に取り組む民間側としての外交なのです。
 こうした作業がアジアで機能する背景には、世論と政府間外交の関係があります。国民感情の悪化は政府間外交に影響し、政府間外交はそれをコントロールできません。両国内に課題解決の意思を持つ世論を喚起するためには、民間側が力を合わせるしかないないのである。「言論外交」の目的はまさにそこにあります。
 そのためにも、対話の参加者が当事者として課題解決に取り組み、その作業がすべて国民に公開され、国民の理解に支えられる必要があります。私たちが行っている「言論外交」は、日本の政府間外交がこの地域の平和と発展でリーダーシップを発揮するための、民間外交としての基礎工事に取り組んでいきたいと考えています。

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ただ今、言論中


10月14・15日 東京で「第14回東京-北京フォーラム」開催

 東京‐北京フォーラム」は、2005年に両国の有識者が中心となり日中間の課題や障害を対話の力で乗り越えることを目指し設立された民間対話の舞台です。
 日中平和友好条約締結40周年を迎える今年、日中を含むアジア地域では、国際秩序の不安定化を背景に、北朝鮮の完全非核化などの安全保障課題、激しさを増す米中の貿易戦争なども様々な課題に直面しています。
 今年は、両国の閣僚クラスの政治家や第一線の経営者、中国の軍関係者や日本の安全保障関係者、ジャーナリストなど約80氏が参加し、こうしたアジアや世界の課題で議論を行い、最終日には5年前の日中平和条約35周年に行った「不戦の誓い」に引き続き、「平和宣言」を日中双方の合意として公表することを考えています。日中が新しい二国間関係を切り開こうとしているこの歴史的なタイミングで開催される本フォーラムに、ぜひご参加ください。
⇒ 参加申し込みはこちらから
⇒ 「第14回東京-北京フォーラム」開催に寄せて
  言論NPO代表 工藤泰志のインタビューはこちら

10月の「平和宣言」に向け、日中で本格的な議論が開始

 言論NPOは8月26日、27日の2日間、北京で3回目となる「日中安全保障対話」を開催。日中両国の安全保障関係者が参加し、本音ベースの建設的な議論が行われました。
 今回の対話に日本から参加した宮本雄二氏(元駐中国大使)、西正典氏(元防衛事務次官)、高原明生氏(東大教授)の3氏と共に、今回の議論を振り返りながら、言論NPOが10月に提案しようとしている「平和宣言」に何を盛り込むべきか、語り合いました。
⇒座談会の全文はこちら
⇒「第三回日中安全保障対話」報告記事はこちら

【対談】工藤泰志(言論NPO代表)×賈慶国(北京大学国際関係学院院長)
なぜ今、日中間で「平和宣言」が必要なのか

 言論NPOは10月に開催する「第14回 東京-北京フォーラム」で、「平和宣言」を打ち出すことを日中両国の主催者間で合意しています。
 では、こうした「平和宣言」がなぜ今の日中間で必要なのか。代表の工藤泰志と、北京大学国際関係学院院長の賈慶国氏が対談を行いました。        ⇒ 対談の全文はこちら

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⇒「第14回 東京―北京フォーラム」の詳細・お申込みはこちら 工藤泰志(言論NP...


2018/08/27 [ アジアの平和中国 ]

【対談】工藤泰志(言論NPO代表)VS賈慶国(北京大学国際関係学院院長) なぜ今、日中間で「平和宣言」が必要なのか

⇒10月の「平和宣言」に向け、日中両国間で本格的な議論が始動 ~「日中安全保障対...


2018/08/27 [ アジアの平和中国 ]

「第3回日中安全保障対話」報告

⇒10月の「平和宣言」に向け、日中両国間で本格的な議論が始動 ~「日中安全保障対...


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「言論外交の挑戦」の考え方、活動例

言論NPOは、不安定な状況が続く東アジア地域の紛争を回避し、また国民相互の信頼関係を生み出すため、多くの人が当事者として課題を共有し、その解決に乗り出し、世論を動かす「新しい外交」に取り組んでいます。私たちはこれを「言論外交」と呼んでいます。

政府間外交が十分な機能を発揮しないなかで、言論NPOは、中国や韓国との間で民間レベルでの二国間対話を毎年実施するとともに、米国などを巻き込んだ多国間の民間対話を実現しています。

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