言論外交の挑戦

北東アジアに平和的な環境をつくりだす

 北東アジアの平和環境は不透明感を深めています。北朝鮮の核開発と相次ぐミサイル発射は、日本が新しい脅威に直面していることを意味しています。また強化された日米同盟と、中国との関係も微妙な状況にあります。2016年、私たち言論NPOが行った中国との共同世論調査では、中国世論において米国と日本に対する軍事的な脅威感が高まり、尖閣諸島周辺での軍事衝突を不安視する中国人は実に6割 にも及んでいます。しかし、こうした環境下だからこそ日本に強い外交力が求められているということです。
 私たちが12年間行ってきた「東京-北京フォーラム」や、これまで4回開催してきた「日韓未来対話」のように二国間の関係改善や共有する困難の解決のために、両国の専門家や政府関係者、政治家まで民間の舞台で具体的に協働する取り組みは、かなり珍しいものです。これは単なる学者間の協議やワークショップとは異なる、課題解決に取り組む民間側としての外交なのです。
 こうした作業がアジアで機能する背景には、世論と政府間外交の関係があります。国民感情の悪化は政府間外交に影響し、政府間外交はそれをコントロールできません。両国内に課題解決の意思を持つ世論を喚起するためには、民間側が力を合わせるしかないないのである。「言論外交」の目的はまさにそこにあります。
 そのためにも、対話の参加者が当事者として課題解決に取り組み、その作業がすべて国民に公開され、国民の理解に支えられる必要があります。私たちが行っている「言論外交」は、日本の政府間外交がこの地域の平和と発展でリーダーシップを発揮するための、民間外交としての基礎工事に取り組んでいきたいと考えています。

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ただ今、言論中

【緊急企画】「米朝会談の結果をどう読み解くか」



 言論NPOは、歴史的な米朝首脳会談から一夜明けた6月13日、「米朝会談の結果をどう読み解くか」をテーマに緊急フォーラムを開催しました。 朝鮮半島で大きく歴史が動こうとしている中、朝鮮半島の完全な非核化をどのように具体的に実現していくのか、日中両国の外交・安全保障の専門家4氏が本音で議論しました。    ⇒報告はこちら / ⇒フォーラムに先駆けて実施したアンケート結果はこちら

第2回日米共同世論調査の結果から見る米朝会談の行方
-日本国民が認識すべき、朝鮮半島を巡る歴史的な変化とは

 言論NPOは、6月12日の米朝首脳会談を前に、米国メリーランド大学と共同で実施した「第2回日米共同世論調査」の結果を発表しました。この結果を踏まえ、会談の行方や北朝鮮の核問題解決の成否、朝鮮半島の将来について私たちは何を考えなければいけないのか、言論NPO代表の工藤泰志が、米国社会の動向に詳しい慶應義塾大学の渡辺靖教授に聞きました。   ⇒ 記事はこちら

     ⇒【工藤ブログ】1時間後に迫った米朝会談の行方~日米共同世論調査から読み解く~
       ⇒ 第2回日米共同世論調査関連 メディア掲載記事はこちら

北朝鮮問題の解決を日米の両国民はどう考えているのか
言論NPOと米・メリーランド大学の第2回日米共同世論調査

 言論NPOは6月8日、6月12日に開催される米朝首脳会談を前に、米朝首脳会談に関する見方や北朝鮮の核兵器問題解決の見通し、さらには将来の朝鮮半島の姿などについて日米両国民がどのように考えているのか、日米両国で実施した共同世論調査の結果を公表しました。
 米朝首脳会談の見通しについて、日米両国民は「進展はあるが非核化への具体的な成果にはつながらない」と回答しているが、米国民に日本より積極的な期待が多いことが明らかになりました。                  ⇒ 調査結果はこちら  /  ⇒ プレスリリースはこちら

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⇒ 言論スタジオ「中国の戦略をどう読み解くか」 日中関係改善に向けた動きに対して...


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「言論外交の挑戦」の考え方、活動例

言論NPOは、不安定な状況が続く東アジア地域の紛争を回避し、また国民相互の信頼関係を生み出すため、多くの人が当事者として課題を共有し、その解決に乗り出し、世論を動かす「新しい外交」に取り組んでいます。私たちはこれを「言論外交」と呼んでいます。

政府間外交が十分な機能を発揮しないなかで、言論NPOは、中国や韓国との間で民間レベルでの二国間対話を毎年実施するとともに、米国などを巻き込んだ多国間の民間対話を実現しています。

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