宮内 義彦
（オリックス株式会社 取締役兼代表執行役会長グループCEO）

政治を動かす「言論」の役割が重要な１年に

　現政権の経済政策、金融政策が大きな効果をあげ、円安・株高が進行し、20年来に渡って継続されたデフレも終息を迎えつつあるのを感じています。こうした中で、本年は今までに以上に前向きの風が日本には吹いており、この1年は比較的明るい展望が持てるのではと考えております。然し、「日本の将来」を考えたとき、金融政策の転換と財政出動により成されている景気回復があくまで一時的なもので終わらぬよう、日本を再び本格的な成長路線へと導く必要があります。国民・有権者としては、今後どのように日本の成長戦略が具体的に形作られるかを注視し、TPPや国家戦略特区などの各種規制改革の進捗について議論し、意見を述べることが重要だと考えます。規制改革の効果が出るにはそれなりの時間を要しますが、政府がどのような論議・会議を重ねていくかを継続的に確認し、改革の息吹が消えぬように働きかけなければなりません。

　今後の日本経済の成長の為には、具体的な成長戦略が不可欠であり、成長戦略とは、民間活力を最大活用しながら経済のパイを大きくする政策に他なりません。そして民間活力を最大活用する為には、より競い、より新しいものを生みだす環境、公正な市場が規制改革によって作られる必要があります。

　規制改革とは力仕事であり力強い内閣でなければ実行には移せません。そういった意味でも、本年は私たち日本の有権者がより厳しい目を持ち、日本の成長戦略の動向について把握するよう努力する必要があると考えております。
このように日本が再び成長路線へと舵を切ろうとしている今、政治を動かす「言論」の役割はより一層重いものとなってまいります。

　こうした状況の中で、日本国民が目となり今後の政策動向を見守り、「言論NPO」が声となって議論を起こすと共に発信を絶やさないようにしなければならないと思います。本年も言論NPOの活躍を応援するとともに、言論の力が日本の将来をより明るいものとすることを期待しております。