言論外交の挑戦

北東アジアに平和的な環境をつくりだす

 北東アジアの平和環境は不透明感を深めています。北朝鮮の核開発と相次ぐミサイル発射は、日本が新しい脅威に直面していることを意味しています。また強化された日米同盟と、中国との関係も微妙な状況にあります。2016年、私たち言論NPOが行った中国との共同世論調査では、中国世論において米国と日本に対する軍事的な脅威感が高まり、尖閣諸島周辺での軍事衝突を不安視する中国人は実に6割 にも及んでいます。しかし、こうした環境下だからこそ日本に強い外交力が求められているということです。
 私たちが12年間行ってきた「東京-北京フォーラム」や、これまで4回開催してきた「日韓未来対話」のように二国間の関係改善や共有する困難の解決のために、両国の専門家や政府関係者、政治家まで民間の舞台で具体的に協働する取り組みは、かなり珍しいものです。これは単なる学者間の協議やワークショップとは異なる、課題解決に取り組む民間側としての外交なのです。
 こうした作業がアジアで機能する背景には、世論と政府間外交の関係があります。国民感情の悪化は政府間外交に影響し、政府間外交はそれをコントロールできません。両国内に課題解決の意思を持つ世論を喚起するためには、民間側が力を合わせるしかないないのである。「言論外交」の目的はまさにそこにあります。
 そのためにも、対話の参加者が当事者として課題解決に取り組み、その作業がすべて国民に公開され、国民の理解に支えられる必要があります。私たちが行っている「言論外交」は、日本の政府間外交がこの地域の平和と発展でリーダーシップを発揮するための、民間外交としての基礎工事に取り組んでいきたいと考えています。

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ただ今、言論中

「第14回東京-北京フォーラム」
「平和宣言」を日中両国で合意し閉幕しました

 日本と中国の間で最大の民間対話「第14回東京-北京フォーラム」は10月15日(月)、2日間の議論の成果として日中の民間レベルで合意した「平和宣言」を発表し閉幕しました。
 アジアや世界が歴史的変化を迎える2018年、40年前の日中平和友好条約で誓った「平和と発展への責任」を、日本と中国は今こそ共同で果たすべきではないか。
 言論NPOはその決意を胸に、北東アジアに平和な環境を築くための民間対話に今後も取り組んでいきます。
⇒ 「第14回 東京-北京フォーラム」は、平和宣言を採択して閉幕
⇒ 記者会見 報告
⇒ 「東京コンセンサス(平和宣言)」発表

⇒「北東アジアの平和」に向けた言論NPOの挑戦に今こそご支援下さい

日中政府高官、福田元首相は
日本と中国がアジアと世界で果たす役割をどう語ったのか

 「第14回東京-北京フォーラム」の幕開けとなる全体会議では、西村官房副長官、徐麟・国務院新聞弁公室主任(閣僚級)といった両国政府高官や、福田元首相、石破茂氏らが登壇。
 日中平和友好条約の今日的な意味、そして、世界やアジアの変化の中で日本と中国に問われる役割について、展望を語りました。
⇒全体会議前半(開幕式) 報告
⇒全体会議後半(パネルディスカッション) 報告

自由貿易と国際秩序、北東アジアの平和、デジタル経済...
日中の有力者90氏が5つの分科会で議論

 全体会議に続いては、日中約90氏の識者が参加して分科会を開催。 日中関係、さらにアジアや世界にいま最も問われている5つのテーマで、白熱した議論を交わしました。

【安全保障分科会】 朝鮮半島非核化、アジアの平和に日中が果たす役割とは

 日本と中国の両国民は互いに軍事的脅威を感じており、米中の確執に伴う問題もあります。
 一方、朝鮮半島では、非核化を巡る歴史的な変化が始まっています。 こうした中、北東アジア地域に平和を実現するため、日中にどのような協力が必要なのか、議論しました。
                   ⇒ 安全保障分科会 報告

【特別分科会】脱炭素、デジタル経済で日中はどう協力できるのか

 デジタル革命やエネルギー転換が地球規模で進展する一方、IT企業によるデータの独占や、中国の産業保護政策などには国際的な懸念もあります。
 この分野で日中協力の現状や課題はどうなっているのか。中国を代表するIT企業から有力者を招き、日本の経営者らと語り合いました。                   ⇒ 特別分科会 報告

【政治・外交分科会】 40周年を迎えた日中平和友好条約の今日的意味とは

 今回のフォーラムは、日中平和友好条約の締結から40年という節目に行われます。この条約の精神を今の政治に活かすために何が必要なのか。さらに、世界やアジアの大きな変化の中で日中関係の将来をどう展望するのか。
 両国の第一線の政治家に加え、会場の若い世代も巻き込んで議論を交わしました。         ⇒ 政治・外交分科会 報告

【経済分科会】自由貿易を維持発展させるための課題とは

 米中の貿易戦争が深刻化する中、自由貿易や多国間主義の発展、またWTO改革のために何が必要か、日中の経済人が議論しました。
 また、それを前提に、アジアや世界の持続的成長のために、日本と中国がどのような協力を推進できるのか、も議論のテーマとなりました。                 ⇒ 経済分科会 報告


【メディア分科会】世界やアジアが変動する中、ジャーナリズムが果たすべき役割とは

 日中のメディア関係者によるこの分科会では、まず、フォーラムに先立って実施された日中共同世論調査の結果を踏まえ、両国民の信頼向上や相互理解に向けた課題を明らかにしました。
 後半では、世界的な流れも踏まえ、ジャーナリズムがその立ち位置をどこに置き、市民の信頼をどうすれば取り戻すことができるのか、意見交換しました。        ⇒ メディア分科会 報告


「第14回 東京-北京フォーラム」の役割とは

 まもなく開催される「第14回 東京-北京フォーラム」。フォーラムに長年かかわっていただいている東京大学教授の高原明生氏が、「東京-北京フォーラム」のこれまで、そして今回のフォーラムにかける意気込みを、代表の工藤泰志にインタビューしました。     ⇒インタビューはこちら

【論考】第14回日中共同世論調査の読み解き方
             /工藤泰志(言論NPO代表)

 言論NPOは10月11日、14回目となる日中共同世論調査結果を公表しました。調査結果からは中国国民の日本への印象や日中関係に対する意識が、この1年で大きく改善したことが明らかになりました。こうした背景には何が影響を与えているのか。
 設問同士のクロス集計や14年間の経過も踏まえながら、 今回の調査結果を代表の工藤が読み解きました。              ⇒詳細な分析文はこちら

第14回日中共同世論調査の結果を発表しました

 言論NPOIは10月11日、14回目となる「日中共同世論調査結果」を公表しました。今回の調査結果からは、14回目の調査で始めて、中国人の日本への「良い」印象が4割を越えたものの、日本人の中国への印象は「悪い」が9割近くで推移しており、日中両国民間で非対称的な傾向をしめしています。
 一方で、現在の日中関係については、日中両国民共に「悪い」との回答が8年ぶりに半数を下回りました。
⇒ 「第14回日中共同世論調査」記者会見報告
⇒ メディア掲載記事

第14回日中共同世論調査をどう読み解くか

 今年で14回目となるこの世論調査は、日中の間で継続的に行われている世界唯一のものとなります。この調査結果をどう読み解けばいいのか、4人の専門家と議論しました。 調査結果を合わせてご覧ください。
参加者:加茂具樹(慶應義塾大学総合政策学部教授) 、園田茂人(東京大学東洋文化研究所教授) 、高原明生(東京大学公共政策大学院院長)、坂東賢治(毎日新聞専門編集委員)、工藤泰志(司会:言論NPO代表)              第14回日中共同世論調査をどう読み解くか ⇒ 報告  / ⇒ 議事録

10月の「平和宣言」に向け、日中で本格的な議論が開始

 言論NPOは8月26日、27日の2日間、北京で3回目となる「日中安全保障対話」を開催。日中両国の安全保障関係者が参加し、本音ベースの建設的な議論が行われました。
 今回の対話に日本から参加した宮本雄二氏(元駐中国大使)、西正典氏(元防衛事務次官)、高原明生氏(東大教授)の3氏と共に、今回の議論を振り返りながら、言論NPOが10月に提案しようとしている「平和宣言」に何を盛り込むべきか、語り合いました。
⇒座談会の全文はこちら
⇒「第三回日中安全保障対話」報告記事はこちら

【対談】工藤泰志(言論NPO代表)×賈慶国(北京大学国際関係学院院長)
なぜ今、日中間で「平和宣言」が必要なのか

 言論NPOは10月に開催する「第14回 東京-北京フォーラム」で、「平和宣言」を打ち出すことを日中両国の主催者間で合意しています。
 では、こうした「平和宣言」がなぜ今の日中間で必要なのか。代表の工藤泰志と、北京大学国際関係学院院長の賈慶国氏が対談を行いました。        ⇒ 対談の全文はこちら

言論外交の挑戦の最新記事

2018/10/15 [ 東京-北京フォーラム第14回(2018年)於:東京 ]

「第14回東京-北京フォーラム」記者会見 報告

⇒「第14回 東京-北京フォーラム」記事一覧  「第14回 東京‐北京フォーラム...


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「言論外交の挑戦」の考え方、活動例

言論NPOは、不安定な状況が続く東アジア地域の紛争を回避し、また国民相互の信頼関係を生み出すため、多くの人が当事者として課題を共有し、その解決に乗り出し、世論を動かす「新しい外交」に取り組んでいます。私たちはこれを「言論外交」と呼んでいます。

政府間外交が十分な機能を発揮しないなかで、言論NPOは、中国や韓国との間で民間レベルでの二国間対話を毎年実施するとともに、米国などを巻き込んだ多国間の民間対話を実現しています。

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