民主主義を強くする

 世界では今、「自由」と「民主主義」という戦後の世界秩序を支えてきた規範が激しいチャレンジを受けています。今後の米大統領の行動や欧州での選挙結果によっては、リベラルな国際システムや多国間主義に基づく国際協調が大きな障害に直面するだけでなく、各国で民主主義自体が大きく揺れかねない状況にあります。
 こうした状況下で、民主主義を機能させていくためには、有権者や市民の力がより強いものにしていく必要があります。有権者は選挙で政治や政策を判断し、その評価を次の選挙で下す、そうしたサイクルが大切です。そうした緊張感ある有権者と政治の関係が日本の政治自体を、より強いものとするからです。
 一方で、この国には民意が反映しにくい選挙制度や、課題解決に挑めない政党の仕組み、国民に向かい合わない政党政治など数多くの障害、そしてメディアの役割もあります。こうした民主主義の立て付けやインフラ自体も点検すべき時期なのです。
 戦後、私たちは主体的に民主主義の強化に取り組んだことがあったのでしょうか。世界でポピュリズム的な政治が台頭する中、今こそ、民主主義を改めて考えるタイミングなのです。
 日本の民主主義を機能させるため、政治の仕組みやメディアが抱える問題点を議論し、解決策を模索していきます。同時に、こうした課題に関して市民一人ひとりが学び、考え、国民的な議論が巻き起こるような仕組みづくりを目指します。

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緊急インタビュー
米大統領選の行方を日米の識者4氏はどう見ているのか

 現在、山場を迎えている米大統領選の行方は、国際秩序や民主主義の行方にも大きな影響を与えます。 そこで、「東京会議2020」のため来日した米国外交問題評議会シニアバイスプレジデントのジェームス・M・リンゼイ氏と、米国の政治や経済の動向に詳しい日本の識者3氏に、今回の選挙戦の行方や、選挙結果がもたらす影響を聞きました。

MHI_4600.jpg米国大統領選の今後を読む
ジェームス・M・リンゼイ(アメリカ外交問題評議会シニアバイスプレジデント)

MHI_4600.jpg2008年のような「熱意」がなければ、民主党は厳しい状況に
前嶋和弘(上智大学総合グローバル学部教授

MHI_4600.jpg現時点でトランプ大統領の再選と民主党勝利の可能性は半々
今村卓(丸紅経済研究所所長)

MHI_4600.jpg民主党が勝利するためには、党内の分断を乗り越え、中道派と左派がいかに政策の融合を図るかがポイントに
足立正彦(米州住友商事ワシントン事務所シニアアナリスト)

「自己決定できる社会」を目指し、
日本の代表制民主主義の改革を市民レベルで進める決意を表明
      ―創立18周年フォーラム「私たちの宣言」を採択し終了しました

 言論NPOは11月19日、ラスムセン元デンマーク首相(前NATO事務総長)ら、世界で民主主義の修復に取り組む論者を東京に集め、創立18周年フォーラム「世界の自由秩序と民主主義の再建に問われた私たちの責任」を開催しました。
 フォーラムは言論NPOが10月に発足させた「日本に強い民主主義をつくる戦略チーム」が、市民の信頼を失っている日本の代表制民主主義の修復に向けた「私たちの宣言」を発表し、閉幕しました。                ⇒「私たちの宣言」全文はこちら



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日本の民主主義診断第5弾
個人の自己決定に基づく民主社会を守るため、
デジタル社会のルールづくりを議論する局面

 言論NPOは11月14日、日本の民主主義のシステム診断の第5弾となる公開座談会を、「デジタル社会は民主主義を壊すのか」をテーマに実施しました。
 登壇した慶應義塾大学法学部の山本龍彦教授ら3氏は、ソーシャルメディアやAIといったデジタル技術の進展によって、個人の自己決定に支えられた民主主義社会の前提が崩れ始めているとの認識で一致。今の日本は、個人の自己決定に支えられた民主社会を維持するのか、監視社会へ向かうのか、という分岐点に立っているという認識のもと、データの活用やメディアの競争環境といったデジタル社会のルール形成を本気で議論すべき局面に来ている、との結論に至りました。 でお願いします。               ⇒ 報告はこちら

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2008年のような「熱意」がなければ、民主党は厳しい状況に/前嶋和弘(上智大学総合グローバル学部教授)

⇒ インタビュー一覧 前嶋和弘(上智大学総合グローバル学部教授) バイデン氏の復...


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「民主主義を強くする」の考え方、活動例

言論NPOは、日本の民主主義を機能させるため、政治の仕組みやメディアが抱える問題点を議論し、解決策を模索していきます。同時に、こうした課題に関して市民一人ひとりが学び、考え、国民的な議論が巻き起こるような仕組みづくりを目指しています。

また、日本の非営利組織が市民とのつながりを強化して、課題解決に自発的に取り組む市民の受け皿となることを目指し、体系的な基準のもとに優れたNPOを表彰する取り組みを行っています。

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