問１．2015年、あなたは日本にとってどのような年になると思いますか。

「その他」の回答

• かつての繁栄が決して戻らないとは言いたくないけれど、当分いいことはないだろうと思う。来年はその下り始め。（女性、70代、無職）
• 政治家も私利私欲で国を思う人は無い、国民も危機意識がない、後悔はじわじわと来るだろう。（男性、70代、元団体職員）

問１ＳＱ．前問でそのように回答した理由を具体的にご記入ください。

「日本の将来に影響を与える、決定的な１年になると思う」の回答

• 中国の覇権主義的領土拡張の中で、米国の力は比較優位を失いつつある。 かかる情勢の中で、日本の真の生存を築く方向づけの重要な年。 アベノミクス成長戦略の成功は、日本の国の形づくりの面からも重要。（男性、60代、社外取締役兼大学講師）
• アベノミクスがつまづき、うまくいかなくなるため。また、集団的自衛権が法制化されて、いよいよアメリカに協力する体制ができるため。（男性、60代、無職）
• アベノミクスの正否が問われる年、②行政改革手つかずによる勤労者の、官と民との勤労者所得格差拡大（退職金、年金等も含む）③特定秘密法の運用による表現自由、言論の自由束縛による政治経済政府批判行動言論の封じ込めによる鬱積のはけ口が何処に向かうか、④対中、韓政策の不透明、未不信感の儘極東アジアの紛争頻発による不安定。⑤表立った一部地域の民主主義制度の未成熟すぎる実態（青森県、群馬県等）⑥憲法改憲の危険さが表面化するのではないか。⑦四半気に寄ってはGDP＋の期間も有ると思うが可処分賃金増、正規社員増なく、高齢者年金減額のままではGDPのプラスは期待できない。（男性、70代、年金アルバイト）
• 選挙制度改革、岩盤規制改革、TPP、日本が真に変われるか、勝負の年。口先だけで無い、本当の第三の矢が放たれるか。（男性、60代、企業経営者・幹部）
• 長期に亘ったデフレからの脱却を目指すアベノミックスが、その成否を問われる年になるから。 これに成功すれば、安定多数を持つ安倍内閣は公約の自主憲法制定に本格的に取り組む途が開かれることとなり、その議論こそが日本の将来に影響を与える決定的な意味を持つことが予想されるからである。（男性、80代以上、現在無職、元国家公務員）
• デフレ脱却、財政再建、社会保障制度見直し、エネルギー政策見直し、ＴＰＰなど待ったなしの課題が山積しており、その対処如何で日本の将来が大きく変わる。（男性、50代、会社員）
• 日本、中国、韓国（国交正常化50年）ばかりでなく、世界中が注目する「戦後70年」。このエポックメイキングな年に日本がどのようなメッセージを発するのかで、今後の日本の世界での立ち位置が決まってくると思うから。それには政府の見解だけでなく、国民の健全な意見の反映が必要になってくる。（男性、60代、メディア関係者）
• 財政、経済、外交、防災、復興、福祉等山積する課題に今年中に具体策出せないと現政権はレームダック化しかねない。より具体的には日銀による歪んだ国債購入の行く末、プライマリーバランス改善、アベノミクス第3の矢である成長戦略、近隣国との関係修復、ＴＰＰ、東北の復興、原発再稼動等々先送りできない状況。その意味では2015年を如何に舵取りできるかが将来を見据えたとき大変重要になる。（男性、60代、各団体関係者）
• 金融緩和から実体経済再建への移行に成功できるかどうか分岐点にさしかかっており、失敗は日本経済の凋落傾向を加速すると考えるから。（男性、70代、NPO・NGO関係者）
• アベノミクスの三本目の矢が依然見えない。今年こそ次世代に明るい未来を示す決定的な一年にしなければならない。欧州のデフレ懸念、中国の投資反動不況など、先行き世界経済の下振れ圧力は大きい。加えて、量的・質的金融緩和はいつまでも続けられない。今年という機会を逃せば、厳しい未来が待ち受ける。（男性、30代、学者・研究者）
• 期待されていたアベノミクスについては「大企業優遇」とか「格差拡大」などの批判も多い。成長戦略やデフレ脱却などはまだまだ道半ばであり、消費増税も相まって、個人の消費マインドは決して好転していない。一方でグローバルに見ると、米国オバマ政権はレームダック化し、中国は経済大国となったとは言え減速する中、年末の解散総選挙で長期政権をものにした安倍首相率いる日本が強力にリーダーシップを発揮できる環境にある。 今年1年でアベノミクスに成功の道筋をつけ、外交面でもリーダーシップを発揮し、また憲法改正への国民的議論などを実現すれば、安倍首相の目指す戦後レジームからの脱却も含め、日本の歴史における転換点となりうると思う。（男性、50代、会社員）
• 財政再建を含めた、税と社会保障の一体改革はどこへやら。 安倍首相は政府・日銀主導の株高を目眩ましに、憲法改正・集団的自衛権を一気に決めてしまいそうな勢い。 改正後の憲法がどうなるのか、集団的自衛権はどこまで行うのかなど、一言一句漏らさずチェックし判断する私達国民の目や行動が本当に試される大変重要な一年になると思うし、この判断の善し悪しが今後の日本の進む道を決定すると思うから。（男性、40代、会社員）
• 集団的自衛権が国会で決定される可能性があるため。（男性、40代、学者・研究者）
• 戦後７０周年の機会にいかなるメッセージを世界に発信するか試されるタイミング。 ＴＰＰ、社会保障制度改革、労働市場改革等の決断をすべきタイミング。（男性、40代、独立行政法人職員）
• 公約通り、年央までに2020年までの財政再建の道筋を示せなければ、日本経済の終わりの始まりとなる。（男性、40代、国家公務員）
• 経済再生と財政再建の両立が可能かどうか、分水嶺の年になる。（男性、50代、会社員）
• 日本を巡る国際環境が激変する中、日本にとっても重要な決定を立て続けに迫られることになるから。（男性、50代、国家公務員）
• 政府の特定秘密保護法案が可決されれば、政府等の言動が隠蔽されて、国民の知る権利が失われる。集団的自衛権が制定されれば、自衛隊が米軍の戦争に駆り出され、まづは、中東での作戦、イスラム国撲滅作戦に駆り出される怖れがあること、その結果、日本国内での報復作戦が行われることの危険、 憲法９条の解釈を変えることにより、戦後70年、世界に対しての平和の誓いが破られ、30年代の 悪夢を繰り返すことになる怖れ、など。（女性、70代、企業経営者・幹部）
• 安倍総理のアベノミックスに対する経済界の協力如何。更に中国・韓国との歴史問題、 自民党内の政局的な反対勢力と驕り、野党による反対の為の反対問題と代案の無さ、 欧米（白人）国の日本への歴史感と第二次世界大戦の日本侵略戦争状況に貶めていることの自分たちのメリット問題、中国の独特の億歳ルール無視における外交と経済援助的・汚職的海外戦略 等々（男性、70代、個人コンサルタント）
• 安倍首相が総選挙ですべて信認されたとして、「戦後レジームからの脱却」を進める１年になるからだ。（男性、70代、NPO・NGO関係者）
• 安倍政権が掲げてきた政策の方向が固まってくる。特に、集団的自衛権や日米関係については、安倍首相の政治思想がいよいよ顕著に表れてくると思われる。その際、日本人はどのような反応をするのかで日本の将来は大きく定まってくるように思われる。50代、学者・研究者）
• アベノミクスの第3んの矢、成長戦略の真価が問われる時でしょう。例えば和歌山県は95％が中小零細企業です。アベノミクスの恩恵は全く届いておりません。それに消費税増税を延ばしました。介護・年金・医療・子育ての財源はどうなるのでしょう？衆院選の時も全く論点になりませんでした。個人的には集団的自衛権、憲法改正をやり遂げられるのは安倍さんしかないと期待しているのですが、弱い者の目線に立てない、長期的視野に欠けるのが大きな懸念材料です。自民党以外に選択肢のない中央政治ですが、国民はそろそろ安倍政権に疑念を抱いてくる1年になると思います。（男性、50代、地方議員）
• 日本の基礎とトレンドを示すデータに対して政治・経済・行政が今まで通りの弥縫策で進む年となれば、財政破綻へ突進することになる。この破綻は七十年前の戦後日本の債務調整以上の悲惨を国民にもたらすことは間違いない。厳然とした基礎とトレンドデータ→①政府債務残高の名目ＧＤＰ比約２５０％，②人口の毎年１％減，③高齢化（2020年には30%）、等に向き合える時間は限られている。これらに対して楽観視が振り撒かれている。例えば国民資産は1600兆円もあるとか、しかしながら国民資産の七割は銀行や保険会社を通じて国債・地方債に投じられており取り崩せないモノとなっており、自由になる国民資産は限られている。年金積立金も収入と給付のトレンドから25年で枯渇する。2015年は取組める最後の一年であろう。 真摯な取組がされなければ、「生き残れるのは、資産をキャピタルフライトできる者のみ」となる。（男性、70代、無職）
• アベノミックスで示される成長戦略は、日本経済の課題とされる規制改革への挑戦姿勢がもうひとつはっきりしないし、格差拡大を修正する政策も明確ではない。格差の是正に関する展望が見えないと消費は拡大しないだろう。また、大胆な規制改革がなければ、投資の拡大への新たな調整も呼ぶことが出来ないだろう。第三の矢の成功は、あまり期待出来ない。 一方、右傾化の強い政治スタンスは、中国・韓国との関係改善を大きく進めることにはならないだろう。世界の中での孤立を大きくし兼ねない。 長期化しそうな阿部政権の政治姿勢は、これからの日本の歩む方向に大きな影響を及ぼすだろう。その初年になる２０１５年は、我が国にとって決定的な年になるのではないかと考える。（男性、70代、年金生活者）
• 日本経済が世界をリードできる時代へと飛躍できるのかのラストチャンスだと思います。（男性、50代、企業経営者・幹部）
• 経済政策、憲法問題等重要な課題について安倍政権が本格的に動かす年であり、その内容は将来の日本の方向性を決めて行くものになるので。（男性、50代、企業経営者・幹部）
• 安倍晋三の独走。（女性、70代、年金生活者）
• 不安要素の多い与党に、国民が選挙で推進力を与えたから（男性、50代、メディア関係者）
• 安全保障法制と日米防衛協力指針の再改定により、平和憲法が脅かされそうだから（男性、50代、メディア関係者）
• 安倍首相による５０か国にも及ぶ俯瞰外交の成果が問われることにも関連して、特に外交問題では従来より抱えている慰安婦問題や南京大虐殺などについては、英文による資料を速やかに整えて国際的に反論し、即座に解決すべき時期にあると認識すべきであり、政府、外務省、メディアは国益に適った正しい歴史的事実を改めて認識し、国内の中韓寄りの反日勢力を封じ込めて健全なる日本国を確立すべきと考えるからである。（男性、70代、企業経営者・幹部）
• 国際標準並みの内容を持つ憲法改正の起点となる年（男性、80代以上、学者・研究者）
• 戦後７０年と言う節目の時代、戦前と戦後で大きく価値観が変わったように、世代交代やインターネットがスマホで見られる環境になり、情報を自ら選択する時代にそれぞれが自分の価値観を持たないと生きていけない時代に突入すると思われる。 そんな中で政治に対しても良い意味で参加する市民は増えると思います。（女性、50代、NPO・NGO関係者）
• 安倍が歴史修正主義を推し進め、日本が世界から孤立していくから。（男性、60代、会社員）
• 大義なき解散総選挙と絶対得票率（投票率✕得票率）が２割超で政権運営するといった民主主義の形骸化のもとで、熟議無き恐怖政治が進行する（男性、70代、年金生活者）
• 安倍政権が圧勝で続投することが決まったから。秘密保護法、集団的自衛権、原発再稼働、震災の復興事業、子供の貧困、教育政策（改革）、など、懸念事項がたくさんあります。（女性、50代、講師）
• 世界の地殻変動とアベノミクスの行き詰まりです。（男性、60代、メディア幹部）
• 震災から丸４年になり、より一層風化が進む。 そして、運転資金が底をつき撤退する団体がみられる一方で、復興支援好きの方々が被災住民支援の名を借り様々な事業をつくっては、消えていく気がします。 そして消えていく事業を支援する政府。。。 結局、特別な誰かにしかスポットが当たらない。（女性、40代、NPO・NGO関係者）
• 安倍談話（男性、30代、メディア幹部）
• 機密保護法、集団的自衛権行使体制進行、憲法改正のための諸施策が強引に進む、教育改悪（国家主義・戦後民主主義教育の破壊、価値観の強制へ一歩前進）、マスコミ統制等々、偏狭なナショナリズムへ大転換が進み、国際的にも孤立化への心配あり。戦後７０年の歴史観の表明を注目しています。（男性、70代、年金生活者）
• アベノミクスこの道しかない、という言葉でマインドコントロールされた多数の国民の期待を実現する年であり、何よりも集団的安全保障法制の審議に入り、実質的改憲が進むかどうかの年になると予想されるため。（男性、70代、NPO・NGO関係者）
• 難問山積のなか妥当な解決が出来ないのではと危惧する（男性、70代、企業経営者・幹部）
• 戦後70年。安倍政権が集団的自衛権の法整備などに動く。安倍政権の本音を打ち出しそう。（男性、60代、メディア関係者）
• 以下の二つの理由による。 ①日本の将来がどうなるかは、日本の国力の基盤である経済力がどうなるかに決定的に左右される。その意味で、アベノミクスが成功するかどうかが日本の将来を決定づけると言っても過言ではない。 ②集団的自衛権の行使容認を含めた安倍政権の安全保障政策の改革が成功するかどうかは、日米同盟の将来を決定づける。（その根底には、日本国民が、「平和のための軍事力の役割」（防衛大・神谷教授の用語）をどこまで受容できるかという問題がある。）（男性、50代、学者・研究者）
• 自民党・公明党の与党の数の論理によって、国防の捉え方がこれまでの平均的市民意識とは異なった方向へすすんでいくと思うので。　　憲法改正が現実化する可能性大に感じる。（女性、60代、年金生活者）
• 経済発展、地方活性化、沖縄基地問題、また財政再建や衆参議員定数などの構造改革での大幅な進展が必須。（男性、70代、自営業）
• 阿部政権の本音が出てくるとしだと思うからです。経済問題は世界経済の中では思い通りには行かないので、どのようになるかは予測でしませんが、かなり危険の度合いが高まる可能性はあります。円安が加速すれば悪性インフレの危険性が高まるでしょう。市民生活も脅かされ国民は目覚めるでしょう。その傾向が高まると多分、憲法問題や軍事問題の傾斜するおそれも強まるでしょう。国会が議論、審議を尽くす場でなくなっている状態は国民の手から政治が離れたことをいみするのではないでしょうか？（男性、70代、退職）
• 安倍政権は４年間の「フリーハンド」（私はそうは思っていないが）を得て、集団的自衛権の行使と改憲に向けていよいよ動き出すと予想される。数十年後に２０１５年をふりかえって、あそこが転換点だったよねと認識する可能性は高いと考えている。（女性、50代、メディア関係者）
• アベノミクスの成長戦略の行き詰まりが明確になり財政再建への疑問が市場を支配すると円安に歯止めがかからずインフレに襲われる可能性が高い。（男性、80代以上、年金生活）
• 集団的自衛権に関する法整備が国会で取り上げられる。日本のあり方を決定する重要な問題が、どのような方向に進んでいくのか。（男性、50代、会社員）
• 日本が国際法にのみ縛られる普通の国になる第一歩である（男性、60代、地方公務員）
• 安倍政権が、解散前は「アベノミクス解散」と宣言しながら、憲法改正、集団的自衛権等選挙期間中口を閉ざしてきた課題にまで、信任が及ぶといい始めている。 その動きに歯止めをかけるか、その背中を押すかの重要な分岐点。（男性、50代、無職）
• 憲法で規定されている1票の平等性：これを是正しない「議員数の改正」、憲法改正があってから解釈変更をするべき「集団的自衛権行使」や「特定秘密保護法」など、国民に信を問わない政権の政策遂行は、未来に禍根を残すと考える。（男性、70代、NPO・NGO関係者）
• アベノミクスは安倍首相の言うように成果を挙げているとはとても思えない。恩恵を受けているのは大企業と富裕層だけで、多くの企業やまじめに働く人々は原料高や低賃金で苦しんでいるのが実情です。 このままの政策が継続される限り日本の未来に明るい展望が開かれる機会は来ないと思います。（男性、80代以上、地域コミニュテイのボランテイア）
• 2015年に、安倍政権が、構造改革を進められなければ、 ・財政の持続可能性が不安視され、国際の暴落やハイパーインフレが起きる ・世代間格差の拡大による、将来世代の負担増加 ・格差増大による社会不安の増加 ・極右政党や大衆迎合の台頭 の恐れがあるため（男性、20代、フリーランス）
• 1.財政再建に具体的に取り組む必要が、高まっており、２０１５年に既得権益の削減を含む本格的な措置　を取らないと世界の資本市場の信認を喪失する惧れが極めて大。 2.２０１５年は第二次大戦終結７０周年に当り、世界中の主要國にとって、重要なイベント・イヤーであり、 　日本が不用意に憲法改正を含む戦後体制の見直しを打ち出すと、思わざる猛反発を喰らう可能性が 　高い。（男性、60代、企業経営者・幹部）
• 安倍さんが又合格したから。（女性、60代、会社員）
• 武器輸出、原発輸出、集団的自衛権、機密法、教育の右傾化、（女性、60代、NPO・NGO関係者）
• 年末のごまかし選挙で３分の２を維持した安倍暴走内閣が本格的に国民に痛みを与える法案を上程してくるから。（男性、60代、各団体関係者）
• 日本国内外の情勢が重要な転換点（例：各国首脳の世代交代による考え方、日本に対するアプローチの変化）を迎え、日本国民が待ったなしに自らの手（判断）で決めなければならない重要課題（人口＜中でも生産年齢人口＞の減少、少子高齢化、それに伴う財政経済やエネルギー、外交、安全保障、年金、医療、介護等）が山積しているため。（男性、40代、各団体関係者）
• 憲法改正で、第九条空洞化、戦争を肯定する憲法体制への強引な一歩が踏み出される懸念を持っています。 アベノミクスの経済政策はマネー資本主義の大破綻を招く道。経済政策でも、大きな危機を呼び込むきっかけをつくる年だと思います。 その結果、民主主義とは程遠いファッショ的な方向へ舵が取られる危険な年になりそうです。（男性、60代、NPO・NGO関係者）
• 財政再建に時間は残り少ないため。（男性、40代、学者・研究者）
• 政治が安定化した今、やるべきことをやらないと、いよいよ日本売りが開始されかねない。（男性、50代、会社員）
• 戦後70年の節目に政府が外交的なメッセージを発し、今後のアジア諸国やアメリカとの関係に強い影響を与えるだろうから。（男性、20代、NPO・NGO関係者）

「決定的とまではいわないが、日本の将来に影響を与える重要な１年になると思う」の回答

• 戦後70年を迎え、どういう日本社会を作っていくのか、国際社会との関係をどうするのか、節目の年であると思われるため。（男性、40代、各団体関係者）
• 国・内外に対応を要する課題が多くあるため。（男性、60代、企業経営者・幹部）
• アベノミックスの成果がでてくる。統一地方選の結果がどうなるか。（男性、60代、無職）
• 1.中韓との外交如何にもよる。2.「ｱﾍﾞﾉﾐｸｽ」第３の矢(新しい機関産業の創造)次第。3.人口再生(少子傾向にピリオドを打たせ年間出生数１００万人以上)の維持。4.財政再建の目途(公務員の人件費や医療費の削減及び抜本的税制改革)等々の成否次第。（男性、70代、定年退職者）
• 戦後７０年という大きな節目に、日本国民は憲法改正という道は選ぶかどうかは、日本の将来に大きな影響を与える重要な１年になると思う。（男性、20代、会社員）
• 〇中国が対日戦勝７０周年、韓国とは国交５０周年等歴史認識問題で両国の対日広報戦略がヒートアップするから。 〇ロシアが経済制裁回避目的で日本に北方領土問題で歩み寄る可能性が予想されるから。（男性、60代、企業経営者・幹部）
• アベノミクスが継続されることになり、トリクルダウン理論のもと、大企業が先に潤うことによる格差拡大と格差の固定化が懸念される。 また、成果が表れるまでの見通しと、それに対し、国民が納得できるのか、不満ばかりが蓄積されないか。 格差と不満が広がる一年となり、その結果、将来にその影響を残しかねないと考えるため。（男性、30代、NPO・NGO関係者）
• 言われるように戦後７０年の節目。戦前、戦中世代も減る中、平和憲法改正の動きもいよいよ急となり戦争をしない国・日本はどういう舵を切るか。東アジアの緊張は対中国は緩和するか？、国交回復５０年を迎える韓国とはどうなるか？も身近なことでしょう。中東、欧米ではイスラム国など テロの激化も考えられる。グローバル世界、またアジア全体の中の日本外交はどうなっていくのか。１５年はそういった意味でエポックな年となりそうです。（男性、50代、メディア関係者）
• 戦後７０年の節目に当たり日本の政治体制が世界の秩序作りに齟齬を来さないかがポイントである。（男性、60代、会社員）
• 安部政権が強権をもって憲法改正などの政策を実行した場合、世界における日本のスタンスが大きく変わるから。（男性、50代、学者・研究者）
• 今年は日本経済の復興、アベノミックスの真価を問われる一年になると思います。 外交面では、日中及び日韓との関係修復、未来志向で、戦略的互恵関係の再構築を期待しています。（男性、50代、会社員）
• 自民党が2014年末の衆議員議員総選挙で勝利して安倍首相が引き続き政権を担うことになり、今後よほどの失政がないかぎり長期政権になる可能性は高い。史上最低の投票率の下、民主党・維新の党は何とか生き残ったが、みんなの党は解党、次世代の党はほぼ消滅してしまい、公明党や共産党は躍進した。選挙制度改革の議論の必要性は明らかであるが、他にも直面している課題は多い。自民党・安倍政権は選挙後の最初のスタートの年であるこの2015年、日本の将来に大きな責任を負っていると思う。（男性、40代、NPO・NGO関係者）
• 戦後７０年という節目の年だから。（女性、60代、自営業）
• 選挙の結果を受け圧倒的な多数支配のもと 安倍首相の目指す 新成長戦略の真価が問われる（男性、60代、会社員）
• 世界や日本の状況を考えると、かなり重要な転換点に差し掛かっていると考えられる。（男性、70代、学者・研究者）
• 今後の日本の存続、発展は、いわゆる第３の矢と言われる成長戦略が着実に推進できるか、にかかっていると考えるからである。しかしながら、否応ない環境変化のスピードにかかわらず、苦い現実を克服して進めるか心もとない。（男性、60代、学者・研究者）
• 第二次大戦後７０周年、世界中が不安定要因を抱える中で、時代の区切り、リセットの年と位置付けられる。昨年末の総選挙で一強体制を維持した安倍政権は、長期目標に向かう政策展開をすることが予想される。（男性、70代、退職者（元メディア・大学））
• 民意を示す選挙結果ではない（男性、70代、各団体関係者）
• TPP合意や中韓との関係等の外交面、更に集団的安全保障の法整備や防衛装備三原則の運用等の安全保障面で、これまでになく重要な影響が出てくると考えるため。（男性、50代、企業経営者・幹部）
• 戦後７０年の節目の年であり、こじれている日中、日韓の関係をいかに修復できるかが問われている。（男性、70代、各団体関係者）
• いわゆる「アベノミクス」と称される経済政策の結果が徐々に顕在化し、政局になりかねない。 集団的自衛権関連の法整備も行われ、日本の安保・防衛政策が大きな曲がり角になる。（男性、70代、企業経営者・幹部）
• j自民公明が安定多数を得、国の重要事項についての決断がやりやすくなっている。（男性、50代、地方公務員）
• 安倍総理は第二次政権を中途で打ち切って解散・総選挙を強行した。したがって今次政権で成長戦略の重要課題である岩盤規制の打破で目に見える成果を出すことが期待される。 目に見える期待が出なければこれまでと変わらぬ１年です。（男性、70代、自営業）
• 2014年に集団的自衛権の行使が閣議決定され、特定秘密保護法も施行されました。着々と米軍に協力する体制が築かれつつあります。（女性、50代、各団体関係者）
• 中国の益々の勢力増強、不安定なエネルギー価格、供給、為替の乱高下などの外的要因と、デフレの脱却が本物かどうか不確実（男性、60代、企業経営者・幹部）
• 日本再生戦略の成功を期待する。（男性、60代、企業経営者・幹部）
• 原子力発電の再稼動･集団的自衛権の解釈変更から憲法改正・TPPなど、多くの日本の将来の重要問題が、深く掘り下げての議論･説明のないままに前のめりでつきすすむ未熟な内閣を憂いています。（女性、50代、自営業）
• いつどの一年であろうと単なる通過点という事はないと考えます。時の流れの中で必ず影響し合うもの。 成熟した資本主義体制が将来どこに収まるのかを見ていかなければならない一年になるのではないでしょうか。今年日本に決定的な事が起こるかどうかは分かりませんが。 経済面では情報操作ではない景気回復が図れるのかどうか、これが出来ないとなると個々人のメンタル面に置いても今後の影響は多大なものになるような気がします。今に始まった事ではありませんが、政治家、官僚組織、官主導型マスコミのモラルの崩壊が一般人に押し付けられ、それに迎合していくようだとそれこそ国自体の崩壊につながる。（男性、50代、自営業）
• 国政選挙もない中、安定政権である安倍政権の優先取組が明確になると予想される。（男性、50代、企業経営者・幹部）
• 衆院選に大勝した安倍首相が、自身の思想を政策に反映させる年になる可能性があるため。（男性、50代、メディア幹部）
• 極端に分かりやすく言えば、安部内閣のほとんど首相の個人思想とも言える安全保障関係の暴走と、これになんら有効な手を打てない野党および自民党内のハト派のだらしなさを考えれば、本当に戦前回帰の恐怖を感じること、およびとりクルダウンと言うほとんどまやかしの甘言により、一般市民層を無視した感じの富裕層優先政策画推進されると考える。（男性、60代、無職）
• 対外的には戦後７０年という節目の年であり、国内経済的には成長戦略の真価が問われる年となるから。（男性、50代、企業経営者・幹部）
• 戦後70年の総括を日本がどう行うかで、近隣諸国のみならず世界との付き合い方が決まると思う。（男性、50代、会社員）
• 東京オリンピック・パラリンピックまではや5年。具体的な動きが出てくると感じる。また、消費税増税のタイミングや戦後70年の節目であり、特定機密保護法や集団的自衛権の解釈など、変化が具体化する年になるのではと考えているから。（男性、20代、会社員）
• 選挙を経て政権基盤が固まった後の年だから。（男性、40代、地方公務員）
• いろいろな世の中の歪がますます大きくなっていて、解決するための取り組みもあるものの、社会の変化のスピードが加速度的に大きくなっていることを感じるから。（男性、40代、企業経営者・幹部）
• 戦後７０年という年を、国際的にもナショナリストという評価が定着してきた安倍政権が政治的に安定多数の状況で迎えること、また中露が韓国を巻き込んで戦勝記念日など日本の侵略や植民地化の過去を改めて外交的攻勢の材料に使おうとしていることなど、かじ取りを誤ると日本の国際評価に大きな影を落とす年だと考えるから。また、アベノミクスの成否がどう出るか、それによって財政状況の将来見通しにどういう判定が下るかが見える年になる可能性もあるから。（男性、70代、NPO・NGO関係者）
• 高齢化、アジア他国との関わり、日本的企業文化、個人の生き方、マクロとしての日本社会など様々な部分で修正が必要だが、必ずしも方法が見つかっているとは言えない。（男性、40代、自営業）
• アベノミクスの真価が明らかになる。（男性、70代、自営業）
• デフレを脱却して、緩やかな成長路線に乗せられるか、或いは、財務的にデフオルトに直面してゆくかの分かれ目だと思う。（男性、60代、無職）
• 日中韓の対立が米国をはじめとする国際社会の中で具体的に位置づけられるようになる。アベノミクスが財政赤字を越える解決案になるかどうか、ハッキリしてくる。憲法9条に関する議論が進む。（男性、60代、会社員）
• 安倍ノミクスの行き詰まりの兆候が顕現化する。 戦後70年の「安倍談話」の内容次第で、周辺国や欧米各国から日本の右傾化に対する懸念が噴き出す可能性があり、その対応次第で国際世論が日本に逆風になりかねない。 戦後50年の「村山首相談話」をしっかり踏まえて、未来志向の国際貢献を謳うべきと思う。（男性、70代、学者・研究者）
• 安倍政権の景気浮揚策がどの程度の成果をあげるか。焦点の第一はそこになる。ただ、楽観視できる条件は特にないので、国外の事情頼みになるであろう。対外政策では中・韓との関係が改善されていくだろう。これをどのようにして外交のテコとするのか、チャンスであるが、世界から敬意を評されるようなアジアのリーターとしての大所高所からの行動に期待する。（男性、60代、学者・研究者）
• アベノミクスの限界露呈の一方、効果も表れるので日本の景気はミックスする。一方で今年の世界情勢は、中国・インド・欧州・北米・南米いずれも混乱が予想され、その影響が日本にも大きく及ぶ関係上、日本にとって重要な1年になる。あわよくば、米国と中国の競争の間で日本の世界への影響力が強まることを期待したいが、世界主義に反する国粋主義は全てを破壊する可能性もあり、注意を要する。（男性、60代、自営業）
• アベノミクス第二章、憲法、集団的自衛権など日本の最重要課題への動きが大きくなり、また安倍政権という長期政権がどのような動きをするかによって今後の日本に大きく影響を与える可能性がある一年になると思う。結果として大きな動きが出ることはないと思うが、方針・動きとして大きな変化の第一歩になると思う。（女性、10代、学生）
• アメリカの利上げとともに、世界の資金が大きく移動することが予想される。円高ドル安、食糧をはじめとしたさまざまな資源の国際的な需要の上昇など、日本における生活コストを押し上げる要因が多く見受けられるから。（男性、40代、学者・研究者）
• 人がどちらを向いて動いていけばよいのか、分からなくなるような時代に入ったのではないかと感じられます。特に政治について言うならが、議論することへの関心が薄れ、政治家の発言が陳腐になり後でどちらとも取れる曖昧な発言が多くなるのではなるのでは？ 自分の保身を考える政治家が増え、当選だけを考える政党選びの政治家が増え、非常に危険が時代に入っている気がします。（男性、60代、企業経営者・幹部）
• 与党自民党が安定政権を確立したので、従来の延長線上での政策としても、従来よりもその政策を強力に推進できる。 我が国の大きなネックである、農業問題も、改革が進んでゆくであろう。 例えば、主食の「米」問題も、国民は高い「コメ」を食べることを強いられている、今年は安くなったと言っても現在の半値以下にせねばならないはずである。割高なコメを食べなければならない一番の被害者は、子育ての家庭である。これもこれまでの農業政策の失敗からくるもので、休耕田をも増やしてしまった。 現在の社会は、情報と流通の革新で、世界的に巨大組織が有利に進む社会になり、いろいろな分野で世界的な組織の巨大化が進んできているので、それに組み込まれてきている。その各分野の組織化にどこまで指導者として参加できるか、である。 政府は、このことにバックアップし、各分野で各地域の企業などと連携がとれるような施策を取ることが重要であり、我が国の文化は、その基礎を備えていると思います。（男性、70代、退職者、ボランティア）
• 集団的自衛権、武器輸出三原則の緩和、消費増税の延期、特定秘密保護法の施行（男性、30代、メディア関係者）
• ほぼ５年間が、決定的な転換期になる予感。（男性、70代、企業経営者・幹部）
• デフレからの脱却といいながら、財政の健全化できず、財政赤字が膨らんでいく。 議論のないまま閣議決定して法案を通していく現政権。こんなのおかしいといいながら時間が過ぎてゆくのだから将来に影響を与えないはずはないと思います。（女性、60代、NPO・NGO関係者）
• 世界が大きな転換を迎えるから。（男性、50代、企業経営者・幹部）
• 今年は政権が将来に先送りしない課題を明確に掲げるべき重要な一歩
• デフレ脱却なるか、いなかの瀬戸際。（男性、60代、自営業）
• ・アベノミクスが失敗して、円安、国債が暴落が進む、か、一過的に成功しても戦争に向けた法整備が一段と進むため。 ・成長戦略、地方創世もスローガンはいいが、具体的にどう転換すればいいのか見えない。 ・資本主義の限界があるいみ来ていると思います。高度経済成長を目指すのではなく、低成長だけど豊かな社会を目指すべきで、今の政治家、官僚達にできるのか疑問 ・格差社会が進行し、江戸時代のような庶民までのレベルが高い社会が消えていく。海外から憧れる日本は希薄になっていく。（男性、50代、会社員）
• 日本だけでなく、世界的にもこれまでになく大きな変化をもたらす様な事象が起こりそうな予感がする。（女性、60代、年金生活者　ボランティア）
• 集団的自衛権の行使要件など自衛関連法制の内容が整備され、我が国は名実ともに世界に対して責任と義務を果たすことになる。その具体的な内容を国民、中韓など近隣諸国に対して理解を得るべく丁寧な説明を行うこととなる。（男性、70代、金融関係団体のリタイア者）
• 外交政策が、よりメリハリのある姿勢が明確化していくものと思われるため。（男性、60代、自営業）
• 少子高齢化への対応がタイムリミットを過ぎつつあると思われるため。（男性、50代、国家公務員）
• 中国も朝鮮半島も欧米、そしてイスラムと関わりの深い地域では、日本が積極的な関わりをする必要性が高まるので、その為の理解を高めていく必然的な時期となり、後から見ると国民の意識の曲がり角と言えるのではと考える。（男性、50代、自由業）
• 安倍自民党政権が盤石な体制を後ろ盾に原発再稼働や憲法改正などを着々と進めそう。（男性、20代、メディア関係者）
• アベノミクスの成否、動かない米国への不満、民主主義、自由主義、資本主義と異なるグローバリズムの拡大、パワーバランスの変化、現実社会とネットを中心にする仮想世界のパワーの変化、地球環境問題の科学的な取り組み、グローバルエネルギー供給体制、食糧・水の供給・・・。 挙げればきりのない根本的な問題が世界中で認識できるような世界になっていく。（男性、70代、企業経営者・幹部）
• 安倍首相の復古調が強まる懸念を心配しています。　誰が止められるのか？（男性、60代、無職）
• 世界は、経済も政治も方向性が見えない。日本も多くの点で変わる必要がある。大きな枠組み変更の中で自己改革をやるという、ものの考え方と決意の面で強いものを求められる。この1年に少なくとも自己改革のいくつかに着手しておかないとあとはさらに難しくなる。（男性、60代、各団体関係者）
• 投票率の低い中での組織票基盤による民主主義のゆがみにより、国民目線と離れた国会運営が行われ、バランスの取れた政策執行が行われない可能性が高い。異次元の金融緩和を継続せざるを得ない状況が続き、財政再建が遠のく。（男性、50代、企業経営者・幹部）
• 内外の諸情勢に対する新政権の対応次第で情勢が大きく変わる惧れが大きい。（男性、70代、年金生活者）
• アベノミクスの成果、日本の将来に極めて重要な財政再建問題、安全保障問題などの大きな方向性がテーマとして、 より大きく取り上げていかなければならない時期にきた。 もう先送りしたり、ポピリズムに乗ってはいけない。（男性、50代、企業経営者・幹部）
• 財政破綻に刻々と近づいているが、それを脱せるか、重要な年。アベノミクスが失敗すれば、財政破綻が目の前に。（男性、50代、地方公務員）
• １．戦後７０年の節目の年であり、米国、中国、韓国との関係を未来に向かって前向きに進めることが出来るかどうか、正念場の年となる。 ２．税と社会保障の一体改革が可能かどうか、痛みの伴う改革へ本格的に踏みだすべき年。（男性、60代、企業経営者・幹部）
• 戦後７０年の節目。日中、日韓関係の今後を占う重要な年となる。東アジアの行方は当然ながら、日本の行く末を大きく左右する。「安倍談話」を含め、安倍政権の賢明な対応を望む。（男性、50代、メディア幹部）
• 自民公明の野党が数にものを言わせて、思いどうりに政治を動かそうとするから。 まっとうなビジョンなき単細胞安部政権は、「アメリカの傘のもとでの右傾化」をさらに進めようとするだろう。（男性、50代、メディア関係者）
• 安倍政権が憲法改正に積極的であり、戦争ができる国になってしまう可能性があるため。（男性、50代、会社員）
• マクロ安定化政策については、「アベノミクス」はある種の基本形であり、要するにバランスが問われているということが明らかになっている。うまくバランスを取ることができるかどうか、分岐点に来ている。 より長い目で見ると、高齢化社会の下での持続可能な社会保障制度を確立していく途が拓けるかどうか、2015年はやはりその分岐点であると思われる。（男性、50代、学者・研究者）
• 少子高齢化社会の到来は既に来ており、また将来の日本にとって大きな影響を与えることは自明の理であります。 それに対してその方向性が見える対策が政治のレベルから十分に発信されているとは思えません。国内産業の再編発展、地域の活性化、国内経済対策、社会保障の問題などを含め、来年もまたその機会を逃すと日本の将来に大変な禍根を残すことになります。国際社会における日本の位置づくりが第一課題ではありません。来年はこの視点から政治を見ていく必要があるからです。（男性、70代、年金生活者）
• ①原発が再稼働し、日本のエネルギー政策をどうするのかが正面から問われる。 ②集団的自衛権の関連法案が審議され、日本の安全保障政策の方向性が決まる。 ③戦後70年を迎え、日本の歴史認識についてはっきりした見解が求められる。（男性、50代、学者・研究者）
• 終戦70年の周辺国の動きがあるという理由でおとなしく頭を下げるばかりではダメ。今後の日本の姿勢を示すべき年となる。（男性、60代、企業経営者・幹部）
• 安倍政権破綻の兆しが見えてきて、振り返れば2015年がターニングポイントだったと思うようになります。（男性、40代、自営業）
• 中国、米国、ロシアを中心に外交問題が大きく変化し、どのように対応できるかを世界に問われる年。（男性、60代、企業経営者・幹部）
• 日本は国家としての基礎体力が衰え始めている。株価つり上げと、金満家創造では自ずと限界があり、体力の衰えに見合った国家の再構築が不可欠だ。時間はすでにリミットに近づいており、ここ数年の間に大枠を決めないと手遅れとなる。（男性、50代、メディア幹部）
• 安倍第３次内閣は、経済、外交ともに課題克服に努力するであろうが、内外情勢は決して容易なものではなく、結局成果は十分ではないものとならざるを得ないと予想されるから。（男性、70代、各団体関係者）
• 第3の矢、集団的自衛権、TPPいずれも今後の日本に大きく影響する議題目白押しのため。（男性、50代、会社員）
• １２月の解散総選挙によって与党で衆院で３分の２を得た安部政権が「有権者の信頼を得た」として、安保法制や戦後７０年談話など自らの持論を具現化していく１年になるだろうことが予想されるため。（男性、40代、メディア関係者）
• 日中・日韓関係が改善するかと経済がうまく行くかの2点で重要である。（男性、60代、定年退職者）
• 選挙で大きな支持を得た安倍内閣が税制や規制改革に踏み込んで将来を見据えた構造改革が始められるか？ 時間の猶予はないと思う（男性、60代、企業経営者・幹部）
• 政治、経済、外交、安全保障等について、安部政権の長期化による戦略・政策の方向性が軸ぶれしないことが全総選挙をもって確実になりつつある。したがって、ここ10年来の安定しない政治に対する不信、外国からの信頼不足・政策干渉などから脱却する重要な年になると思う。（男性、60代、学者・研究者）
• 国際的には、世界およびアジアにおける日本の立ち位置を、より堅固にするための重要な年となる。 国内的には、経済、人口、エネルギー、その他、安定・成熟社会への重要な施策実現のための重要な年である。（男性、70代、年金生活者）
• 霞が関改革など構造改革が進まず第3の矢が不発になること． 中国の文革にも似た変革の影響をうけ防衛力不足が露呈すること、進出企業経済もマイナス 女性の力を出す環境が遅れている。少子化の進展、 退職者の活用が制度化してなく働かない、市の一般予算と年金が同じ、1200兆は破たんする。 沖縄が離れていく 教育の中身と金のあるなしできまる教育格差社会の進行 アジア蔑視の助長策に国民が乗っている（男性、70代、企業経営者・幹部）
• 世界の情勢が大きく変化をして行く中で安倍政権の考え方や在り方が国の方向性を大きく変えてゆくと 思います。 民主主義や資本主義の在り方に世界的な翳りや焦りが感じられる今日この頃ですがこの点も大きく国の方向性を 変える要素です。（男性、60代、企業経営者・幹部）
• 政治、経済、文化等のあらゆる分野で老成化が進んでおり、世代間の対立がますます顕著になりつつある中、どのように解決策を見つけていくのか模索する重要な年になると思うから。（男性、50代、企業経営者・幹部）
• アベノミクスの進展が吉と出るか凶と出るか方向がはっきりしてくる一年（男性、60代、企業経営者・幹部）
• デフレ脱却に向けて、歩みを進める1年になると思う。（男性、60代、学者・研究者）
• 日本社会の大部分が、皮相的な情報に踊らされ続けているのが現状であるが、いつまでもそなこと続けられるはずが無い。（男性、60代、各団体関係者）
• 阿部政権が独自に行動出来る範囲は下記の様に限られているので、これ迄と大きく変える政策は実現が難しい。 （１）経済：財務省の権限を犯す事の壁。（第三の矢は、官僚の権限の範囲内に限定） （２）防衛：憲法９条の壁。（改正は実質的に困難） （３）外交：中国・韓国の反日の壁。（反日が国家を纏める要石故、従中・従韓以外の受入は無い） 阿部内閣で、何れかの壁を多少とも越えられると期待したいが、その場合には何れのケースでも非常にインパクトが大きな地殻変動が発生する事になる筈です。（男性、60代、会社員）
• 消費増税、解散後の選挙で自民党圧勝（女性、20代、メディア関係者）
• 外交は排除の思想ではうまくいかない。この100年くらいの日本の歴史を見極めた上で、日本が周辺に受け入れられるよう努力する立場をとるべきだ。 　憲法の改正問題にふれるだろう。それに合わせての別秘密保護に関わる法律については、その適用範囲や保護期間など、いくらでも官権は拡大解釈をする歴史があるので、厳密にしておかねばならないが、そういう日本のありかたについて、これまでとは別の形に移ろうという年になる心配がある。 　経済については、困窮する個人が多くなって社会的不安が増す年かもしれない。（男性、70代、メディア関係者）
• なんと言っても「集団的自衛権行使容認」に関する方向性が国会で固まるため。（男性、50代、メディア関係者）
• 今回の総選挙の結果、安倍政権が今後４年間続くことが見えてきたため。（男性、40代、国家公務員）
• 安倍内閣が連投となった。総選挙では声高には言わなかった（と私には聞こえた）が、憲法改悪も視野に入ってくるだろう。隣国である中国や韓国、そして北朝鮮も戦後70年という年を迎えるだけ、何かしらの戦後補償等を要求してくるかもしれない。外交面では対応を誤ると「大荒れ」になるだろう。尖閣・北方領土・竹島問題もあり、こちらも注視が欠かせない。国内では右傾の声が多いことが気に掛かる。情報機密保護法の施行もあり、都合が悪い公文書を政府や当局が隠しだしたら、７０年前以前の日本に逆戻りをしてしまう。「逆コース」にならないように、そしてこれが後世への影響を与える年となってしまわぬようにと考えるから。（女性、40代、NPO・NGO関係者）
• 経済成長ができなければ（アベノミクスがうまくいかなければ）、これまでより大きな負の遺産が残ることは明らかだから。うまくいけばそれはそれでよいことだし、失敗したら国債の信認を含め想像するのも怖い。（男性、40代、メディア関係者）
• 憲法改正が遡上に乗るため。（男性、70代、自営業）
• インフレ、円安の進行等、賃金の上昇の伴わない大幅な経済の悪化が起きそうである。（男性、40代、会社員）
• 世界中で大きな地殻変動が起きているのに、安倍首相の言行、かじ取りになにかとても不安定さ、不安を感じます。（男性、70代、CSRコンサルタント）
• 世界情勢が複雑に変化し、日本はそれほど変わらないものの、大きな影響を受ける。（男性、60代、個人事業主）
• 安倍政権の舵取りが統一地方選挙に更にプラスになればその先の参議院選挙に向けて地固めが出来、憲法改正に向けた大事な年になると思います。（男性、70代、企業経営者・幹部）
• ①経済：長いデフレを経てやっと回復の兆しを見せ始めた　②外交および防衛：安倍総理のもと、国家として常識的な力をつけようとし始めたこと（男性、50代、会社員）
• 安倍政権の政策の正否が将来の日本社会に大きな影響を与える。 総選挙後の政策運営に特に注目する年となるから。（男性、60代、会社員）
• 保守勢力が圧倒的多数を占めた政治勢力が、この国の形を変える、日本を取り戻すというが何から何をどう取り戻し、形を変えるのかそのシグナルが透けて見える年となろう。（男性、80代以上、各団体関係者）
• 政治的には大きなイベントが見込まれないが、アベノミクスの進捗と功罪が次第に明らかになる。（男性、50代、各団体関係者）
• 安倍首相のリーダーシップの発揮次第で、日本の宿痾が解決に向かう。（男性、60代、企業経営者・幹部）
• 集団的自衛権の関連法案が審議され、戦後の安全保障の転換期となるため。また原発再稼働で福島事故後の脱原発の動きに一定の歯止めがかかると思われるため。（男性、30代、メディア関係者）
• 安倍政権の外交・安保政策がどこまで理念的・急進的に進められるのか不透明な点もあるが、かなり大きく踏み出したものになる可能性がある。また、経済面でも「アベノミクス」の副作用が一気に表面化する可能性がある。（男性、50代、メディア関係者）
• 安倍政権の本格始動２０１５年となると予想。集団的自衛権、経済政策など新たなスタートを展開するにしても党内のバランスを考慮しながらのスタートとなるだけに無茶な動きは取れないと思う。（男性、60代、各団体関係者）
• 1.アベノミクス（第三の矢）の成否 2.集団的自衛権や改憲策動の行方 3.新たな自然災害の有無と影響（男性、50代、企業経営者・幹部）
• アベノミクスの経済政策について期待が今の所、期待が大きいが、成果が見えにくいと、期待が、不安になり、失望に変化していく。1年経っても賃金が上がりそうにない。働く場所も増えないとだんだんふまんにかわっていく可能性があるから。（男性、60代、NPO関係者・地方議員）
• アベノミクスの限界が明らかになる可能性が強くなるから（男性、50代、学者・研究者）
• 経済の再生、安全保障法制の整備、健全な野党勢力の結集など、日本の将来を左右する重要課題の方向づけが成されるべき年だから。（男性、80代以上、NPO・NGO関係者）
• ①自衛権に関し、「普通の国」になれる可能性が大きい。 ②脱「自虐史観」実現の可能性。但し外務省の広報姿勢が問題。 ③遅まきながら、世界がチャイナ・コリアの異常性を認識し始めた。 ④憲法改正視野に入った。 ⑤法人税率や電力料金の国際水準化は未だで、国内投資増加は期待できない。 ⑥国および地方の議員定数や官僚削減は未着手。（男性、70代、各団体関係者）
• 国家の在り方を決める課題が山積している（男性、60代、各団体関係者）
• 安倍内閣が安定した政権の中で外交、安保、経済等の重要な施策を推進する。 中国も朝鮮半島も内政上の問題を抱えて国民の目を外に向ける施策を進めるので、その影響を受ける。（男性、70代、学者・研究者）
• 世界経済、政治とも極めて重要な分岐点に来ている。中国、ロシア、原油価格、イスラム等波乱条件が多すぎる。経済が世界を変えるのかどうか。日本の立場は世界の基軸になるのか全く機能しない国なのかのが明らかになっていく。（男性、60代、年金）
• 安倍政権が暴走しそうだから（男性、60代、自営業）
• 世界的レベル 政治課題は複雑化し、多くの国家を巻き込んでいる。　日本も例外ではないし、アジアにおける重要な地位を担っているので"いつでも重要な一年"となる。 国内レベル 安保・経済・環境・国益などなど末代まで影響お及ぼす決断を迫られている重要課題が山積している。 懸念材料 永田町も霞が関も"旧態依然とした行政マニュアル...立形組織論理"から脱皮しない。　1980年代に脱皮しグローバル競争社会で健闘している私企業や団体に学ぶこともしない"立法・司法・行政の無能さ"にメスを入れない国民の無頓着。（女性、60代、NPO・NGO関係者）
• 「特定秘密保護に関する法律」が施行され、又　　地方では「橋下大阪市長」の大阪府特別設置について住民投票がやられるから。（男性、70代、無職）
• 地方創生と国土強靭化などアベノミクスの真価が問われる年であるとともに。集団的自衛権問題」、沖縄基地問題、日中、日韓問題、ＴＰＰ問題、福島の復興などこの国のかｆたちを大きく左右する喫緊の課題が山積している。（男性、60代、会社員）
• 世界情勢に大きな変化が見込まれるから（男性、60代、各団体関係者）
• アベノミクスの成否が明らかになる年であるとともに、日中、日韓関係の成り行きにとって重油な年になると思われるから。（男性、50代、学者・研究者）
• 世界の流れが転々とする中、安倍政権が適時適切な政策を国の内外で打つことが今迄以上に重要な年になると思うから。（男性、50代、企業経営者・幹部）
• 変わる時代（男性、50代、非常勤職員）
• ・消費税増税党で一時泊まりかけた景気回復の波が再び動き出す。 ・安全保障関係の法整備が進む。 ・一時のパニックにつけ込んだFITが是正され、原発が徐々に再稼働を始める。（男性、40代、会社員）
• 春闘における賃上げの実現、年央の統一地方選挙に向けて安倍政権はそれなりの政権運営をするだろう。しかし、日本自体は安倍氏が考えるのとは違う方向で根本的に手を打たなければ社会の持つ潜在力を発揮できない状況が深刻化しており、個々の分野で何とか前に進もうとする動きが強まると思われる。（男性、60代、学者・研究者）
• 日本のデフレ脱却ができるかどうかが問われる年になるから。（男性、60代、企業経営者・幹部）
• アベノミクスの限界が露呈する年となり、その一方で安倍政権の安保政策の危険な推進、憲法改正への動きなどが露骨になる（男性、70代、メディア幹部）
• 今の政治家で日本を引っ張っていけるのは安部さんしかいないのではと思っているが、安部さんがリーダーであれば全てＯＫという訳ではなく、解決すべき色々難しい問題がある。それらの結果がここ１年でかなり出てくると思うから、（男性、60代、定年退職者）
• 以下のように考えるから。 現政権（もっと言えば安倍晋三氏・菅義偉氏・高村正彦氏）の排他的独走・強圧的全体主義は、残念ながら多くの有権者の政治的怠惰が招いたものであり、それは今後も当面続くと思われる。 したがって、現政権は今より更に鮮明化・先鋭化することは避けられない情勢だが、市井に対抗勢力が育っていないため、悪意や野心のある者が全盛期を迎えるだろう。そして、何らかのきっかけで偶発的な有事に突入するのではないかという疑心暗鬼が世に蔓延し、冷静も情熱も見失った有権者の中途半端な対応がより一層社会の空気を暗澹とさせるだろう。 恐らく与党議員でさえ「誰か自分たちを止めて欲しい･･･」と次第に感じ始めているに違いない。来年には次の選挙に向けた動きが出始めることが期待される。なにより"レジリエンスを持ったレジスタンス"の出現が待たれるところだ。（男性、40代、地方公務員）
• 集団的自衛権、秘密保護法関連で国民の権利を侵害する事案が出てくると思う。それに対し国民の一部、弁護士、メディア、野党からの問題提起の動きが活発になると考える。 金融緩和措置の息切れと、海外発の株価低迷により不況感が増す。 雇用問題未解決による刑事事件が増える。 財政改善が見られず、国債の金利上昇に火が付く。（男性、70代、年金生活者）
• 安倍政権再選後の初年度で第三の矢・規制改革の実行力が問われる（男性、30代、企業経営者・幹部）
• １．財政問題は瀬戸際に来ています。 　　〇定年退職して分かったことですが、何かしようとすると様々な補助金が有ります。これを何１０％か削減することで、自治体の財政構造は大きく変化すると思います。 　　〇また道路の舗装更新を見ていると、まだまだ舗装替えをする時期とも思えない所を実施しています。舗装替えの時期を3年位ずらすことは可能と思います。道路舗装で生計を立てている業者の倒産を伴いますが、止むを得ないでしょう（何かをするときは必ず痛みを伴います）。 　　〇上記は無駄の一端です。手を付け難い所でまだまだ無駄が多いのが実態です。このような問題に手を付けない限り、永久に財政問題は解決しないでしょう。 ２．人口問題も瀬戸際です。加速が必要です。 ３．サステナブルなエネルギーへの転換の道程を示さなければ、世界経済に対する影響力を失います。個人的には期限を切っての原発の延命は止むを得ないと考えています。しかしそれを含むエネルギー政策の数値化をして日本経済の方向性を明確にするべきです。既に各企業は独自に方向性を定めていると思いますが、政策で明確にし関連技術開発で世界の最先端を走るようにするべきです。（男性、60代、定年退職者）
• 戦後７０年の節目でアジア・極東地域で歴史意識がたかまる年だけに、感情的かつ狭量な対応をすると、近隣との関係が決定的に悪化する恐れがある。（男性、50代、メディア幹部）
• 安倍政権の正念場の1年であり、中国などの新興国の急速な発展を背景として、日本の経済が回帰できるか、近隣諸国との安定を確保できるか、国内の懸案に対する方向性を見出せるかの岐路となり得ると思う。（男性、60代、会社員）
• 安倍政権が衆議院で完勝したことから、徐々に安倍色を出してくると思われる。これは経済的にも外交的にも戻れない道に踏み込むことになる。今後の日本が心配である。（男性、80代以上、無職）
• 私事ですが、沈みゆくこの国にあって、このはるより慎ましくも明るい10年後に向けて活動し始めるからです。 国政や国内経済的には、単なる通過点だと思います。（男性、60代、元自治体職員）
• 未曾有の円資金供与が続き、マーケットの動きが荒くなっている状況で、国際情勢は中国・北朝鮮の不安定要因がすぐそばにあり、特に北朝鮮は予想し難い状況が続いている。欧州は以前ほどでないにせよ引き続き不安を抱え、中近東やアフガニスタン・パキスタン・バングラ等の状況も予断を許さない。日本のみが平和ボケであるが、このボケ状況は暴力的に覚まさせられる可能性が高い。気がついたときはすでに手遅れとなっている可能性は高いと考える。（男性、60代、自営業）
• アベノミクスには合理性がないと考えているので綻びが出始めるのではないかと。（男性、50代、自営業）
• ＳＤＧｓ、ＣＯＰ２１等重要な決定が行われるがいずれにおいても後塵をはいすることになると考えられる。また、温暖化ガス削減目標等重要な決定で世界に後れを取る。（男性、40代、学者・研究者）
• 日本の将来にとって2020年オリンピックまでの中期タームが非常に重要であり、2015年もその流れの中で大きな意味を持つ。特に経済政策面での継続的なコミットメントが重要となる。（男性、30代、会社員）
• 構造改革など、待ったなしのところまで来ているので、やっといろいろ前へ進めざるを得ないのではないかと思うが、既得権益も相変わらず強く、政治はそれに対して対抗しようという意思が低いようなので、どうなるか今イチわからない。（女性、50代、外国機関）
• アベノミクス第三の矢の成否がいよいよ問われる。（男性、40代、企業経営者・幹部）
• 既に国民が投票行動を表した、その結果が出る年だから。（男性、40代、地方公務員）
• 憲法改正が具体策論点となるであろう。（男性、50代、メディア関係者）
• 福島の真実が明るみになるから（男性、40代、自営業）
• 安倍政権の行き先をより一層はっきり見えるようになるだろう（男性、20代、学生）
• 中国の大国化、日韓関係の水平化という東アジアの勢力遷移という大状況の下で、それにどのように対応するのか、日本の政治経済外交の選択は非常に重要だと考えられるから。（男性、50代、学者・研究者）
• 政権の軍事や歴史認識に関する姿勢が明らかになるはず（男性、30代、メディア関係者）

「日本の将来にとっては単なる通過点に過ぎず、これまでと変わらない１年だと思う」の回答

• この一年がこれまでと格段に変わるだろうという勢いを感じないから。（女性、20代、メディア関係者）
• 国内の景気、アベノミクスにしてもよい方向も見える事もあるが、反対勢力の力も大きく、順調に進んでゆくものとも思われない。 外交関係にしても、例えば北朝鮮も手を変え、品を変え、低次元なやり取りが続き、日本側のイニシャティブが取れないと思われる。冷めた見方かもしれませんが、そう感じます。（男性、50代、会社員）
• 国民は国の将来について真剣に考えていない。国の将来を左右するような意見を持ち、それを実現しようとがんばるような強力なリーダーも政財官界どこにもいない。（男性、50代、自営業）
• 毎年毎年が重要な年であることに変わりがなく、殊更何かがドラスティックに変わる訳でも、変えられる訳でもない。（男性、60代、NPO・NGO関係者）
• 残念ながら、日本の停滞、国際社会におけるステータスダウン、格差拡大、内向き志向、ポピュリズム的傾向など 大きな意味で変化はない。少し筒悪化するだけである。 改善のモメンタムは、生まれル兆しはない。（男性、50代、国家公務員）
• 大事なことを議論しないで、諸事進めている。世界の中で日本が弱くなったのは、東京一極集中を進めたからである。一極集中した原因を修正しないで、地方側を修正して対応しようとするのは無策である。地方は十分に苦しんできたし、やるべきことは進めてきた。何もしてこなかったのは、地方でもなく、国でもなく、"東京"（東京都ではなく）である。日本全体が強くなるには、国内の主要都市が全て強くなる必要がある。東京だけが強くなっては、世界ＶＳ東京では戦えるが、世界ＶＳ東京では勝ち目はなく、人は減り、農業は消滅し、残るはブラックホール東京だけである。決定的な一年になるためには「国土強靭化」を進めるかどうかにかかっている。そのためには道路族を一蹴して、国策としてリニアを早期完成して現在の東京エリアを大阪～東京の大東京圏に拡大すること。大東京圏から全ての主要都市を新幹線で６年で結ぶこと。以上。（男性、50代、地方公務員）
• 与党の政策実行能力に不信感（男性、60代、会社員）
• 人の社会を含めて、自然現象と考える見方。（男性、70代、NPO・NGO関係者）
• 経済も外交・防衛、憲法などのイシューはいずれも過渡期であり、今年大きな節目を迎えないとみられるため。（男性、50代、メディア幹部）
• これまでと大きく変わるようなことを思いつかないから。（男性、50代、国家公務員）
• 外交、経済、教育、他多で、公共政策　―　国会、地方議会、政府、自治体などが行うすべて　―　に関して、国民、専門家、団体、マスコミ、他多が、批評・評価・指導能力が無く、公共政策を改善・改革・評価する、総合能力が貧弱である。 このことが、2015年もあまり変わらない年になるでしょう。（男性、70代、国際マーケティング・プロデューサ）
• 有権者の政治意識が変わらなければ何も変わらない（男性、70代）
• アベノミクスの成果もそこそこにしか現れないが、国会では絶対多数によって政策決定が期待できる。 そうはいっても、阿部首相が思うほどには国力は上がらない。戦後70年の総括を誤ると、むしろ国際的立場は 悪くなりかねない。（女性、50代、無職）
• 安倍さんの安定政権となったため、安倍さんの考え方次第では外交、経済の両方で大変な変化があるかもしれない。まずは経済から先にするとは思うが、その経済でインフレが行き過ぎて制御できなくなったりすると、外交問題に目を向けさせるようなことをするかもしれない。９０年代以降の内閣では起きなかったようなことが起きてしまうかもしれない。（男性、60代、年金生活者）
• 政権が変わらず政策もこれまでと同じようなので、２０１５年は単なる通過点。（男性、40代、会社員）
• 平穏無事な一年であって欲しいとの願いも込めて。地道に我が国の安心と安全のために 懸案の課題に明確な優先順位、ロードマップを提示して真正面から取り組んで頂きたい。（男性、60代、企業経営者・幹部）
• 現在は、日本のみならず世界機微で数世紀に一度の歴史的転換点にさしかかっていると思われるが、安倍政権にはその自覚が見られず、相変わらず高度成長の幻想を追い求めている。（男性、60代、学者・研究者）
• 衆議院選挙の結果、政権与党が安定多数を確保したので、政権サイドが大きな判断ミスをしない限り大きな政治的混乱は起きないと思うし、中国、ロシアなども国内事情が盤石とは言えず、アメリカは大統領選挙の前の年で、大勝負は避けざるを得ないのではないか。怖いのは、テロかも知れない。（男性、70代、年金生活者）
• 安倍政権・自民党は本質的に保守的で、政策の大部分は後ろ向きであり、国民のためよりも自民党のために動いている。（男性、80代以上、学者・研究者）
• 財政再建は社会保障の中身を吟味して、抑制がなされるが必要なこと。改憲までには至らない。（男性、60代、企業経営者・幹部）
• 誰も実行力がない（男性、60代、企業経営者・幹部）
• 日本人の政治に対する考え方が変わらなければ，今後の日本は変わりようがない。（男性、70代、無職）
• これ以上、悪くなることはないほど最低だから。（男性、50代、無職）
• 抜本的な歳出改革に踏み込む可能性が低いと見ているため。（男性、30代、自営業）
• 将来を見据えた政策は見えていない。（男性、30代、会社員）
• そのような前兆が感じられない。しかし、世界経済によっては大きな影響を受ける可能性があるがそれも通過点だと考える。（男性、60代、NPO・NGO関係者）
• 世界観の変わる一年でした これからの日本も元気に変化していく途中だと思いたいです（男性、50代、会社員）
• 衆議院選挙で安倍自民党が結果として優勢に終わった以上、2015年内はその調子がそのまま続くと予想。 むしろ民主や共産などや統制力が若干強大化した分審議の難航等、停滞要因のほうが強くなるのでは。（男性、20代、学生）

「わからない」の回答

• 国際的にも国内的にも不透明な要素が多く、先を見通すことが困難なため。（男性、50代、地方公務員）
• 安倍政権の横暴がどこまで続くのか、その動向が読めないから。（男性、60代、NPO・NGO関係者）

あなたは、2015年、安倍政権にとってはどのような年になると思いますか。

「その他」の回答

• 結果はわからないが、リーダーシップを発揮しいい政治を期待し括目したい。（男性、60代、企業経営者・幹部）
• 政権維持にとって無難な運営を行い、政敵を押さえ込み、現状を維持する。（男性、50代、国家公務員）
• 独裁ではないが、自分のやりたい政策だけを強引進めていく1年になる（男性、40代、会社員）
• 安倍氏の真意が正しいのかどうかが図られる年になる。（男性、40代、自営業）
• 政権への支持が低下し、安倍首相の基盤そのものが崩れ始める１年になってほしい。 きちんとした野党をつくらなければならない。（女性、70代、企業経営者・幹部）
• 今まで以上に強いリーダーシップを発揮し、課題解決に動く1年になる一方、拙速さとバランスに掛ける政権メンバーの為、方向性を見誤る可能性があり、その結果、間違えた決断をする危惧がある。（男性、50代、企業経営者・幹部）
• 安倍...がどうなる？ってより日本がどうなるかだろう。（男性、70代、元団体職員）
• 何とかしようとするけれど１内閣ではできないだろう でもがんばれ（男性、60代、企業経営者・幹部）
• 現時点では判断できない。（男性、50代、学者・研究者）
• リーダーシップを発揮することが課題解決につながるかどうかは疑問。（男性、40代、メディア関係者）
• 市場の反応次第。（男性、50代、各団体関係者）
• さまざまの問題が出てくるだろうが、国民はそれに対して敏感には反応せず、支持率も下がらないだろう。（男性、50代、会社員）
• 良いことばかりでもなく、悪いことばかりでもない。しかし、基盤はそれなりに安定している状態。（男性、50代、企業経営者・幹部）
• これからの安部首相のかじ取りひとつ、どれだけうまく説明できるか、理解させられるか、にかかっている。 うまくできなかった場合は、一揆に政権が崩れることも考えられる。（男性、60代、定年退職者）
• 年間の支持率は高まる。（男性、30代、会社員）

問２ＳＱ．前問でそのように回答した理由を具体的にご記入ください。

「リーダーシップを発揮し、課題解決に向けて着実に動いていく１年になる」の回答

• 12月の選挙により安倍政権の体制が強化されている、安定している為。（男性、60代、社外取締役兼大学講師）
• 問１で答えた通り、安倍内閣にとって今年こそは正念場であり、安倍首相としてリーダーシップを発揮して課題解決に動く以外の選択はない。（男性、80代以上、現在無職、元国家公務員）
• 昨年末の選挙を終え、懸案事項に落ち着いて取り組む体制が整った。（男性、50代、会社員）
• 〇国民の大多数が、安倍首相の誠実な態度に、野田前首相以外今までの首相に感じたことのない信頼感を感じているから。（男性、60代、企業経営者・幹部）
• 希望的観測も含めエール送りたい。他の選択肢がない時期に政権運営に黄信号がともってはならない。（男性、60代、各団体関係者）
• 内容はともかく、二度の選挙で大勝したことは事実。政策実現の絶好の機会と考える方が自然。（男性、50代、学者・研究者）
• 年末の衆院選で、自公圧勝、長期政権の基盤ができていますので、経済復興を最優先にして、諸課題の解決に真剣に取り込んでいただきたい。日本にとって、最後のチャンス。（男性、50代、会社員）
• これは（そうあってもらいたいという）希望であり、正直なところ、そうなるという確固たる理由はない。 様々な問題が表面化し始めたり、政権への支持が低下したりすることもありえるが、今後2018年までの約4年間、よほどの失政がないかぎり長期政権になる可能性は高く、それだけに選挙後の最初のスタートの年であるこの2015年、安倍政権は日本の将来に大きな責任を負っているから。（男性、40代、NPO・NGO関係者）
• 今現在の首相のフリーハンドに期待する（男性、60代、会社員）
• 期待も込めて回答。（男性、50代、会社員）
• 政権が安定してきたので思い切った政策実行が可能となる。（男性、60代、企業経営者・幹部）
• 国政選挙もなく、先の衆院選対象で秋の総裁選も無風となることが予想される。（男性、50代、企業経営者・幹部）
• 対抗勢力が与党にも野党にもないので。（男性、50代、メディア幹部）
• 期待したいため。（男性、40代、独立行政法人職員）
• 衆議院選挙での勝利に奢らず、着実な成長戦略の実行に対する期待を込めて。（男性、50代、企業経営者・幹部）
• 先の選挙の結果は自民微減であり、政権運営に内心危機感を感じる結果となったのではないかと期待している。着実に動いていく1年というよりも、勝って兜の緒を締めて、着実に課題解決に向けて動く運営を期待して問2の回答とした。（男性、20代、会社員）
• 今年の景気対策は、地方へのバラマキか最後の手切れ金か、のどちなかになる。後者とみる。（男性、50代、会社員）
• 選挙を経て政権基盤が固まった後の年だから。（男性、40代、地方公務員）
• 安倍政権が、課題解決に向えなければ、日本の政治経済は、方向を失ってさらに迷走してゆくだろう。そうあるべきだと、申し上げている。（男性、60代、無職）
• 昨年末の選挙で自民党は勝利したので、指導力は発揮しやすくなった。ただ、いずれの問題も難しい問題なので、すぐに成果をあげられるものは少ない。（男性、60代、学者・研究者）
• 期待しています。（女性、10代、学生）
• 与党の安定政権を取れたこと、与党内での実力者を要職に採用していること。 一部過去の人(古い派閥で生きてきた人たち)が、いやがらせをしているようだが、問題ないでであろう。（男性、70代、退職者、ボランティア）
• 昨年末の衆議院選挙で安定多数を確保し、落ち着いて様々な課題に取り組めるから（男性、50代、国家公務員）
• 現政策が支持されてのから。（男性、50代、企業経営者・幹部）
• 先の総選挙で一応、信任を得た。 官房長官を中心に、経済成長最優先で既得権益の壁打破に取り組むと期待できる。（男性、60代、自営業）
• ・根本的な課題解決するとは思えないが、選挙結果を曲解して好き勝手に薦めていく年になる。（男性、50代、会社員）
• 政権与党による議会運営が、安定多数を背景とした法案可決が進展すると思われる。（男性、60代、自営業）
• 順風満帆と考えている訳ではなく、公明党との政策の不一致や第三極の改憲勢力の着実な成長など課題は多いが、中国と朝鮮半島の強硬策が、再度国民の目を開かせる事で、推進力を得るのではと思う。（男性、50代、自由業）
• 課題解決になるかはどうかは別として、巨大与党を後ろ盾に物事を思うように進める。（男性、20代、メディア関係者）
• 実行できる人だと信じています。（男性、50代、企業経営者・幹部）
• 過去から現在に至るまでのいかなる政党のいかなる政治家においても、無私の立場で日本の国益と日本人の生命と財産を守る政策を全面に打ち出した政治家は安倍首相をおいて他になしだから。（男性、70代、企業経営者・幹部）
• 軍事力のない共産国日本を併合する動きは更に現実化するのでいくら民度の低い日本人でも国力の強化が必要なことを認識する（男性、80代以上、学者・研究者）
• りーだーになるというよりも、育て上げられると感じます。 国民一人一人が批判していても何も変わらないときづき、一緒に作り上げる参加型政治を選ぶ。（女性、50代、NPO・NGO関係者）
• 前問でも述べたが、世界のダイナミズムを前に、これ以上の課題解決の先送りは許されず、安倍首相がそのことを一番認識されていると思う。（男性、50代、企業経営者・幹部）
• とにかく、経済成長を軌道に乗せないと。そう祈って選んだ。（男性、50代、地方公務員）
• 経済、財政、税制面では四苦八苦が続くと思うが、衆議院選挙を経て軸を確保しながら前に進む準備はできたと思う。（男性、60代、企業経営者・幹部）
• 先の衆議院選挙で国民の全面的な負託を受けた政権であるので、強力なリーダーシップを発揮し、これまでにない大胆な政策を期待したい。（男性、50代、会社員）
• 構造改革をやる最後の機会だと思うから。（男性、60代、定年退職者）
• スキャンダルが少なく、政務に集中しやすいので。（男性、70代、年金生活者）
• 1年は公明党などの結うことを聞き衣を脱ぎきれないが世論が後押しをする 数で行く ３年目以降はやりすぎで墓穴を掘る 教育から地道にやれば開けるが土建屋体質がまだ残っている（男性、70代、企業経営者・幹部）
• 今回の総選挙である程度の自信をつけ、自らの政策を腰を据えて実行に移して行くことになると 考えます。 一つはあらゆる意味での改革です。 そしてその実行でしょう。（男性、60代、企業経営者・幹部）
• 民主党による３年余りの失策を早期に立て直し、課題解決に向け着実に実行していく１年になると思う。（男性、60代、学者・研究者）
• 国民の負託を受けた以上、自信を持って政策を実行してくれるはず。（男性、60代、企業経営者・幹部）
• 経済成長、地方再生は日本の喫緊の課題であり、安倍首相のリーダーシッピで課題を解決してほしい。しかし、集団的安全保障の議論を強引に進め、憲法9条の実質的改正議論が進めば、政権運営に黄信号が点滅する可能性もある。（男性、70代、NPO・NGO関係者）
• 経済対策を最優先する姿勢は変わらないため、他の課題についての国民的関心があまり高まらない。経済回復が軌道に乗れば、課題解決の内閣という評価になる。（男性、50代、メディア関係者）
• 野党が安倍政権のスピード感についていけてない。（女性、60代、年金生活者）
• 希望的観測。（男性、70代、自営業）
• 先の選挙で与党で３分の２以上を確保したから。（男性、60代、個人事業主）
• 近来になく安定した政権運営がつずいている。（男性、70代、企業経営者・幹部）
• 読んで字のごとく（男性、50代、会社員）
• アベノミスが成果につなげることができれば、リーダシップが確立すると考えるから。（男性、60代、企業経営者・幹部）
• 安部首相のリーダーシップ発揮を信じている（男性、60代、地方公務員）
• 与野党の中で現政権を根底から覆すだけの力を持った人物も政党もない。もし反対勢力が今以上に公になったとしても、安倍政権の支持低下には時間がかかると思われる。（男性、60代、各団体関係者）
• すぐには、問題解決出来るような課題ではない。誰もが具体的な方法を探しているがすぐには解決できない。できそうか 本当に難しいかは、最低2ー3年たたないと先が見えてこない。そこまで一般大衆は我慢できるかわからない。問題解決の時間とスピードが大事である。（男性、60代、NPO関係者・地方議員）
• 政局の一寸先は闇であり、どうなるかは誰にも分からないが、日本にとって大事な年だから、大事な政策が進展していくことを期待している。（男性、80代以上、NPO・NGO関係者）
• 「着実な進展」を期待したいが、官僚や族議員の抵抗への対策が滞ると「黄信号」になる。（男性、70代、各団体関係者）
• 安定政権は揺るがない（男性、60代、各団体関係者）
• 当面政局は安定している。 外圧が強まるので国民は、政治に期待している。（男性、70代、学者・研究者）
• とにかく、がんばっていかなくては、ならないから。（女性、60代、会社員）
• ２０１４年の選挙で、安定した基盤を確保したから（男性、60代、各団体関係者）
• 安倍政権とそのチームには、問題が起こっても断固として信念を貫き通す強い意志があるとともに、野党の体制が極めて脆弱だから。（男性、50代、学者・研究者）
• そろそろ変わる時代（男性、50代、非常勤職員）
• 先の総選挙で政治的イニシャティブを握り直した。直近の民意が替わらず自公政権に2/3超の議席を与えたことは大きい。（男性、40代、会社員）
• 願望と期待を込めて（男性、30代、企業経営者・幹部）
• 回答者（わたし）にとってはまったく許せないことだが、先の総選挙で有権者の半数が投票しないことによって多数党への無言の支持を与え、小選挙区で自民党に投票した人を加えると、80％近くの有権者が現政権を事実上支持したことを安部政権は最大限に活用して行けるところまで暴走を続けるのが、これからの２年間だと思います。（男性、60代、NPO・NGO関係者）
• 衆院選大勝の成果を生かすことに成功すると思う。（男性、60代、会社員）
• 先日の衆議院議員選挙で獲得した政権基盤を活用し、明確なビジョンのもとに個々の政策を実行に移して欲しい。その際に、交代頻度が早い政権では実現しづらい官僚依存からの脱却を進めて欲しい。（男性、30代、会社員）
• やらない限り将来が大変なことになる。（男性、50代、会社員）

「様々な問題が表面化し始め、政権運営に黄信号がともる１年になる」の回答

• 対外政策にしても、経済政策にしても、ほころびが見え始める恐れを感じるため。（男性、40代、各団体関係者）
• 衆議院議員選挙の結果議席数は自公で圧倒的議席数獲得だったが獲得票から見れば無責任にも棄権した票を加えると自公は完全信任されて訳ではない。安倍政治はこれまでも反対政党の意見、反対者の意見は全て無視し明瞭な説明もしてこなかった。実力ある議員が大臣になっているとは思えず、いつ又閣僚の不実が表沙汰になるか、又その時は国民の目をそらす為閣僚入れ替え等で目先誤魔化すつもりなのか不信を持っている。、数年前の政権前年の政権のように相手の話を聞けない政府で有れば安倍首相自ら民主主義政治を否定している事になる。又野党の質問中に首相自らヤジを飛ばすなど品格も無さ過ぎる。（男性、70代、年金アルバイト）
• 統一地方選では、自民が勝つところばかりではないし、アベノミクスの不調が今後明らかになると思うから。（女性、20代、メディア関係者）
• 既得権益間の利害衝突、新旧、都市地方、本当に決断し白黒を明確化出来るか、試される年になると思うから。言葉だけでは三年目はもたないでしょう。（男性、60代、企業経営者・幹部）
• アベノミックスが行き詰る。沖縄問題が前に進まない。（男性、60代、無職）
• 1.格差の拡大。2.スタグフレーションの懸念(デフレ脱却の失敗)。3.大震災の復興や原発事故処理の遅れ。（男性、70代、定年退職者）
• アベノミクスの行方、原発の再稼働、憲法改正（男性、20代、会社員）
• 政権、政策に共感が持てる部分もあるが、強引過ぎるし、推進しようとすると、新閣僚の不祥事等で、足を引っ張られる事の繰り返しも多い。（男性、50代、会社員）
• 現在の政権の体質では、周辺諸国を納得させたり世界をリードするメッセージを発することは無理だと思うから。ヘイトスピーチや歴史修正主義の考え方にも有効な意見提示がなく、寧ろ消極的ながらこのような動きを認めている感じがする。もっと国際平和を望む国民の良識的な意見を反映させなければならない。（男性、60代、メディア関係者）
• 我が国が長期停滞から脱し、よみがえるのではないかと期待した国民が、安倍政権の 成果を実感できず期待はずれだったかなと懐疑的になる。（男性、50代、自営業）
• たくさんの外交懸案を抱えながら、内政面も成長戦略やアベノミクスの停滞ほか、国民世論の不満が増大すると思われる。（男性、50代、メディア関係者）
• 日本が目指すべき将来の国のあるべき姿について明確なヴィジョンを国民に示し得ておらず、復古主義的で新ケインジアン的な矛盾だらけの政権運営が行われている。アベノミックス「第３の矢」の政策内容が骨抜きにされたり実施が先送りされたりするケースが目立ってきており、様々な問題が表面化して国民の支持を失うことになると考える。（男性、70代、NPO・NGO関係者）
• 既存秩序の変更に急ぎすぎている。（男性、60代、会社員）
• 期待を込めた選択回答であるが、近隣諸国との関係改善がないと政局は安定しないのでは。（女性、60代、自営業）
• 阿部政権が各方面の懸念をよそに、ホワイトエグゼンプションや外国資本の活用などの生産性向上のための経済改革を軽視し、ナショナリズムを煽る外交に重点を置く恐れ。（男性、30代、学者・研究者）
• 国民的合意形成が十分にされないまま進めて行かれると思われるので、幾つかの重要な課題に対して問題点が浮上してくると思われる。（男性、70代、学者・研究者）
• 安倍政権が右寄りの政策に踏み出すほど内外との摩擦が生じてこよう。（男性、70代、退職者（元メディア・大学））
• 諸矛盾が現れる（男性、70代、各団体関係者）
• 今後の国家運営に取って大変重要である財政問題や医療・年金・介護などの社会保障関係の問題に対して意志を持った取り組みが行われていないため。（男性、50代、企業経営者・幹部）
• 物価上昇率も経済成長率も目標に達しないまま、２０１７年４月の消費税アップを余儀なくされる。（男性、70代、各団体関係者）
• 当初の円安・株高誘導は成果を上げたが、消費税上げの影響は大きく、国内消費市場の反撃を受けている。 安保・憲法討論も国論を二分する。（男性、70代、企業経営者・幹部）
• おごりが見られる（男性、50代、地方公務員）
• 安倍政権は財務省や経産省の狡賢い官僚にかなり依存している。そのため岩盤規制の打破にかなり苦労する可能性がある。 加えて、右翼的な憲法改正を強行するのであれば、基盤そのものが崩れ始めるかもしれない。（男性、70代、自営業）
• 安定的に舵をとることは大変難しいだろう（男性、60代、企業経営者・幹部）
• 経済問題もさることながら、それ以外の安保などの問題が生じるため。また、社会保障の引き締めが具体化していくため。（男性、40代、学者・研究者）
• アベノミクスの行く末には懐疑的（男性、50代、自営業）
• 企業の国際競争力を生み出す産業政策(大企業優先の法人税削減などは、全体をかさ上げする競争力を生み出す源泉になるのか? )の効果は限定的と考えられ、第三の矢のメッキがはがれてることを国民が気づき動き出すかもしれない。（男性、60代、無職）
• 真の構造改革を進めない限りポピュリズムの矛盾が露呈する。（男性、40代、国家公務員）
• 消費税増税の先送りにより、社会保障をはじめとする諸制度の財政基盤が揺らぐため。（男性、50代、地方公務員）
• 安定した政権基盤を獲得しつつも、これから政権が直面する問題の難度がどれも極めて高いものになるため。（男性、50代、国家公務員）
• 市民が政治に関わるきっかけを失っている一方、やや「焦り」を持った政権運営がなされていることに危惧を感じています。（男性、40代、企業経営者・幹部）
• 問題のひとつは経済運営で、アベノミクスの第３の柱の内実が問われる年になりかねないこと。さらに、戦後７０年という年に新たな談話を出すことを目指しているが、その振付しだいでは、中韓のみならず欧米からも厳しい安倍批判を招きかねないこと。また、総選挙の余勢をかって集団的自衛権や秘密保護法など安倍色の強い政策の運び方によっては国民の厳しい反発をかうこともありえよう。（男性、70代、NPO・NGO関係者）
• 特に普天間飛行場移転、原発再稼働、TPP、憲法改正の動向等が問題となる。（男性、70代、自営業）
• アベノミクスは目標達成できないだろう。２０１５年8月の靖国参拝にあたり国際社会の見方と戦後を見直したいとする国内意見の間の違いがますますハッキリしてくる。これらは多分、ＴＰＰの位置づけや交渉の行方にも影響する。政権が憲法改正を急ぐと国民の潜在的反対が一気に吹き出す。（男性、60代、会社員）
• 経済運営が、あまりにも大企業中心に偏っている。 「地方や中小企業や国民にはこれから徐々に安倍ノミクスの効果が浸透していく」というセリフは、いつまでも通用しない。（男性、70代、学者・研究者）
• 自民党内部の長老たちの驕りとリベラル的行動、岩盤（規制）問題、 沖縄問題（男性、70代、個人コンサルタント）
• 輸入物価の値上がりと企業の国内過少投資の結果、経済成長率の十分な回復は望めない。国債増発による国家信用不安は続くので金融は安定せず、地方の回復も望めない。（男性、60代、自営業）
• 課題の解決が見通せない中、国民の間から安倍政権への「飽き」がでてくる可能性があるため。党内からは人事面での不満が強まりそう。（男性、50代、メディア幹部）
• 公共投資に偏重したともみられる現政権の経済政策は、実感としての国民の生活の安定には寄与せず、また、消費増税の先送りにより社会保障制度の改革も、これまで想定していたようには進められず、実感としての国民生活の向上が見込めないと考えるから。（男性、40代、学者・研究者）
• 選挙をゲームのように考えている政治家に一体なにができるのだろうか？と考えます。 それに対して強く物を言わないメディア、民衆、考える事に怠惰になる真面目な日本人が増えるのでは。（男性、60代、企業経営者・幹部）
• 統一地方選もあり、ボロが徐々に出てくる（男性、30代、メディア関係者）
• 実質が問われ、国民の意識とのギャップが表面化。（男性、70代、企業経営者・幹部）
• アベノミクスが表層的な成長であることが露呈する。集団的自衛権、憲法改正については、その背景にある政治思想について、周辺諸国および欧州、米国からイエローカードをつきつけられる可能性がある。50代、学者・研究者）
• なんで支持率が高いだろうかと思いますが、黄信号がともるといいと思います。（女性、60代、NPO・NGO関係者）
• 金融対策以外見るべきものがなく、かつ規制緩和や成長戦略も上滑り。野党次第だがかつての郵政民営化や道路公団の民営化などのように大山鳴動するだけで中身のない規制緩和になる懸念大いにあり。
• 1SQ．で記した様に財政破綻につながる問題が顕在化するが、国民・各界に厳しい痛みを伴う対処・制度変更を避ける政治姿勢は取繕いに終始する。バラマキ（限定受益者）政策は問題を深くし破綻への進行を速める。厳然たる問題を避けて心情・信条的問題に傾注はリーダーシップの浪費・消耗となる。バラマキは見掛け上、何かをやっていると思わせ赤信号を黄信号にとどめる。（男性、70代、無職）
• アベノミックスの限界が露呈してくるだろう。（男性、70代、年金生活者）
• これまでの二年間は　政権の序章として国民も見ていたと思われるが、今年は結果が表面化してくるのではなかろうか。（女性、60代、年金生活者　ボランティア）
• 安保法制の整備、TPP交渉、アベノミクスの実行過程で閣内一致など族議員などから足を引っ張られるおおれが懸念される。（男性、70代、金融関係団体のリタイア者）
• 公言するが、実行が伴わない内閣ということが、露呈してくるであろう。（男性、70代、国際マーケティング・プロデューサ）
• 特に経済面。成長の成果の分配について新たなコンセンサスを得ることが難しいため。（男性、50代、国家公務員）
• 安全保障面以外では、経済面の成否が決定的な影響を持つ。 国全体を成長させるために拡大する格差をどこまで許容できるか。（男性、70代、企業経営者・幹部）
• 表面的な小手先の対応では現実も国民心理も納得しないであろう。はたしてそれだけの構想力と突破力が安倍政権にあるか。安倍政権を引き継ぐことのできる人物が見当たらないのが安倍政権の延命の大きな要素となろう。（男性、60代、各団体関係者）
• アベノミクスの失速、世論の反対を無視した原発再稼働（男性、50代、メディア関係者）
• 有権者が安部政権を支持したことの間違いに気が付くかもしれない（男性、70代）
• 第三の矢とされる政策立案能力に欠け、異次元の金融緩和のみに過度に依存した景気動向の悪化により政権支持率が低下し始める。国民目線とかい離し自己目的化した政治アジェンダ推進が横行し、政権運営に対する評価が低下する。（男性、50代、企業経営者・幹部）
• 政権の対応次第（男性、70代、年金生活者）
• １．本格的な構造改革に反対する抵抗勢力とのせめぎあいにより、自民党内部から足を引っ張られる恐れがある。 ２．集団安全保障から憲法改正にむけた拙速な動きが出た場合、支持基盤を揺るがせる恐れがある。（男性、60代、企業経営者・幹部）
• 消費税先送りでも、企業減税での格差拡大と貧困化。 沖縄（基地）の本土化や、福島（放射能汚染）の全土化が顕在化する。（男性、70代、年金生活者）
• 批判勢力のない「１強体制」の弱点があらわになりそうな予感がする。よほど気を引き締め、自制してかからないと危うい。支えの「アベノミクス」も成長戦略が機能しないと、支持率の低下につながろう。（男性、50代、メディア幹部）
• 安部ノミクスの欺瞞が顕在化するから。自国通貨の棄損政策が長続きするとは思えない。（男性、50代、メディア関係者）
• アベノミクスを含め、国内諸策がうまく機能しなくなることを懸念して（男性、70代、年金生活者）
• ①国民はアベノミクスの具体的成果を実感できず、安倍政権に対する信頼感を失う。 ②日本の歴史認識と海外の見方とのギャップが決定的になり、外交的に孤立する。（男性、50代、学者・研究者）
• リーダーシップは発揮すると思いますが、それが課題の真の解決に向けての動きにはならないと考えるからです。（女性、50代、講師）
• 安倍政権は、自民党であり、与党が圧倒的多数を持つ以上、「基盤」が崩れることはありません。 しかし、個別政策に対する世論の支持は高くなく、政権への風当たりも強くなり、思わぬ失言から弱体化すると思います。（男性、40代、自営業）
• アベノミクスをはじめ、安倍政権の成功を喜ばない勢力が騒ぎ始め、メディアもそれに迎合するため。（男性、60代、企業経営者・幹部）
• 問２、に記した理由と同じ。（男性、70代、各団体関係者）
• 大胆な金融緩和と財政出動によりエンジンをふかしてきた、安部政権の１丁目１番地である経済政策「アベノミクス」は、消費増税を実施した２０１４年４月以降、陰りが出ている。急速に進みすぎた円安の弊害。副作用も顕在化しつつある。いみじくも、１２月の衆院選の投票率は過去最低の５２％程度だった。めざすところのトリクルダウンが実現せず、経済格差が広がっていけば、投票に行かなかったサイレント・マジョリティーの不満が爆発する可能性もある。（男性、40代、メディア関係者）
• 人口減少社会で貧困問題を解決して社会を安定させるのは、増税にしろバラマキにしろ相当な覚悟が必要だが、さすがの安倍さんもそこまでは出来ないのではないか？（男性、60代、年金生活者）
• 諸政策もうまく進まない。（男性、30代、メディア幹部）
• 政権与党の絶対多数に基づく今後の動きが、様々な問題の表面化を招くことになると思うから。（男性、50代、企業経営者・幹部）
• 現時点では確実に上向くところまで確認できていない。（男性、60代、企業経営者・幹部）
• アベノミクスの政策矛盾が表面化、政権与党の公明党との政策面の相違表面化、外交問題（特にＴＰＰ、沖縄問題）、原発、物価、財政、福祉、失業問題、農業など国内問題の山積、その矛盾が限界に達し、国民も目覚める。（男性、70代、年金生活者）
• 問１に書いた通りです。 （１）経済で成果：官僚との全面対決 （２）防衛で成果：憲法改正はあり得ない。（現在の憲法解釈改正は、実質的には従来と変らない） （３）外交で成果：中韓の政治体制が瓦解（男性、60代、会社員）
• 誠に多難な経済および外交環境のなか　うまく処理できる能力が危惧される（男性、70代、企業経営者・幹部）
• 消費増税による反発、拉致問題の進展のなさ、閣僚の不祥事、時代遅れの経済政策（女性、20代、メディア関係者）
• 国民のリベラルな力は大きく、政権をリベラルに引き戻す力があることを期待している。（男性、70代、メディア関係者）
• 経済が悪化する中で、アベノミックスも逆作用していくが、安倍政権自身は強引な政策に出て、批判が出てくる。（男性、60代、メディア関係者）
• 建前と本音の矛盾が表面化し始めるため。（男性、40代、国家公務員）
• 外交政策が「強硬・強行」な態度と施行であれば、そして「集団的自衛権の行使」が実際のことになれば、政権は途端に支持を失うだろう。そうなれば政権運営は危なくなる。「右寄り」の態度と言動を続ければ続けるほど、政権基盤は弱くなると考えたから。（女性、40代、NPO・NGO関係者）
• 憲法改正が賛否両論で混乱する。（男性、70代、自営業）
• 経済指標の悪化（男性、40代、会社員）
• 原発の再開をごり押ししているが世論を差し置いての実現は無理。 経済音痴の政府にこの難しい局面を切り抜けるための見識があるとは思えない。 社会福祉に関する施策も口先ばかりで実際には矛盾だらけ。（男性、70代、CSRコンサルタント）
• 経済は株価の上昇をベースに大きく改善したように見えるが、いわゆる成長戦略の実効性が上がり、給与水準、雇用等の大幅な改善が進まない限り、国民的不満は増して行く。 TPP問題も簡単な問題ではないと思う。（男性、70代、年金生活者）
• アベノミクスの「第３の矢」は幻であり、第１、第２の矢がもたらした過剰流動性が市場に急変動をもたらすのではないかと考える。それでもまだ「民主党時代よりはいいよね」というムードが残り続けるかもしれないので、「政権の基盤が崩れる」とまでは思わないが、経済政策の面からほころびが出始めるのではないかと思う。（女性、50代、メディア関係者）
• アベノミックスの限界が露呈し、円安による物価上昇に賃金上昇が追いつかず 景気回復期待感が急速に萎む一方、成長戦略が様々な既得利害が壁になり上手くに機能しない 状況が現れるから。（男性、60代、会社員）
• 経済・財政ではアベノミクス、内政では憲法改正、集団的自衛権施行法、外交では米・中・露などの狭間でどのような政策がとられるのか、青信号ではなく黄信号がともりそうな予感がする。（男性、80代以上、各団体関係者）
• 政権運営に「黄色信号」がともるまではいかないまでも、原発再稼働や集団的自衛権への反対運動が本格化し、支持率は低下する（男性、30代、メディア関係者）
• 外交・安保と経済の両面において、前途に多くの地雷が埋まっている。（男性、50代、メディア関係者）
• 問１SQと同じ。（男性、80代以上、学者・研究者）
• 問１の理由と同じ（男性、50代、学者・研究者）
• 各種数字と、追加景気対策の内容から判断して、景気好転は見込めない。 国民の唯一の関心事は景気ゆえ、徐々に信任が薄らぐ。（男性、50代、無職）
• 問1SQで回答した内容の問題が噴出するかも。（男性、70代、NPO・NGO関係者）
• 問い２で答えたようにアベノミクスは基本的に誤っているからです。 財政再建、社会福祉の充実、人口問題の前向きな解決などどれをとっても本格的な取り組みなしに解決できるとは思いません。 憲法改正とか自衛隊の海外派遣などに日本の未来を賭けるような政権の前途が明るいわけがありません。（男性、80代以上、地域コミニュテイのボランテイア）
• 問2で回答した事態に備える構えが、安倍政権に欠如している。（男性、60代、企業経営者・幹部）
• マスコミはじめ情報機能が強いリーダーシップの政策を批判することが多くなり世論の誘導を図る可能性が高い。成果より思想的な誘導が怖い（男性、60代、年金）
• 見かけと実体 一見成長している、一見強いリーダーシップ、一見評価されている、一見解決法と思われる・・・のが安倍政権。 統計データは操作次第。　実体を解析し国民に知らしめる、客観的立場のメディアもシンクタンクも存在しない。　 唯一実体を露わしめるのは、国民の生活困窮。　これが徐々に可視化され、多くを語り始めるであろう。（女性、60代、NPO・NGO関係者）
• 野党間の共闘進むのか、又　公明党や維新の党が、安倍自民党の第五列になるのか、わからないから。（男性、70代、無職）
• ビジョンや理念の乏しいまま安定多数を背景と阿部政権の短兵急な強引な政策展開に綻びが生じはじめる。（男性、60代、会社員）
• 財政再建の中で歳出抑制が反対の立場を増やす。消費税増税は先送りするのではなかった。阿倍氏は当たり前の首相。（男性、60代、企業経営者・幹部）
• 安倍首相は世間と野党の虚を突いた年末選挙で、多数議席の維持・政権基盤の強化に成功したかのようである。しかし、選挙戦でのアベノミクスへの判定唯一争点化と選挙結果判明後の全政策が是認されたのだという姿勢との間には齟齬がある。政権への支持度は、議席ほどではない。アベノミクス自身も効能書きのようには効いていかず、安倍氏が戦後レジーム脱却路線を鮮明にしようとすれば安倍政権は揺らぎが大きくなる可能性が高まろう。（男性、60代、学者・研究者）
• デフレ脱却が簡単に出来ないから。中国との関係も緊張関係が続くから。（男性、60代、企業経営者・幹部）
• 格差拡大、景気後退、中国、北朝鮮との関係が悪化など。（男性、70代、メディア幹部）
• 安部政権が有権者の目線で政治をするとは考えられないから（男性、70代、無職）
• 問1SQで回答したとおり。（男性、40代、地方公務員）
• 安倍政権がしたいことを実現するためには、今回の選挙結果は良かったのだと思います。しかし経済に関しては本当の意味での岩盤規制を打ち砕くことができるのだろうかと言う疑問を感じざるをえません。岩盤に小さな穴をあけるだけでは、日本の将来を明るく照らすことは困難です。（男性、60代、定年退職者）
• 歴史問題への対応の誤りに加えて、第３の矢の不発で日本の信用性が下がる（男性、50代、メディア幹部）
• 財政難がより深刻化すると見ているため。（男性、30代、自営業）
• 日本（国民）が抱える重要課題が喫緊の課題であるにもかかわらず、緊急性を感じず先送りを続け、長年にわたりこれを放置してきたため。（男性、40代、各団体関係者）
• 異次元緩和の限界が露呈するため。（男性、40代、学者・研究者）
• 安倍政権の進め方が正しい方向に向いていないので、解決に向かっての進め方は行われるが、結果が伴わないことになろう。安倍氏が大統領的な権力を持ち始めるのではなかろうか。（男性、80代以上、無職）
• アベノミクスは限定的にしか効果を持たないことは、ほぼ確定的になっていると思われ、これから各種矛盾が表面化してくるのではないか。（男性、60代、自営業）
• 経済面では、マネーサプライによる経済政策は、通貨の信用崩壊につながると考えるので実体経済を伴わない現状にひずみが出てくるのではないか。（男性、50代、自営業）
• アベノミックスは問題あると思う。いずれはインフレになり、財政赤字が収集不能になり、将来世代が、つけをになうことになると思う。（女性、50代、外国機関）
• 経済成長は見込めないであろう。地域の空洞化が進行。社会保障の諸制度の行き詰まり。貧困の蔓延。中国の専横、北朝鮮の自爆的暴力、韓国の政情不安による東アジアの破局的不安定化。（男性、50代、メディア関係者）
• 福島の真実が明るみになるから（男性、40代、自営業）
• やはり、アベノミクスという経済政策は、短期的には有効な部分もあるが、中長期的には持続可能なものではないと考えられるから。（男性、50代、学者・研究者）
• 支持は低下するが、自民党という"岩盤"に穴が開くところまではいかない（男性、30代、メディア関係者）

「政権への支持が低下し、安倍首相の基盤そのものが崩れ始める１年になる」の回答

• 経済運営がうまくいかなくなる。株が上がっても、多くの人には関係ない上に、株を上げるために相当無理をしている。この状況が長く続くとは思えない。（男性、60代、無職）
• 国民が求めているのは、憲法改正などの政治面ではなく、経済面での改革だからである。憲法違反の選挙制度のもとで、手に入れた多数の議席は正当性に疑問があり、また白紙委任状は与えていたものではない。これまでの政権運営に、いくつか驕りの影が見えて来ている点が懸念される。（男性、60代、学者・研究者）
• 小手先の政権運営だったため、そろそろ様々な矛盾が表面化し、再び自ら政権を投げ出すと思われる。（女性、50代、各団体関係者）
• 東京一極集中に本気で手を付けないから。地方に優遇策をとっても、東京の便益は下がらないから、東京集中は鈍化はしても、続伸する。（税制を変えて、東京の平均所得より、地方の平均所得を上げれば別だが。）（男性、50代、地方公務員）
• 与党の政策実行能力に不信感（男性、60代、会社員）
• 前述のとおり（男性、50代、地方議員）
• マスコミも、いつまでも安倍政権にベッタリはできないはず。 事実を正確に報道し、国民に判断材料を提供することを旨とするマスコミの再生を期待したい。（女性、70代、年金生活者）
• アベノミクスが崩壊し、戦後70年で世界から取り残されていき、支持率が大きく低下し、それに気付いた人たちが安倍から離れてゆく。（男性、60代、会社員）
• 政府与党である自民党、公明党内にも、安倍総理とは異なるいろんな考え方の政治家がおり、重要事項を決定する局面で意見の対立が先鋭化する可能性が高いと思われるため。（男性、50代、会社員）
• アベノミクスはフェイク（虚構）です。（男性、60代、メディア幹部）
• 希望的観測に過ぎませんが。（女性、70代、無職）
• 茶番のような総選挙は議員さんの為にはなるが、市民の為ではなく自分たちの利害関係のみで行動しているから。（女性、40代、NPO・NGO関係者）
• 民主党という政敵がいなくなった自民党の矛先は内側に向く。（男性、50代、メディア幹部）
• 口先で呪文を唱え続けているような政権は、早晩行き詰る。（男性、60代、各団体関係者）
• 安倍政権が実行しようしている「３本の矢」の政策が、所詮無理であり、その実行力の低下から、国民は徐々に離れていく。（男性、60代、学者・研究者）
• その可能性は統一地方選を見てからでないと何とも言えない所だろうと思いますが、崩れ始めると今のうちにやりたいことをやってしまおうと憲法問題やアジア地域における不穏な動きが加速する可能性もあるかもしれません。平和や経済の再生よりは戦争の危機をあおるほうが容易なことは歴史的にもたしかなことでしょう。（男性、70代、退職）
• 2．で回答済み（男性、80代以上、年金生活）
• ・延期した消費税の再延期や中止などが議題に上り議論が紛糾 消費税など廃止すべきだと思うが、「消費税上げないと国債暴落♪」などとマスゴミが無責任に扇動して市場に干渉し、株に悪影響を与える可能性。 ・第三の矢をめぐって議論が紛糾 特にカジノ解禁などをめぐり、マスゴミが反対論を扇動して妨害する可能性。 ・破綻した社会保障の改革で意見が割れて紛糾 国の厚生年金など民営化すべきと思うが、マスコミが「社会保障の切捨て♪」などと扇動して妨害する可能性。 ・上記に対するマスゴミの干渉や圧力などの妨害行為や世論操作は、公務執行妨害罪及び職務強要罪で取締るべき。（男性、50代、企業経営者・幹部）
• 日本人も安倍が考えているほどバカではない。（女性、60代、NPO・NGO関係者）
• 安倍首相の行う政策はどのひとつも国民の願いと大きく反するから。（男性、60代、各団体関係者）
• 政策に実がない　ただ　野党もない（男性、60代、企業経営者・幹部）
• 政策はすべて失敗している。（男性、50代、無職）
• 前記２．に記した問題が顕在化する。（男性、70代、年金生活者）
• 地方創成は、ほぼ100%税金の無駄遣いになります。第三の矢の実態は空疎です。石油安、資源安は新興国経済を直撃します。そして国内的にはデフレ要因でもあります。そうなると、またお札を増発し、ヨーロッパも札を刷りまくり、リーマンショックパート2の不安を高める気がします。これも、安倍批判につながります。（男性、60代、元自治体職員）
• ごまかしがきかなくなると考えられる。（男性、40代、学者・研究者）
• この選挙結果をみると、現実的ではないかもしれないが、希望的な意見です。（男性、60代、NPO・NGO関係者）
• 世界経済の動向に対応して日本経済の活性化、地方も含めた日本全体の経済力を高める政策を立案、推進できる力量があるとは考えられない。（男性、60代、NPO・NGO関係者）
• アベノミクスのほころびが表面化しだすため。 また、安倍政権も内閣改造を行うと閣僚の不祥事によりがたがたになる傾向があるとも予想される。（男性、20代、学生）

「わからない」の回答

• 経済の行方次第。しかも、誰もが国際経済の動向が全く読めない中で、こうすればパラダイスになる式の成長戦略はいい加減に止めにして、現在直面している具体的な課題にどう対応していくかに全力を注ぐべき。（男性、60代、NPO・NGO関係者）
• 報道を飴とムチで骨抜きにして重要な問題点が国民に見えにくくする政権と官僚･それに唯々諾々と従っている報道・問題があることは気がついているけれども流されている国民。 今年は少しは変われるのか、それともずるずる変わらないのか。予想が出来ません。（女性、50代、自営業）
• まずは経済に特化し着実に改善に向けて動く努力を期待したいし、そうすれば問題を乗り越えて行けると思う。（男性、50代、会社員）
• 世界の一国家として、それぞれがその時点で対応してゆくこと。（男性、70代、NPO・NGO関係者）
• 「戦後レジームからの脱却」が安倍政権の世論操作、社会の右傾化でどう国民にとらえられていくのか不明だからだ。（男性、70代、NPO・NGO関係者）
• 安倍政権崩壊が希望ですが、先のことは分かりません。（男性、60代、無職）
• 良悪両面が常に併走しているので、少しの舵の入れ方で大きく変わる。安倍総理本人も 見通しできないものが多いだろう（男性、50代、メディア関係者）
• 問1で指摘したハードルを越えられれば、それは着実な成果とみなされようし、そこでつまずけば、黄色信号、だろう。（女性、50代、無職）
• マクロ経済の安定を、教条主義に陥ることなく追求していくことに力点が置かれれば政権への支持は続くと思う。しかし、経済以外のことに力点を置き、そのために極端な経済政策を取り続ければ、民意は次第に離れていくのではないか。（男性、50代、学者・研究者）
• リーダーシップの発揮は期待できると思うが、着実に動くかどうかは不明である。 数か月や一年程度の短期の成果を云々する風潮から、この方向の安定性が、改革の確実性や外国からの信頼を取り戻すことができることを国民が自覚・理解し、国民にその成果を成し遂げ、実をとる責任と権利があることを啓蒙できれば、真に重要な年になると思う。ネガティブキャンペーンではなく、方向性及び具体的な方法論についての議論が、産官学＋メディアでするべき重要な一年である。 最近の評論家、メディアの質が低すぎる。もちろん素晴らしい人もいるが。（男性、60代、学者・研究者）
• 何も変わらないので。（男性、40代、会社員）
• 現時点では、評価できない。3つの選択肢、どの可能性もあると思う。 望ましいのは一番上だが、予想外のショックが発生した場合 また、安部首相が、経済や社会課題よりも、歴史問題に集中し、偏狭な行動に走った場合 は、首相の政権基盤が危うくなる。もしくは、偏狭な考えを持った勢力が台頭し、 安倍政権がそちらに流されると、、支持率や政権基盤は安定しても、問題解決は妨げられる。 望ましいのは一番上だが、2.3番目の選択肢に転落し、そのままの可能性もあるえる。 偏狭なナショナリズム台頭によって、問題解決が妨げられるケースも有り得る。（男性、20代、フリーランス）
• マスコミが、安倍政権の足を引っ張る報道が段々目だって来る可能性がある。（男性、40代、企業経営者・幹部）
• 問題が噴出しても、それで政権が揺るがない可能性が高い。ただ、自民党内部がどう動くか分からないから。（男性、40代、地方公務員）

問６．2015年、あなたは日本の政治に新しい変化を期待できますか。

「期待できる」の回答

• 中国が平和的台頭ではなく、覇権主義的行動に出ている中で、日本としては防衛・憲法面で 突っ込んだ議論がなされるべき時。 しかし、先の選挙でもこの問題について与野党ともに避けた感あり。現状、経済優先は当然であり致し方ないが、次の参議院選挙では防衛・憲法議論もできる情勢が醸し出されてきていると考える為。（男性、60代、社外取締役兼大学講師）
• 日本にはもうあとがないから。来るところまで来てしまった感がある。ここで手を打たなければ間に合わない。（男性、60代、無職）
• 統一地方選に期待。（男性、60代、無職）
• 設問の意味が良く判らない。 「2014年の衆議院選挙では有権者にとっては自公政権継続以外の選択肢は見えず、投票率も戦後最低となった」のは、弱小野党に政権獲得意欲が見えず、選挙が安倍内閣の信任投票となったからである。 ここで信任を得た安倍内閣が「決められない政治からの脱却」を実現できれば、日本の政治に新しい変化 を期待できる。（男性、80代以上、現在無職、元国家公務員）
• 〇憲法改正に向け条件が整いつつあり、安倍首相のより強いリーダーシップで改正に向け国民的気運の醸成が進む可能性有り。世界の地政学的情勢に鑑み、愚昧な反対論は賢明な国民意識により減勢する。（男性、60代、企業経営者・幹部）
• 安倍政権の実行力に期待（男性、60代、会社員）
• 与党内の自律作用（男性、70代、各団体関係者）
• 新しい民主党代表の誕生、アベノミクスの期待倒れ（男性、70代、各団体関係者）
• 希望です。（男性、60代、無職）
• 総理と官房長官の改革志向に期待できる。（男性、50代、会社員）
• 日本共産党が支持を伸ばしている。いままでにない傾向である。過半数の支持を得られるだけの多様性はないが、反自民党のオピニオンリーダーとしての役割は強まるだろう。（男性、60代、会社員）
• 「期待できる」とまでは言い切れないが、「期待したい」。（男性、40代、学者・研究者）
• 現在の社会は、政治の混乱よりも、政治の安定が社会変革につながると思います。 現与党は、円安政策を取って産業の輸出競争力増強につないでいる。 原発の停止が、石油燃料購入のため、我が国の富を外国に流し失っているが、再稼働を早くすることで、大きなマイナス要因を減らせる。（男性、70代、退職者、ボランティア）
• 政界再編が期待される（男性、50代、企業経営者・幹部）
• 野党第一党である民主党ですら「政治」を意識しておらず、従って、何らの具体的な政策を国民に指し示すことができなかった。もし、本当の政党、政治家であるならば、たとえ、いきなりの選挙であってもそれを好機と捉えて主義主張を訴え、政権を担う意思を国民に伝えられる筈である。現在の全ての野党は糊口を凌ぐために組織と金にぶら下がっている食い詰め者の烏合の衆である。（男性、70代、企業経営者・幹部）
• 第三国から地下資金等の支援をうけている宗教団体政党、共産党等は外患罪を適用して国外追放すべき時期です．　元国連大使Ｒ．Ｂｏｌｔｏｎを呼び国会で証言させることが最善です。（男性、80代以上、学者・研究者）
• 国民が一緒に行動できる仕組みを自分達で作り上げれる環境ができる。（女性、50代、NPO・NGO関係者）
• そもそも「自公政権継続以外の選択肢が見えない」という設問自体、事実認識を誤っています。 自民党公明党以外の政党を無視するもので、貴団体が、いかに政権与党に擦り寄っているかが分かります。 野党が存在する限り、国民は変化に期待をしています。（男性、40代、自営業）
• 野党の再編を期待したい。（男性、60代、定年退職者）
• 期待するより仕方がない（男性、60代、企業経営者・幹部）
• 現政権の施策を実現してほしい。（男性、70代、年金生活者）
• 野合には全く期待できない。むしろ自民党単独で２/３以上の議席を獲得することが望ましい。（男性、60代、学者・研究者）
• 来年一年では、できなくとも、しっかりした自民右派に変わる、緩やかなリベラル政党の成長に期待したい。（男性、70代、年金生活者）
• 幻想と呪文によって動かされる政治は、早晩行き詰まると思う。破滅につながる「変化」も含めて、「新しい変化」の招来が予想される。（設問文の日本語では、「期待」という言葉を、肯定的な変化の招来、という意味で用いているのでしょうか？もしそうなら、「期待できる」ではなくて、「期待できない」とこたえるべきだったのでしょうか？）（男性、60代、各団体関係者）
• この時期はまず政治的安定が重要である。（男性、70代、自営業）
• 何か現政権に対して国民が「もう任せられない」と感じたら、選挙戦時には「風」が吹くかもしれないと思ったから。（女性、40代、NPO・NGO関係者）
• １　共産党が増えた。 ２　民主党に「みなで意思決定をしたらぶれない」という思想が根付けば、時間はかかるかもしれないが、組織が国民から見直される、はず。 ３　どんな状況であれ、絶望してはいけない。（男性、40代、メディア関係者）
• 野党連合もしくは新党の樹立（男性、70代、自営業）
• 自民党の若手が現状打破、あたらしい政治に向けて動き出すのではないか。（男性、70代、CSRコンサルタント）
• 政治の危機感は芽生えており、このままではよいはずがないとの認識は一致してるから。（男性、60代、個人事業主）
• 国民は最近までの首相交代劇を辟易しており、安倍首相の政権運営にある程度の信頼を置いていると思う、低投票率は委任状である。（男性、70代、企業経営者・幹部）
• 壊滅的な敗北を喫した野党が根本的に考えを改めるであろう。（男性、60代、地方公務員）
• 強く期待できるとは思わないが、党内、与野党間のチェックアンドバランスが機能して欲しいと期待しています。この部分において監視、提言役としての言論NPOの力は大きいと思う。安倍政権単独の力のみでは難しいと思う。（男性、60代、各団体関係者）
• 安全保障政策で自民党とほぼ共通の基盤に立つ野党勢力の結集ができるのか、今はまだ見通しが立っていないが、今回の民主党代表選をある程度の期待を持って見守っているところ。（男性、80代以上、NPO・NGO関係者）
• 政権が示した方向での政策運営に邁進する条件が出来上がっているから（男性、60代、各団体関係者）
• 総選挙で議案提案権を持った共産党が安倍暴走自公政権の政策に対して「国民の立場に立った対案」を示して活動するから。（男性、60代、各団体関係者）
• 批判的なことで、自分の地位を保っている批判商売の方々に、指針を与える世の中の掟が待っている。（男性、50代、非常勤職員）
• 現在のままでは日本がまずいという気持ちは、かなり広がりつつある。ただし、2015年と限れば、それがどこまで形を成すかはまだ分からない。（男性、60代、学者・研究者）
• いくらマスコミが政権を慮って怠けても、その"オカシサ"は白日の下に曝されている。よってあとは"動く"だけ。 民主党がそうなるかどうかは知らないが、自民党に対峙する一大政党が必要だという認識は、国民に充分伝わっていると思うから。（男性、40代、地方公務員）
• 衆院が小選挙区制度を主軸に据えている以上､野党結集は不可避だから。（男性、30代、自営業）
• 安倍政権が「オンリーワン」になっていることは認めるが、政権のリーダーシップと政策の展開には期待できると思う（男性、60代、会社員）
• 現在の動向は限界に達すると考えられる。（男性、40代、学者・研究者）
• 期待できると信じたい。（男性、30代、会社員）
• 国民の問題意識は以前にもまして旺盛になってきている。この機会を逃さず徹底的に将来の日本のあるべき姿を議論する年にしてほしい。（男性、50代、会社員）
• 現状に問題意識を持って声を上げる人が、少しずつですが増えてきているように思います。（男性、20代、NPO・NGO関係者）

「期待できない」の回答

• 政治家が変わらないから。（男性、40代、各団体関係者）
• 立派な政治家がいない。（男性、60代、企業経営者・幹部）
• 非自公選挙民の投票先が選びづらかったと思う。野党でも自公と同じく特定業種支持労組の民主党や自公との区別付かない政党が有ったりで選挙民は戸惑ったし自公の大義無き選挙対策の為も有り棄権を選んだと思う。（男性、70代、年金アルバイト）
• 民主も維新も迷走しているし、躍進した共産も国民全体への浸透は難しいから。（女性、20代、メディア関係者）
• 政治家に理念も主張も無い。当選する事、与党でいる事、此の為なら、主義主張を平気で変える。今の政治家に何を期待出来るのか？ まずは衆参共に一票の格差の格差を直ちに解消すべし。（男性、60代、企業経営者・幹部）
• 但し野党、特に民主党の新リーダーの力量にもよるが若し確りした野党再編がなればある程度の期待は出来る。（男性、70代、定年退職者）
• 国会、国民への説明不足、議論不足で、よい方向が出てこない。（男性、50代、会社員）
• 対抗軸となるだけの勢力・組み合わせが見当たらない。（男性、50代、会社員）
• 世論は保守化・右傾化しており安部政権に追随するのみで、今の硬直した国際的な状況から脱する前向きの姿勢にはなっていない。野党も力不足であり、与党に変わるべき力強い政策が提示されていない。少しの希望はこれからの民主党の行方。いかに立て直し安部政治に対峙する建設的な力強いビジョンを提示できるかにかかっている。（男性、60代、メディア関係者）
• 結局国民の政治的な成熟度が低く、その結果、そのような国民の人気取りの政策を進める政治家が選ばれるという現状の 国民、政治家のレベルでは、政治状況の改善が期待できない。（男性、50代、自営業）
• 国政の長期的展望を示し、それを実行する道筋を明らかにする政党がなく、短期的な視点で、ただ票取り合戦をしているだけに感じるため。（男性、30代、NPO・NGO関係者）
• ２大政党の夢？も雲散霧消し、一党独裁（自公だが）の資本主義風社会主義国家では、政事に大きな指導的役割を期待できない。（男性、50代、メディア関係者）
• 相変わらず政策立案を官僚組織に依存している。官僚ほど変革を避けたがる人種はいないから。　有識者の集団が実質的な政策ブレインとして機能していない。形式だけの御用学者ばかりが幅を利かせている。（男性、70代、NPO・NGO関係者）
• 国民の総意に沿っていない。（男性、60代、会社員）
• 自公路線が確実に進行して行く。（男性、50代、学者・研究者）
• 日本の政治への期待がないことはないが、今年2015年に新しい変化を期待するのは、少し難しいかもしれない。（男性、40代、NPO・NGO関係者）
• 現在の選挙制度はあまり好ましくない。 選挙の投票制度も変更しなければならないと思う。 投票意欲があっても、指定の期日前投票所及び地域投票所へ出向くことができない高齢者が地域に多数存在する。（女性、60代、自営業）
• 戦後最低の投票率は民主主義が機能していない状況を示している点は同感。与野党とも責任は大きい一方、与野党の問題提起は不十分。こうしたなか、日本の政治に新しい変化は期待できない。私は以下のように思う。現在、政策案は霞が関が策定したものの一択。これがおかしい。本来、民間シンクタンクが多様な政策案を提案し、その中から野党が積極的に選択し、国民に判断を問うべき。（男性、30代、学者・研究者）
• 日本の民主主義がそれほど成熟していなかった事が表面化した。（男性、70代、学者・研究者）
• 最大野党の民主党は政権運営の失敗をきちんと総括評価、変革していない。他の野党は、野合を重ねる集団だからである。最近先祖がえりをし始めた自民党しか選択肢がないのは、有権者にとって極めて不幸な事態である。（男性、60代、学者・研究者）
• 野党勢力の結集と自民党内のリベラル勢力の台頭次第だが、現段階では難しいと思える。（男性、70代、退職者（元メディア・大学））
• 野党が結束して政策軸が打ち出しにくい状況にあるため。（男性、50代、企業経営者・幹部）
• 民主党は相変わらず、維新は独善故（男性、50代、地方公務員）
• 変化のモメンタムがない。 政治もマスコミも官僚も民間も、国家全体の活力停滞と課題解決意欲の欠如。（男性、50代、国家公務員）
• 日本は建前としては政党政治ですが現在の政党は正当としての規律がはっきりしていない。 加えて、二大政党の前提になる自民党に対抗する政党が存在せず、期待できる新党が誕生する気配もない。（男性、70代、自営業）
• 与党圧勝の中で、野党の勢力が弱すぎ、顕然な政策論議を深めることができない。（女性、50代、各団体関係者）
• 我が国の政治は真に改革することが破たんが現実となる最終段階まで出来ない（男性、60代、企業経営者・幹部）
• 政権が安定しただけであり、方向性は変わらない。従い、新しいものは特にない。（男性、60代、企業経営者・幹部）
• 民主党政権がマニフェストの内容を達成できなかったため、公約自体が無意味で、総選挙後には、なんでもありの状況になっている。（男性、40代、学者・研究者）
• 報道を飴とムチで骨抜きにして重要な問題点が国民に見えにくくする政権と官僚･それに唯々諾々と従っている報道・問題があることは気がついているけれども流されている国民。 変わってほしいですが、出来ないと思います。（女性、50代、自営業）
• 競うべき課題を誤っているから。国政の根本は国力。問うべきは、国力を左右するのは日本が国全体として強くなるかどうかである。問３の選択肢は、それは日本全体にとってプラスか、東京だけがプラスか？と問うべきだ。ＴＰＰは本当に日本全体としてプラスなのか？問うべき。通商交渉で苦しめられた中国対韓国、アメリカ対日本と何も変わっていないのでは？（男性、50代、地方公務員）
• 設問の通り選択肢がないというひどい状況では・・・・（男性、50代、自営業）
• 自公以外に政権担当能力のある政党が存在しないため。（男性、50代、企業経営者・幹部）
• 当面の間、自公政権が続き、大きな変革は期待できない。唯一、期待するとすれば、野党が再編して与党の対抗勢力になる一歩を踏み出すこと。（男性、50代、メディア幹部）
• 長期的な問題解決を真剣に議論できる政治家が見当たらない。また、それを促そうとするマスコミの力がない。（男性、40代、独立行政法人職員）
• 先の衆議院選挙で、与党が圧勝したことや野党の第1党たる民主党の党首が落選するような状況から、政治が大きく変化することは考えにくいため。（男性、50代、地方公務員）
• 政治のあり方についての議論が進む環境が整っていないため。（男性、50代、国家公務員）
• 野党の一本化などの流動性が期待できないから（男性、40代、企業経営者・幹部）
• 安倍政権の暴走をとがめるには野党はあまりにも非力。民主党はそれ自体の結束すらおぼつかない状況で、野党再編の核となるビジョンや力量に欠ける。共産党を除く他の野党はさらにひどい状況にあると考える。与党内の公明党の平和バネもこれまでの歩みを見る限り期待できないから。（男性、70代、NPO・NGO関係者）
• 政策を同じくする野党の一本化が進まない。（男性、70代、自営業）
• 日本の投票率の低さに失望している。政治に対する諦め、厭世観、無関心がそうさせていると思う。　現在の選挙制度も、支持政党なし、無関心層を助長し、野党の育つ素地をなくしていると思う。（男性、60代、無職）
• 政権を争う野党の不在、 主権者である庶民の政治離れ、無責任。（女性、70代、企業経営者・幹部）
• 低い投票率と低い得票率で大きな議席を得たことを真摯に受け止められるかどうかが、長期政権実現のポイントだと思う。 いろいろ強行突破を図る場面が続けば、絶対多数でも政権の真の基盤はいずれ崩壊するのは、歴史が示しているのではないか。「丁寧に説明する」と言いながら最後は強行突破が、第2次安倍内閣の実体のような気がする。（男性、70代、学者・研究者）
• 期待したい、しかし、経済界が自力発揮が出来るか、国民がある程度の我慢が出来得るか。 国に依存するだけの現状と締りのない・長期ビジョンも何もない政治家（与野党共）の 低頽落が齎す上辺的な発言と本音の無い議論、政治が自分たちが良ければ良いとの考え方から 脱皮し、日本の未来に命を懸ける気迫が必要。（男性、70代、個人コンサルタント）
• 野党再編が鍵であるが、挽回には時間がかかる。（男性、60代、学者・研究者）
• 民主党がさまざまな課題で自民党に対する代案を出すような強さを見せていないため。（男性、50代、メディア幹部）
• 日本の政治はメディアに弱い、全てプロバガンダで大衆を扇動する。 日本のメディアの質を変えなければ政治体制や国民の政治に対する関心もなくなる。（男性、60代、企業経営者・幹部）
• 野党に人材がおらず、理念もなく、目先の選挙戦勝利のための離合集散を繰り返しているから。（男性、50代、国家公務員）
• 制度や意識改革に時間がかかる。（男性、70代、企業経営者・幹部）
• 安倍政権が掲げている政策が古く、課題の説明をますます国民に説明しなくなっている50代、学者・研究者）
• 自公で安定多数に数に野党が突破口を見いだせない状態が続いています。 政策の話し合いすらできていない現状に期待ができるとは思いません。（女性、60代、NPO・NGO関係者）
• 自民党に対する対立軸が皆無である。自民党が割れてくれることを望むが無理なことでしょう。（男性、50代、地方議員）
• 既存野党が、風頼みの選挙を繰り返している。 理念、綱領の確立された野党再編がなるまでは、自民党の天下が続く。（男性、60代、自営業）
• 選挙後の政治家或いは政策に覚悟が見られない。国・国民の置かれた厳しさに向かわず、わが身・集団への厳しさに目が向いている。所謂、部分最適化している。メディアも政策の深耕をせず、対立軸云々と煽っているだけで政治家を甘やかしている。（男性、70代、無職）
• 残念ながら野党勢力は、自公政権に対抗できるだけの政策提言をする力が無い。（男性、70代、年金生活者）
• 今年は現状をすぐには代えられないと思うから。しかし、自公政権以外でも、若手の政治家が表に出てきたことや一部の若者の世間に対する意識を見て、今年は無理でも、今後に期待したい。（女性、60代、年金生活者　ボランティア）
• 現在の野党の政策はマクロの議論（行程表を提示）なしにミクロの人気取り的な項目に議論を終始いている。 これでは民主党の前政権の二の舞になってしまう。野党グループは細かい人気取り的なアジェンダでなく地に足を下ろした政策を掲げるべきである。（男性、70代、金融関係団体のリタイア者）
• 政治家自身が、選挙当選目当ての議論に終始している。（男性、60代、自営業）
• 意欲がない。　保身が第一で、国民第一の理念がない。（男性、70代、国際マーケティング・プロデューサ）
• 正しい情報の拡散が前提と成るのに、未だ十分とは言えないから。 五十代半ばである私ですら、敗戦で押さえ付けられた国に変えられた我が日本を、普通の国に戻すには寿命がたりるとは期待しない方が良いと思うから。（男性、50代、自由業）
• 野党がばらばらだから。（男性、20代、メディア関係者）
• 野党勢力・陣営・政策の脆弱さがあまりにも酷く、自公政権に対する対抗軸とはなりえない。全ての野党（除く共産党、社民党）の解党と政策で合意できる集団２政党の創設等根本的な対策を行わない限り、現状は変わらず、自公政権も緊張感の無い政治状況の中、自分たちの考え方のみで政治を進める可能性が極めて高く、結果的に国民不在の政治が続く事になる。（男性、50代、企業経営者・幹部）
• 政治に自覚と覚悟が見えない。国民サイドから圧力をかけるしかない。（男性、60代、各団体関係者）
• 公明党と共産党しか立たない選挙区など、選択肢の無い政治状況を作り出している野党のふがいなさが最大の問題（男性、50代、メディア関係者）
• 他の政党が政権を担えるようには感じられないから（男性、30代、NPO・NGO関係者）
• 有権者の政治意識が変わらなければ何も変わらない（男性、70代）
• 野党の再編が鍵を握るが、一つの大きな目的のために集結する様子はなく、選挙対策的な野合レベルの状況が継続することが予想される。真の変革を実現できるような選挙制度や議員定数の見直しなど、仕組の改革がない限り、新しい変化は期待できない。衆議院選挙の投票率にも表れている通り、このことに対する国民の危機意識が薄く、変革を促す機運が生まれていない。（男性、50代、企業経営者・幹部）
• 政治を担う国会・地方議員の担当能力貧弱さ（男性、70代、年金生活者）
• あまりにも野党に日本の将来像への明確な戦略、方向感が貧困で、自民党への対抗軸になれず、このままでは、自民党の姿勢に誤りがあった場合の健全な修正機能になりえない。 メデイアもこの点をきちっと報ずるべき。（男性、50代、企業経営者・幹部）
• 野党が、政策一致できないから。（男性、50代、地方公務員）
• 野党が与党との対立軸を絞りきれず、対抗勢力を一本化出来ないから。（男性、60代、企業経営者・幹部）
• マスコミが事実を伝えない。（男性、60代、会社員）
• 健全な野党連合の誕生も期待できないが、それ以上に問題なのは、自民党の中に健全な議論を起こす批判勢力がいないこと。またマスコミも政権におもねるだけの存在になってしまったこと。（女性、50代、無職）
• この国のかたちの議論が全くない。（男性、70代、年金生活者）
• 与党は聞く耳を持たず、野党は真っ向から批判する姿勢に乏しく、緊張感を欠いた国会になりそうだから。（男性、50代、メディア幹部）
• リベラルが結集しない限り、健全化には向かうはずもないが、リベラル結集の気配すらない。（男性、50代、メディア関係者）
• 野党再編に期待できないため。（男性、50代、会社員）
• 二大政党を目指す現行の選挙制度のなかで野党がどうのように再編され、重要事項について共通認識に立てるのかが見えない。（男性、70代、年金生活者）
• 有権者の野党に対する支持があまりにも低い。民主党政権の失敗の影響から脱するには、なお時間がかかる。（男性、50代、学者・研究者）
• 公明党が頼りない、独自路線をしっかり出して、自民党に意見すべき。また、若い層が選挙に行くように、政治に魅力を持たせない限り、この体制が続くから。（女性、50代、講師）
• 安倍首相と取り巻きの暴走。御用学者と御用メディアの跋扈。（男性、60代、メディア幹部）
• 周囲の方々は、「何も変わらない」しか言わなくなっている。（女性、40代、NPO・NGO関係者）
• いつまでも未熟なメディアのため（男性、60代、企業経営者・幹部）
• 政治の力で解決できることは限られている。国民の力をどういかすかがカギ。（男性、50代、メディア幹部）
• 野党が分裂しており、結集が見られない。 さらに、中心となるべき民主党が内部分裂している。（男性、70代、各団体関係者）
• 現在のお子ちゃま野党には何も期待できない。もっと真剣に日本の将来を考え政策論争して欲しい。（男性、50代、会社員）
• ○二人に一人が棄権する有権者の意識の低さ、安倍が信任を得た...と胸を張る。阿保らしくて言葉　がない。 ○先の衆参の選挙、違憲判決...があったのに定数削減をほったらかして解散をした安倍...国の最高　責任者が法を犯しても良いのかな。識者の意見が聞きたいな。 ○元オムツ大臣が当選しちゃった、公私混同を許す有権者に失望した。（男性、70代、元団体職員）
• 安倍さんも野党も根本的な部分での改革ができないだろうと思うからである。根本的とは少子高齢化、とくに少子にならざるを得ない社会的な枠組みを打破することができないと思える。これをするには従来とは異なり、あるステークホルダーには泣いてもらわないと出来ない。例えば年金を大幅に減らし、健保の個人負担を上げ、その分を保育所や若い人の就労支援に投じるくらいの大きな資金配分の変更をしないとだめだろう。そこまでするには多数派の高齢有権者の逆鱗に触れないわけにはいかない。とするとこのまま破綻へ向かって進んでいくか、もう少し考えているのなら高度なインフレを招いて今までの国の借金をチャラにするようなことをするかもしれない。高度なインフレになればソ連崩壊後のロシアの年金生活者を見てもわかるが年金生活者は困窮するが、今働いている人には有利なので将来に希望が持てるかもしれない。もっともこの場合は高齢者の自殺、孤独死、もしかしてテロなどが発生し、結構悲惨からも知れないが、国家としては再生するのではないか。（男性、60代、年金生活者）
• 本来、２大政党制を標榜する政治家がの存在が問題。 日本ほど結果平等のシステムが進み、多様な価値観の国に２大政党制は無理な話。理論的な検討もできない政治家の存在が問題。 価値観の多様化に対し、如何なる政治制度が望ましいのか。小選挙区制は、利益誘導型の制度であり、２院制の在り方もさらに議論にすべきである。裁判所がその定見もないまま、定数配分の違憲判決をだすなど考えられない大衆迎合司法制度である。 そういう政治制度への政策提言をするようなシンクタンクの育成、研究者の政治任用制度などができれば少し良くなることが期待できる。（男性、60代、学者・研究者）
• 野党力なし（男性、30代、メディア幹部）
• 官僚政治からまだ脱却できていない。（男性、70代、企業経営者・幹部）
• 日本の歴史を省みると自らの改革は出来ず外圧や環境の変化の中での革命により 国の方向性を変えて来たという実績がある。 極めて保守的で官僚的な世界での改革は困難であろう。 安倍首相も良く解っている点だと思います。（男性、60代、企業経営者・幹部）
• 難問が山積している中、政治に期待すること自体が、もはや現実的でないと考えるから。（男性、50代、企業経営者・幹部）
• 政府、官僚組織がしっかりやらないとダメなのではないか。（男性、60代、企業経営者・幹部）
• 政治家はどれも同じで、政党は関係ないから。（男性、40代、会社員）
• まず、質問そのものがおかしい！ 投票権を行使するかどうかを国民一人一人が判断し、出たのが今回の選挙結果。この結果を 云々して質問を設定することが間違い。 投票率をあげるための施策をまず実施して投票したものには減税の優遇をするのが先決。（男性、60代、企業経営者・幹部）
• 野党の人材不足と政策提言能力不足。このため、民主党にも維新の会にも魅力を感じられないため。（男性、70代、NPO・NGO関係者）
• 安倍政権は、長期政権となる。（男性、60代、会社員）
• 野党に力が無い　政策も無い（男性、70代、企業経営者・幹部）
• 閣僚の不祥事だけが大きく議論され、少子高齢化、社会保障改革が二の次になっている。投票率の低さは、そういった与野党の姿勢に辟易しているからではないだろうか。政治に興味を持たない若者を責めるより、興味を持つことが出来ない政治しかできない政治家に非があると思う。（女性、20代、メディア関係者）
• 日本を戦争に近づける必要はない。その上で、世界の中でこうやって日本は生きていくのだという姿がまったく描けていない。そういう姿の見せない政治は、支持できない。（男性、70代、メディア関係者）
• 安倍政権のマイナス面を補完できるアイデアが具体的にないため（男性、50代、メディア関係者）
• 国民の声を無視し、強引に政策を進めていく恐れがある。いわゆる国家の暴走。民主主義に危険な兆候（男性、60代、メディア関係者）
• 一度は政権をとった民主党に、自らが政治を再び引っ張ろうという気概がなく、政策を異にする他党と「協力」して「野党再編」を図るなどということを口にしている。共産党以外の野党には、まったく根性というものが感じられない。（男性、50代、学者・研究者）
• 問２で記述したように、安倍政権のスピード感に野党がついていけてない状況なので、国民にとって現政権以外の政策の選択肢がない。よって、選挙への期待がもてない。（女性、60代、年金生活者）
• 民主党、維新の党など、与党と対抗できる野党が育っていない。（男性、60代、学者・研究者）
• アベノミクスの第三の矢は実施されず、景気上昇が伴わない物価上昇が発生する可能性がある。（男性、40代、会社員）
• まず野党が不甲斐なさ過ぎる。共産党の独善的な主張が票を伸ばしたのは、他の政党の弱さの 裏返しに過ぎない。政治が素人化して、国民の嘲笑をかっていることに、関係者はもっと危機感を 持つべきである。（男性、70代、年金生活者）
• 民主党を含め野党は野党的発想しかなく、無責任な反対に終始している。それを克服する力も有していない（男性、50代、会社員）
• 期待したいが、野党再編による自公対抗勢力の誕生には今しばらくの時間が掛かるため。（男性、60代、会社員）
• アベノミクスの失敗を補う手段が野党にもない。（男性、80代以上、年金生活）
• 自公政権は戦前回帰路線、大企業重点経済、社会保障水準低下、アジア諸国との緊張関係惹起など、様々な問題を露呈するのではないかと懸念するため。（男性、80代以上、各団体関係者）
• 新たな選択肢を提示するプレーヤーも、提示する機会も見当たらない。（男性、50代、各団体関係者）
• 今はしっかりした自民党体制で安定を図ることが肝要。（男性、60代、企業経営者・幹部）
• 過去２回大きく左右へとぶれた衆院選で、今回は自民党が連続して勝利した。５５年体制のような自民党一党体制が持続すると思われ、新しい変化は期待できない。かつては派閥の力が強く党内野党の活躍でバランスをとってきた時代があったが、それも期待できない。（男性、30代、メディア関係者）
• 国民が政治、政治家に対して厳しい目を向けず、選挙での投票率も低い。この状況では、政治家が緊張感を持ちようがない。（男性、50代、会社員）
• 日本の現在の政治の状態を理解するまでに、日本国民の平均教育水準･認識能力が到っていないから。（男性、80代以上、学者・研究者）
• 自分の生活と政治が離れていて、誰がやっても同じではないかと思っているのではないか。とりあえず自民党、公明党にやらせてみて様子を見ようと思っている。（男性、60代、NPO関係者・地方議員）
• 野党が、適切な経済政策を提示できていないから。ただアベノミクスがあまりに包括的な経済政策なので、この自滅を待つ以外に手はない。（男性、50代、学者・研究者）
• 二大政党制確立を目論んだ選挙制度改革そのものの失敗が露呈した。 野党再編も、その理念、政策に大きなかい離があり、実現が困難。 55年体制よりも悪い、準一党独裁（自公は一心同体ゆえ）体制が続くと予想される。（男性、50代、無職）
• すでに述べたとおり安倍内閣の政治の基本方針が根本的に誤っているからです。（男性、80代以上、地域コミニュテイのボランテイア）
• 日本政治の各システムの抜本的改革をしなければ、有権者や政治家の行動が変わるとは思わない。 マス・メディアが、ジャーナリスティックな番組を、5-9時amとの時間帯に作るとも思わないから。（男性、20代、フリーランス）
• 全ての政党が機能を十全に果たしていない。（男性、60代、企業経営者・幹部）
• 自民党政権継続は結構なこと。むしろ公明党排除の自民党単独政権が望ましい。（男性、70代、各団体関係者）
• 政治屋としての就職活動のみ。真の政治家が誕生しない。政治の世界に人材不足。（男性、60代、各団体関係者）
• 国民は自分生活が良くなることを望んでいるが、野党は特別のまとまった意志を持っていない。それぞればらばら自分勝手である。沖縄のウチナンチュのように、沖縄がどうあるべきかのはっきりした意見を持たず、分からないままに政府に支援を期待する勢力があるなど、国内の声もまちまちである。（男性、70代、学者・研究者）
• 国会があまりにも一強過ぎて、議論が成立しない。（女性、60代、NPO・NGO関係者）
• 政府の政策に批判できる修正可能な政治状況でない。決めない政治から決めすぎる強引な政治に変りプロセスより結果のみの政治になる。（男性、60代、年金）
• 永田町も霞が関も国民や国益を見ていないし、況してや民意の反映など意識にない。それがことあるごとに可視化され国民に伝わってくる。　伝わっていてもそれを恥じたり反省する気配もない。　国家と国民の距離がここまで乖離すると単なる政治不信の度合いを超えている。　 懸念材料 永田町も霞が関も"旧態依然とした行政マニュアル...立形組織論理"から脱皮しない。　1980年代に脱皮しグローバル競争社会で健闘している私企業や団体に学ぶこともしない"政府・行政・立法の無能さ"にメスを入れない国民の"一見"無頓着さ。　次世代を担う20代30代の若者たちの動向は如何なるものか???（女性、60代、NPO・NGO関係者）
• 自民党、公明党による絶対多数の政権も政策に長期展望がないが、野党があまりにも力不足であるため、結果して選挙民の投票行動に期待が変わらない。（男性、60代、会社員）
• 国民はほぼ納得していると思っている消費増税を先送りした情けない首相（男性、60代、企業経営者・幹部）
• 野党の弱体化と、大同団結するのに必要な強いリーダー不在。（男性、50代、学者・研究者）
• 与野党とも政治家の無能 マスコミの壊滅（男性、60代、企業経営者・幹部）
• 野党政治家にハラが座って本当に自民に対抗しようという人間がいない。（男性、50代、企業経営者・幹部）
• 野党が、 １　与党に反対すること ２　政策にこだわらずに集合しようとしていること 以上二点を放棄しない限り、野党から選択肢は出てこないのでは無いか？ 野党及び野党の支持団体（もしかしたらマスコミも）の『意識改革』が無ければ野党は「賑やかし」にしかならないのではないか。（男性、40代、会社員）
• 自公民が大勝したことでいい気になるから。（男性、60代、企業経営者・幹部）
• 強い野党勢力の結集に期待できず、自民党内の安倍首相は対立軸がないこと。（男性、70代、メディア幹部）
• 日本人の政治に対する考え方が変わらなければ，今後の日本は変わりようがない。（男性、70代、無職）
• 政治家には何もできない。 元公務員出身の議員が多く、公務員のための政治しかできない。 該当者なしが選べず、公務員が投票できるイカサマ選挙では、 まともな政治になるわけがない。（男性、50代、無職）
• 安倍と自公の独善を止めるには、野党の大同団結が不可欠であるが、野党の面々にその覚悟が全く欠けている。 テレビや新聞報道を見ても、出来もしない主張をバラバラに言っているだけで、10人、20人で勝手なことを言って300人に対抗できると思うのだろうか。現実的な判断力さえ保有していない。 野党の中から大同団結を纏め上げる「フィクサー」に徹する人材の発掘をするべきである。民主党には自己犠牲を買って出るだけの人材はいない。人数はいても大同団結の主力にはなれない。（男性、70代、年金生活者）
• 政治を変えるのは政治家だけの問題ではなく、国民全体の意識変革が必要。だが、それはすぐに起こることではなく。教育も含めた長期間の取り組みが必要。（男性、30代、企業経営者・幹部）
• ４の答えと同じ。 安倍政権がしたいことを実現するためには、今回の選挙結果は良かったのだと思います。しかし経済に関しては本当の意味での岩盤規制を打ち砕くことができるのだろうかと言う疑問を感じざるをえません。岩盤に小さな穴をあけるだけでは、日本の将来を明るく照らすことは困難です。（男性、60代、定年退職者）
• 政党に依存した政治はどこが政権を取ろうとも、期待することができないのがはっきりしてきたのが、民主党政権崩壊以来の政治状況。だからと言って、現在の議会制を否定するのは間違っていると考えるが、地域の底辺から市民社会をつくりなおして、市民一人ひとりが強い主体となるような活動を倦まず弛まず続けていくことが必要なのだと思う。（男性、60代、NPO・NGO関係者）
• 現在の選挙制度の見直しを含めた抜本的な政治改革をしなければならないのに、実現は期待できない。（男性、80代以上、無職）
• 直面する課題を真剣に認識している政治家が、非常に少ないと思わざるをえない。 　そのほか重要なことはこの国の行く先を描き出すことだが、政治家も官僚も、そして各種研究団体やマスコミもそのことを考えていない。なんという、井の中の蛙、なんという「皆で渡ればこわくない」の和の民。飼い慣らされ、「出る釘は打たれる」を嫌がって、思考停止している専門家やジャーナリストたちなのだろう。（男性、60代、元自治体職員）
• 野党があまりに不甲斐なく、また自民党の派閥内で他の意見が広く公表されていないから。（男性、60代、自営業）
• 教育が悪いのかもしれないが、昔から政治に対する当事者意識が低すぎる。（男性、50代、自営業）
• 野党がいない。選択肢がない。中長期に見て必要な改革を進めてほしい。（女性、50代、外国機関）
• 年内に変化するならば、2014年の選挙で変化したはず。 もっと外的な要因が必要。物価上昇など。（男性、30代、会社員）
• マスコミが政治や世論に干渉して、政治や経済の混乱を招いて来た。 マスコミが野放しになっている限り、前向きな変化は期待出来ない。 報道法の制定や放送法の規制強化が必要だ。（男性、40代、企業経営者・幹部）
• 2015年に変化が起こるとしたら、それは決して良いものばかりではない。 一方で、変化が起こらないとしたら、それは大いなる破綻への道に連なっているから。（男性、40代、地方公務員）
• 日本国民がバカだからです。（男性、60代、NPO・NGO関係者）
• グローバルな視点で、日本の経済の在り方、世界との関わり方特に、中国などのアジア諸国、アメリカ、EU,ロシア、アフリカなどとの広範囲な日本の積極的な取り組み姿勢が感じられない。確かに日本の安全保障は、重要であるが中国と敵対的対応で確保できるとは考えられない。中国とは、非常に経済的にも密接であり、より大人の対応と長期的な視点に立った取り組みが必要である。（男性、60代、NPO・NGO関係者）
• 分配をめぐる姿勢が今後の政策軸となるとおもわれるが、与党内、野党内それぞれに姿勢が混在している現状では、自民党が分裂するような恐慌でも起きない限り、自民党中心の政権が続くだろう。（男性、50代、メディア関係者）
• ドイツワイマール時代の道を辿る 国民が完全に無気力状態になった結果として権力の独走を許してしまう結果になると思う（男性、40代、自営業）
• 野党を含めて、現状の方が都合の良い人が多い（男性、30代、メディア関係者）

「わからない」の回答

• 若者が自分自身の問題と捉え積極的に選挙に参加するように教育していく必要がある。（男性、50代、会社員）
• 大衆民主主義のほかに選択肢がない中で、どんな変化を期待せよと言うのでしょうか？多くのマスコミの反安倍キャンペーンにも拘わらず、結局は安倍政権を選択した民意に、ある程度日本人の成熟を感じている。（男性、60代、NPO・NGO関係者）
• 小選挙区比例代表制が機能し、国民による政権の選択が可能になる為には、自民党に対抗できる野党の存在が不可欠である。 野党各党が小異を捨て、大道につくことが大事。優れたまとめ役に期待する。（男性、70代、企業経営者・幹部）
• わからないを選択したが実際は『期待したい』である。政治家には全く期待していない。期待したいのは私達国民である。20代・30代の若者達には特に期待したい。おそらく彼らは日本に期待していないと思うが、その彼らの言動や行動こそが今までの高齢者重視の日本の政治に新しい変化をもたらすと信じているから。（男性、40代、会社員）
• 競い合っていないのは、単に自民党に匹敵する理念をもった政党が存在しないためであるから。（男性、50代、企業経営者・幹部）
• 安倍政権の経済政策次第。（男性、50代、会社員）
• 野党再編の状況次第ではないかと感じているから。（男性、20代、会社員）
• 「日本が直面する課題に対する解決方法を競い合っていません。」とは誰が決めたのですか？「自公政権継続以外の選択肢は見え」なかったから、「投票率も戦後最低」となったのですか？このような自分の意図する方向に回答を誘導するアンケートの手法は正しくないと思います。（男性、40代、地方公務員）
• 与党不信感（男性、60代、会社員）
• 日本の一国だけでは決められない国際問題が多いから。（男性、70代、NPO・NGO関係者）
• 政治というより国民全体の問題だと思うから。（男性、40代、自営業）
• 民主党がまともな政策提言が出来ない限り、他の選択肢は有効とならないが、民主党が立ち直れるかは現状ではわからない。（男性、60代、自営業）
• 正直あまり期待できないので自分がしっかりと変えていけるような人間になりたい。（女性、10代、学生）
• 世論の動向、野党の対応が分からない。（男性、70代、NPO・NGO関係者）
• 野党勢力に危機感が不足している。野合の衆であった民主党は野田首相を除いて魅力あるリーダーは育っておらず、小事を捨ててまとめあげる
• ・変化はするかもしれないが、正しい変化なのか不安あり。破局に向かっていくのかもしれない。（男性、50代、会社員）
• 年齢・世代論を超えて新たな議論、コンセンサスを得る仕組みが見えてくるかどうか不明なため（男性、50代、国家公務員）
• 安倍政権への期待と世の中に蔓延する不透明感とのギャップがどうなるか読めない。（男性、50代、企業経営者・幹部）
• 期待したいが、野党の体たらくをみると期待できない。 アベノミクスと異なる経済政策一本でリベラル勢力を結成できるリーダーがでるか。 そのリーダーは、雄弁に自らのVisionと政策を国民に訴えなければならない。（男性、70代、企業経営者・幹部）
• 「わからない」が、期待の希望だけは持っている。（男性、60代、無職）
• 野党に期待したいのだが・・・（女性、70代、年金生活者）
• 野党次第。民主党にしっかりしてほしいが、安全保障や原発政策などで一致できるか、不透明（男性、50代、メディア関係者）
• 野党が代替となる政策の組合せを打ち出せるかどうかにかかっている。（男性、50代、学者・研究者）
• 自民党以外にも課題解決の説得力のある政策を提示できる政党が育ってほしい。 少なくとも民主党の主要幹部の顔を見ると、「あの民主党政権の時代だけには戻りたくない」と 国民が生理的に感じられる現状では新しい変化に期待できない。（男性、60代、企業経営者・幹部）
• 本当は２番目の「期待」できないに近いのだけれど、それでは悲しすぎるから。（女性、70代、無職）
• 世論を読むことは神様でも出来ない。（男性、40代、メディア関係者）
• 統一地方選の動向をみれば少しは予想できるかも知れませんが、現状では野党の連合はかなり難しいでしょう。政治家も市民もよほど成熟した大人にならないと新しい日本を描くことは難しいですね。民主主義の実現には重要課題に関する争点を明確にした二大連合勢力の力の拮抗状態が必要だとおもいます。 人物や政党で投票するのは成熟度が高まった段階からで、現在は力のバランス感覚が国民に求められると思っています。（男性、70代、退職）
• 民主党の代表選が一つのポイントになると思う。今の立候補予定者のうち、有力とされる政治家の顔ぶれをみると何も変わらず、起死回生策にたどりつけない可能性が高い。誰も予想しなかったような再生策を打ち出せる清新な人文が代表になった場合、流れが変わるのではないかと思う。そうでなければ、選択肢は不透明な状態が続くと思う。（女性、50代、メディア関係者）
• 野党の再編もしくは再起がなるかどうかは不透明な面がある。しかし仮に野党がだらしないとしても、投票に行かない有権者は最低だ。選挙とは、自分がもっとも良いと思う候補者を選ぶものではなく、候補者の中で一番マシと思われる人物を選ぶのだという基本を理解していない有権者が多い。（男性、50代、メディア関係者）
• 質問が受動的過ぎる。 期待できるか否かの問題ではなく、何をすべきか、どうすべきかを問うべき。（男性、50代、企業経営者・幹部）
• 国民が意見を言うことが解決の出発点であるが、肌身で危機に面しないと動かないであろう。（男性、70代、NPO・NGO関係者）
• 投票率が悪かったのですか？選挙に行かなかった人が一杯居ると言う事は一考する必要がありますね。（女性、60代、会社員）
• 解らないの一語に尽きる（男性、70代、無職）
• 新しい変化を期待することが必要とは思えないから、（男性、60代、定年退職者）
• 政治はいったん動き始めたら早い（男性、50代、メディア幹部）
• 野党再編に依存するため。（男性、40代、学者・研究者）
• 悲観的に考えざるを得ないが、悲観だけしていても何も生まれないから。（男性、50代、学者・研究者）
• これまでからも「失われた20年」の中でほぼほぼ同じような状況だったため。（男性、20代、学生）

問７．戦後70年を迎える2015年、日本は、財政再建、社会保障、アジアでの平和構築など様々な課題に直面しています。あなたは2015年を、日本の未来にとってどのような年にすべきだと考えますか。自由にお書きください。

• 70周年という事で周辺国からは歴史問題に関する追及を受けることになろう。 それを受け入れつつも、朝日新聞報道・東京裁判などにて歪められた歴史観については正確な理解が得られるように世界に向け、日本からの積極的な発信強化が必要。 戦前の非（事実）は認めつつも、戦後その反省として取ってきた平和主義は理解されるように、また、戦前の歴史で事実でない部分については事実検証を関係者に求めるような毅然とした対応が必要。（男性、60代、社外取締役兼大学講師）
• 市民社会が充実する年。（男性、40代、各団体関係者）
• 子々孫々に少しでも可能性のあるいい日本になる可能性を感じることができる年に。（男性、60代、企業経営者・幹部）
• 持続可能な地域を作るために、動き出す年にすべき。今しかないと思う。（男性、60代、無職）
• アジアの平和構築に向け７０年前の出来事をこれまでの日本に政府に都合の良い解釈をせずドイツのように日本国政治家が真から謙虚に総括すべき。財政危機と言いながら従前どうりの公共工事バラ撒き政策の停止、少子化高齢者時代に応じた職種の開発人材の活用の柔軟化が必要及び公共料金の合理化。 社会保障の見直しを言われ続けているが１００％税で賄われている国家、地方公務員の給与制度、社会保障制度の抜本的見直し。（男性、70代、年金アルバイト）
• 今後の人口減に耐えられるような社会を模索する年にすべき。人口が減り、経済力が落ちても、軟着陸できるような道を考える年にすべき。（女性、20代、メディア関係者）
• 格差是正や若者が希望を持てるようにしたい。（男性、60代、無職）
• 世界に向けて戦後日本の実績を胸を張って主張すべきと思もう。 1.戦争放棄の憲法持つ国は我が国のみであること。 2.戦後７０年間只管国連拠出金やＯＤAなど国際貢献こ努力して来ていること。 3.第２次世界大戦の敗戦国としての責任は夙に甘受して来ていること。 　即ち戦争末期の東京大空襲をはじめとする大都市への無差別爆撃、広島長崎への原爆投下、 　東京裁判によるA級戦犯らの絞首刑、厖大な領土資産の放棄etc. 国内的には 　1.小泉竹中改革の結果就労の規制緩和により非正規社員が今や２０００万人を超え１億総中流社会から富める者と富めざる者とに２極化した格差社会となっている。一方企業の内部留保金をは２７０兆円こも上り個人の金融資産は１６００兆円(内６０歳以上が４３％保持)にもみられる様に富みの偏りが拡大して来ている。これらを是正する為の所得の再配分は喫緊の課題だとも思う。これらは政治の責任でもあると思う。 　2.日本再生には人口の再生が不可欠。このところ年間出生数は年々減少し昨年度は遂に１００万人(平成元年比約２５万人減)となった。此の侭放置すれば何れ生産人口の再生すら危ぶまれる事態となることは必定。かかる危機を回避するためには例え老人医療費を圧縮又は「子供国債」を発行してでも年間10～20万人の出生数の増加政策を強行すべきである。さすれば１０年先２０年先の日本像が見えてくることとなり新規の消費を見越しての経済活動も活性化することとなり日本の実のある日本再生の展望が自ずと開けると思う。 　3.日本の経営者に国士不在が現状。日本の経営者の中で法人税が高いのでグローバル化の中ではやっていけないので海外に移転したい企業もあるようだがそんな企業はどんどん海外へ移転して貰った方が良いと思う。新資本主義を信奉する「今だけカネだけ自分だけ」の経営者は就労の規制緩和を政治に求めアメリカ型雇用形態を導入させ社員の人件費を削るだけ削って社内留保金を２７０兆円も積み上げ更に法人税を２０％台にせよと安倍政権に求めているが社員を犠牲にすることしか能の無い経営者には海外でも何処へでも出て行って貰った方が良いのではないか。真の経営者とは「納税」を義務と捉えず経営者の喜びとするものとだ思う。そうすれば社員を含めて日本を真に守ろうとしている経営者には環境も整理され遣り甲斐があるものとなるのではあるまいか。（男性、70代、定年退職者）
• 懸案の課題を一気に解決することはできないであろうが、自信を持って課題解決に向かう方向性を示すことが出来る年にして欲しい。（男性、80代以上、現在無職、元国家公務員）
• 戦争体験者の高齢化につれ、戦争の記憶が風化していく中、戦後70年という大きな節目に、戦争の悲惨さと平和の尊さを次の世代に伝えていくべき（男性、20代、会社員）
• 自分も二人の子供があり、その将来や、自分の老後も予想すると、懸念する事も多い。全ての政策は、相手次第、情勢次第の面も当然あるので、筋書き通りに行かないのも理解できるが、何か、一つでも明るい面、解決方向が見えるような年にしてほしい。多くを望んでも無理なので、少しずつでも進んでほしいという、あきらめ、失望に近い考え方かもしれません。（男性、50代、会社員）
• 中長期の日本のあり方を決定する年（男性、50代、会社員）
• 国内的には財政を再建し少子高齢社会に対応する社会制度をいち早く確立すべき。そのためには2017年4月の消費税10%に耐えうる経済実態を作る必要がある。戦後70年を迎える中、アジアの平和構築は急務である。特に中国・韓国との関係は最重要であり、言論NPOが進めるような形で両国と実質的な話し合いを様々なレベルで進めなけらばならない。私が所属するマスコミに関して言うと、国家間の大所高所の適切な報道はもちろんであるが、人と人との草の根交流もこまめに取り上げることにより民間同士の友好を図り、無用ないがみ合いの感情をできるだけ排除するように努めていきたい。（男性、60代、メディア関係者）
• 〇何よりも経済成長を実現、確固なものにするために、国家的資源の集中投与をすべき。経済が回復し着実に成長軌道に乗ることで、財政再建、社会保障問題の桎梏から間違いなく解き放たれる。日本の着実な経済成長は、アジア（中国にさえも）の国々に多くの恩恵を及ぼし、結果としてアジアの平和構築にも大きく資することとなる。（男性、60代、企業経営者・幹部）
• 2015年中に現行の制度をゼロから見直し制度改革のための重要な一歩を踏み出す必要がある。我が国が破綻するまでに残された時間は少ない。まだ間に合ううちに持続可能な社会制度を確立する必要がある。（男性、50代、自営業）
• 高齢化、成熟化していくであろう日本にとって、間近に迫るさまざまな課題、どれかでも、その方向を見いだす年になればよいと思います。（男性、50代、メディア関係者）
• 前述のとおり。（男性、60代、各団体関係者）
• 崩壊の激しい地域社会・市民社会の再構築に注力・加速すべきである。格差社会の進行阻止を政治課題に取り上げるべきである。（男性、70代、NPO・NGO関係者）
• 財政再建に強力に舵取りを向けるべきだ。（男性、60代、会社員）
• 敗戦の状況からの完全な脱却を世界に宣言し、平和国家としての役割を明確化するべき。（男性、50代、学者・研究者）
• 先の大戦を反省し、平和国家ー日本を堅持し、財政再建、社会保障整備を含めて、日本経済の復興を最優先にすべき、 自民党内では、憲法改正の動きがあるが、安倍政権にとって、最優先課題ではないと思う。（男性、50代、会社員）
• 安倍政権は日本の将来に大きな責任を負っている。自民党は安定した政権運営可能な議席を得たのだから、あまり受けのよくない政策・改革にも、毅然として取り組むべきであると考える。2015年は、新しい日本への第一歩となるような年であってほしいと思う。（男性、40代、NPO・NGO関係者）
• 世界各国が利害を乗り越え、国連がもっと機能するべき。（女性、60代、自営業）
• 新たな「開国」、平成維新を目指すべき（男性、60代、会社員）
• 次世代が希望が持てるよう、ホワイトエグゼンプションや外国資本の活用などの生産性向上のための経済改革を重視し、着実に成果を残さなければならない。（男性、30代、学者・研究者）
• 世界の変化と歩調を合わせ、かつ、日本の理性を明確に示し、新たな方向へ進んで行くきざしが見える事を期待する。（男性、70代、学者・研究者）
• 問２と同様。（男性、50代、会社員）
• 日本の針路について国民的論議を盛んにする年にしたい。（男性、70代、退職者（元メディア・大学））
• 一つひとつ丹念に目の前の課題を解決して行って欲しい。魔法のようなことは起こらない。（男性、60代、NPO・NGO関係者）
• 本当に重要なことを政治家はもとより国民が自覚する（男性、70代、各団体関係者）
• これまでの政策をゼロベースで見直し、政党や国民の利害関係を超越した視点で、日本丸が永遠に進み続けることができるような理念、政策を練り上げる年にすべき。（男性、50代、企業経営者・幹部）
• ・　敗戦までの歴史を振り返り、２度と同じ過ちを繰り返さないことを世界に明らかにする。 ・　学校教育においてドイツと同様に現代歴史教育、政治教育に力を入れる。 ・　大国主義を捨て、近隣諸国との友好に務める。 ・　経済や財政を長期のスパンで考え、国民の負担を回避しない。 ・　少子化対策については、コペルニクス的転換を図り、子育ては社会の責務とする。（男性、70代、各団体関係者）
• 現在日本の政治、司法、行政、大手マス・メディアの現状を見ていると、成熟した議会制民主主義が正常に機能する先進国とは思えない。 教育を始め、全ての国の在り方を勇気を持って進歩させる年にしたい。 その為には、自民党に対立軸を明確にした強力野党の成立が急務である。（男性、70代、企業経営者・幹部）
• ５０年後、１００年後の日本が成り立つよう、少なくとも、少子化問題には具体策を！！（男性、50代、地方公務員）
• ザインとしては、上述のように厳しいものがあり、大したことはできない年となろう。 しかし、ゾレンとしては、まず、社会保障の持続可能性のために給付を抑制する方向での改革に着手していくべきである。これは、財政健全化のためにも最重要課題。 アジアの平和のためには、中国とのある程度妥協的共存を目指さなければならない。他方で、平和のための防衛力整備は重要。力の空白があれば、紛争になる。全体として、戦略的思考が極めて重要になる。（男性、50代、国家公務員）
• 難問ですね。 これらの課題の解決にはかなりの期間が必要です。ですから、今年に期待されるのは現状に対して効果的な解決策が構築されることで、その成果はその先になると考えます。（男性、70代、自営業）
• 周辺国との関係改善も重要だと思うが、まずはこれからの日本の進む道を示すことが大切だと思う。その為にはまず、財政再建の見通しを立てる、少子化に対してどのように対応するかという見通しを示す、なかなか出てこない「第3の矢」と称した多くの人が有効的と思うことが出来る成長戦略を実行する。それにより今後の社会保障がどのように変更せざるを得ないかを「安倍首相」の言葉と口で国民にしっかりと伝える。（深夜の寝静まった頃にこっそりと会見などをせずに）やはり、足元が大切だと思う。（男性、40代、会社員）
• 中国や韓国など近隣諸国との関係改善を全面にだし、アジアとともに生きる日本にすべきである。相手を 敵と思えば敵にみえる。近隣諸国は共に未来を生きる友好国とみなすべきである。（女性、50代、各団体関係者）
• まずは時代を見据えた議員削減、一票の格差是正によって、国民が信頼する政治システムにすること。 第2は国民の格差の拡大をこれ以上はさせないこと。 第3は日米関係を基軸として、世界、特にアジア諸国との信頼醸成を強化し続けること。（男性、60代、企業経営者・幹部）
• 財政再建は消費税の実施時期が遅れたことに因り短期的には悪化する可能性があるので2017年実施は必ず実施すべき問題である。社会保障は少子高齢化社会において重要な問題であるが、もっとメリハリを 付ける施策が必要。特に高所得者よりは社会保障費を税金で取っても良いのではないか。アジアでの平和構築は万人が望むところであるが、相手国の出方次第では拙速な対応は避けるべきであり、慎重な対応が望まれる。（男性、60代、企業経営者・幹部）
• 財政再建と社会保障の機能強化を共に進めていく年。武力を使わない国際貢献を進める年。（男性、40代、学者・研究者）
• 正式な第2次世界大戦の日本国としての検証を丁寧に行なうことから出直すべきです。 関係各国との軋轢もあり、難しいことは承知していますが、将来の日本国民に対して正しい歴史認識を残し、受け継がれていくべきです。（女性、50代、自営業）
• ＥＵ（その評価は分かれているが）のように全てが存在できる多中心の世界を、日本にも創るべき。今は東京だけが存立できる日本造りが進められている。そのためには、こんな小さな島国なのに、都市間移動に時間がかかりすぎる。東京につなぐ政策ばかりしてきた。まず先に、都市と都市を公共高速交通で繋ぐことを優先すべき。このままでは新幹線沿線だけが何とか生き残り、それ以外は過疎という≪魚の骨≫のような日本になってしまう、無残だ！（男性、50代、地方公務員）
• 安定かつ強い政権の下で、長期的な観点から、国内の仕組みの見直しを進めるとともに、安定的な安全保障体制を築いてほしい。（男性、50代、企業経営者・幹部）
• 国会の場で真正面から議論を戦わせてもらいたい。国民もその議論について様々なツールで意思表示をすべき。（男性、50代、メディア幹部）
• 今後、１００年、５００年先の日本があるために、国際社会の中で良き信頼されるパートナーと認知される国となるべき。（男性、40代、独立行政法人職員）
• 根本は、市民がどうしたいか、どうすることが市民全員が安寧に生活できるのかを考え議論する文化を醸成できるかを、市民一人ひとりが考えるようにすべきである。現在のように特定の人がバラバラに活動しているようでは、変化しない。（男性、60代、無職）
• 世界平和や持続的成長へ向けて貢献する日本の姿を世界にしっかりとアピールし、理解を得る年。（男性、50代、企業経営者・幹部）
• いたずらに外に対し自己主張せず、経済の再生1本に絞り官民ともに全力を尽くすべき年。（男性、50代、会社員）
• 安定した議席を背景に、真の困難な改革、即ち、社会保障の抜本的削減、増税の道筋、持続可能な外交戦略、医療・金融・雇用・農業党における徹底した構造改革、更には移民論を推進・（男性、40代、国家公務員）
• 2020年を節目として日本全体が動いていくだろうと感じているので、5年後に向けて種をまけるような一年であればと考える。合わせて、20代としては国際的な問題にも大きな関心があるが、何より財政再建や年金などの社会保障に関して関心があるので、そうした分野で与野党含めて十分な説明責任を果たしてほしいと感じている。この一年でその実感を得たいと考えている。（男性、20代、会社員）
• まずは経済再生、そして人口減少の恐ろしさを直面すること。（男性、50代、会社員）
• 財政再建の筋道と社会保障制度の枠組みをしっかり示すべき年であってほしい。（男性、50代、地方公務員）
• 太平洋戦争以前の日本の歴史について、当時の指導者、国民、マスコミの責任を冷静に分析し明らかにする。国際社会に対する、独善的な思い込みを今一度検証し、日本人にとって有効な働きかけの方法を確立すべく、国内各界の議論を進める。（男性、50代、国家公務員）
• １００年後に評価される年にすべき（男性、40代、地方公務員）
• 東アジアの雄として"お貰い、おねだり、雑言の国々"を相手にせず、凛とした日本を目指す（男性、60代、会社員）
• 人口、財政、政治、外交、その他全般にとって、縮小均衡を緩やかに進めるべき時代に入る政治を期待したい。（男性、70代、NPO・NGO関係者）
• 日本が、というよりもまずは自分が関わるコミュニティ、業界で役割を果たしていきたいと思っております。（男性、40代、企業経営者・幹部）
• 中国、韓国との間で一気に友好協力とまでいかなくとも正常な外交関係を展開する素地をつくり、「未来志向の関係」を言葉の遊びではないものにすべき。それができるかどうかをアメリカはじめ欧米諸国も注視しており、安倍政権が「戦後７０年」を時計の針を逆回しにせず、世界に安心感を与える年とすることを期待したい。欲を言えば日本こそミレニアム開発目標の後を引き継ぐSDGｓ決定などでもリーダーシップを発揮するような国、世界によい影響を与える国としての評価が定着するように政治・外交をリセットしてほしい。（男性、70代、NPO・NGO関係者）
• 新しい価値観を見つけ、それを発信し、承認される。この積み重ねで、国際社会をリードする年。（男性、40代、自営業）
• アベノミクスを反省する年となる。（男性、70代、自営業）
• 財政再建は正念場だと思う（問１）。　成長戦略を本気で考えるなら、少子高齢化対策を数値目標として提示し、その為の実現手段を明示して、列挙し、選択肢として議論すべきだ。　移民政策を本気でやれば、若年の労働力人口を増やすことができるだろう。　国境紛争を緩和するためにも、極東アジアでの経済特区を作るべきで、日中韓（北朝鮮を含む）露の合弁事業を増やすべきだと思う。その為には、中・長期的な移民政策、外国人の参政権についても方向性とガイドラインを提示してゆくべきだろう。（男性、60代、無職）
• 平和で開かれた国という印象を世界に発信する年にすべきだ。（男性、60代、会社員）
• 庶民が自分の生活、孫子の世代に責任を持ち、政治を自分のこととして積極的に関わる年にしたい。（女性、70代、企業経営者・幹部）
• やはり「戦後70年」ということは、「侵略戦争」を反省したうえで今後国際平和に貢献する決意を新たにすべきである。首相たる者が「侵略の定義は国際的にも、学界的にも確定していない。その定義は識者に委ねる」というのは「侵略戦争を肯定している」としか思えない。ニューヨークで「私を右翼軍国主義者というならばどうぞ」と言ったのは傲慢の極みである。 「村山首相談話」を否定しようとするから、いつまでも「反省」を強いられている。これ以上侵略云々の話は蒸し返さないこと、「村山首相談話を踏まて・・・・・」と言えば済む話。2015年は、この未来志向の出発点とすべきと思う。（男性、70代、学者・研究者）
• 本音のぶつけ合いの議論が必要、何時までも左派的知識人の時代ではなく、しっかりした日本の亜歴史感を身に着け、是是非的な発言が必要。また、御用学者や御用評論家の排除等 民主党が森本氏を防衛大臣に」起用したのは、唯一の彼らの功績（男性、70代、個人コンサルタント）
• 安倍政権が日本外交の顔を見せようとする努力は世界も評価していると思うが、どのような見識にたった外交であるのか、という点ではまだ抽象的である。日米関係重視はよいのだが、日本外交のグローバルな視野から自らの役割をどう規定していくのか。そうした議論はまだ本格的ではない。財政・社会保障問題は他力本願とならざるを得ない。あたらしい技術の突破か、パラダイム転換を伴うような発明が不可欠であろう。（男性、60代、学者・研究者）
• 国債問題、国内過少投資問題、資源問題を解決するには、日本自体が資源輸出国になることが必要であるが、今年くらいにその機運が生まれ・育つか否かによって全てが異なる。何もなければ、今年は持ってもいずれ全てで行き詰ることが予想される。（男性、60代、自営業）
• 新しい日本への第一歩（女性、10代、学生）
• 財政再建では「痛み」に対する中身の伴った議論が起きて欲しい。社会保障も同様。アジアでの平和構築では中国、米国との関係強化が不可欠なため、日本はそうした外交を進めるべきだ。（男性、50代、メディア幹部）
• 財政再建と社会保障制度の再構築、本格的に取り組み始める年とすべき。国民への借金（国債）に依存した財政は、きわめて異常である。国際的に相対的な日本の優位性（とくに、経済的な）が低下している傾向のなかで、いつまでもこのような状態を維持できるとは思えない。（男性、40代、学者・研究者）
• 日本人の一人一人が持っている価値観が大事にすべきだと思う。 自分で納得して、生きていけるような国にしたい。それには 職業や進学は自分の価値を決めるものではなく、そこで自分が遣り抜く何かを探す事が重要だと感じられる世の中の仕組みが出来てこなければならないと感じます。 つまり、人の考え方や発言が自由に言える世の中にしたいし、そういう場を作らなければならないと思います。（男性、60代、企業経営者・幹部）
• １．日本の様に裕福になっている国は、人権問題よりも道徳問題を重視すべきだ。 　　国民一人一人がどのように権利を主張するのかよりも、国民一人一人が社会にどのように徳を与えるかの教育を重視すべきだ。 ２．日・中・韓の国土問題、紛争地に対するそれぞれの対応の違いを表にしてみると、中は、無人島を埋め立て広げている。韓は、いろいろな形で既定事実を拡大している、力で対応してきている。日本はあまりにもおとなしいというか、情けないというか、紛争地の対応の違いを良く認識すべきで説明することである。 これは海外への、日本の正当性の宣伝が足りないのではないか、積極的に相手国の国民に伝える努力をすべきだ。 ３．世界との産業政策、各企業が世界各地の企業とパートナーを組めるように政府は、後押しを強力にすべきだ、国力につながる。 ４．社会保障も金が成る樹があるわけではないので、産業の振興が重要である。 ５．富の格差問題解消は重要ではあるが、足るを知る教育も重要である。質素な生活もまた重要である。（男性、70代、退職者、ボランティア）
• 少子化対策について本格的な第一歩を踏み出す年とすべき（男性、50代、国家公務員）
• アジアでの平和のシステム構築に努めるべきだ。（男性、70代、NPO・NGO関係者）
• 潮目の変わり目。（男性、70代、企業経営者・幹部）
• 安易な右傾化や政治思想に流されず、真に日本の平和と民主主義について議論する年にすべきである。50代、学者・研究者）
• 現状を直視するべきだと思います。直視ができればやらなくてはいけないことも見えてくるはずです。 有権者も目先のことにとらわれずに１０年、２０年後の日本がイメージできる国のあり方を考えていくべきではないでしょうか。生活に追われていると、なかなかできませんが。（女性、60代、NPO・NGO関係者）
• 土下座外交はしなくてよいが、しつこいくらいの対話外交は必要でしょう。日本がこのまま２級国に落ちぶれないように、なめられないように言うべきことの言える、あらゆる国とフィフティーフィフティーの関係を構築する元年にすべきだと思います。（男性、50代、地方議員）
• 今後100年の日本の存在理由を明確 にする年（男性、50代、企業経営者・幹部）
• なにがなんでも、まずは「デフレ脱却」。・・・・国民全体が前向きになれさえすれば好循環に入る。（男性、60代、自営業）
• 対外的な軋轢や対立を極力抑え、抜き差しならない財政・社会保障に取組むことである。真摯に取組むほどに暗澹たる思いにとらわれるが、次の手・光は現実から生じる。夢想でなくリアリティーに徹した年になることを望む。第二の敗戦となるハイパーインフレ（財政破綻）だけは避ける手立ての年です。（男性、70代、無職）
• 国民が、もっと政治に関心を向け、有権者として物申す。そんな年にしていかないといけない。日本はますます世界での存在感を小さくすることになる。（男性、70代、年金生活者）
• ・江戸から明治維新のころを思い出して、何か一つの課題意識をもって、勤勉に、また、国の存亡を掛けて、個々人が志を持って立ち上がる年にする。（男性、50代、会社員）
• ７０年は大きな節目の年と成ることだろうが、現在のような経済一辺倒ではなく、次世代がアジアの中で隣人たちと自信と責任を持って歩んで行けるように、若者の交流を進める事を望む。（女性、60代、年金生活者　ボランティア）
• 財政再建問題は重要であるが、1,000兆円を超える債務を改善するには、その基礎となる社会保障、安全保障、エネルギー、人口減少問題について、具体的な対応工程表（将来のビジョン）を国民に示して過渡的な「苦い政策」に理解を得ることが大事であると考えます。（男性、70代、金融関係団体のリタイア者）
• アジアでの平和構築を含めた外交政策を強く推進することにより、結果して経済、安全保障等が少しずつ改善してくのでは無いかと思います。（男性、60代、自営業）
• 財政再建、社会保障、アジアでの平和構築など様々な課題は多いが、やるべき人が、やるべきことを、やれないでいる。 内容は複雑ですが、意欲＋能力がないから解決できない。 ●私は、エネルギー問題では関係する業務に接近し、内部から改善できるように、実務で参画している。 ●言論人も「犬の遠吠え」出はダメ。　課題の核心に肉薄するには、課題の当事者の懐に入らなければ、「犬の遠吠え」では問題や課題は解決しない。　　専門家、評論家、批評家、意慾がある者は、問題がある当事者の懐に入るべし。　懐柔されてはいけない。（男性、70代、国際マーケティング・プロデューサ）
• 現状認識を含めた建設的な議論と暫定的であっても一定の合意に基づく行動（リスクをとっていくこと） 負担の分かち合い（男性、50代、国家公務員）
• 財政再建は、消費税を下げでも経済成長と歳入庁を設けて10兆円増収で安心感を得て、貿易赤字などと言う不安を煽る誤魔化しに正面から正しい情報の拡散を望む。 社会保証は海底資源の周辺技術を上げて、資源大国としての国富を充てると共に、積立方式に移行して行き、若年層に与えた疑念を払拭するべき。 侵略国家である中国包囲網は、防波堤は堅牢なものにしておく必要がある。（男性、50代、自由業）
• 自民党に変わる政治勢力の台頭を期待する。 小選挙区制が変わることを期待する。 憲法改正、原発再稼働、普天間の辺野古移設がいずれも進まないことを期待する。（男性、20代、メディア関係者）
• 世界に発信力のある、影響力のある誇り高き国になって欲しい。（男性、50代、企業経営者・幹部）
• すでに前に書いています。（男性、70代、企業経営者・幹部）
• 平和主義の絶対的継続（男性、60代、無職）
• 財政再建、社会保障の見直し、更には教育、少子化政策、そして国防に至るまで、財源は必要となり、その財源は今現在では経済成長によってのみ作り出す事が出来る。その事を明確に数字で表し、その為のアベノミクスの更なる推進を国民に訴え、その政策を含めて国民的な合意形成を行う年にすべき。一方、上記のように、民主的なプロセスでその合意形成が行われる可能性は極めて低いと懸念します。（男性、50代、企業経営者・幹部）
• 日本経済の潜在成長率を上げる諸方策に集中すべし。 日本政治の立て直しを言論NPOとしても積極的に提言すべし。 中韓両国との関係を正常化し、アジアの平和構築への構想を打ち出すべし。（男性、60代、各団体関係者）
• 70年の歴史を顧みて、日本が世界から求められている、≪あり方≫を探りつつ、国内の諸課題に向き合ってほしい。 ヒロシマ・ナガサキ・フクシマを経て、日本の民が獲得した知と愛を昇華させて、次世代への負の遺産を軽減し、且つ、持続可能な「地球生命体・共同体」を実現させること。 これなくしては、≪憲法九条≫のノーベル平和賞を懇願する資格はない。 「志は高く、生活は低く」は我が家のモットー、わが祖国もそうあってほしいと切望する次第。（女性、70代、年金生活者）
• 幼稚な競争心ではなく、成熟した判断ができる大人の国になるための努力を各界が協力して作り上げる年にするよう努力すべき（男性、50代、メディア関係者）
• 財政再建の目標達成、社会保障の抜本改正はもちろん、中国、韓国との関係を改善させる年にすべきだ。（男性、50代、メディア関係者）
• 上記の全ての回答に考えが集約されている。（男性、70代、企業経営者・幹部）
• ９項の内容とともに推進すべきは； 　財政再建―日本得意の産業力（大型飛行艇等）を最優先に推進する 　社会保障―先進国の平均まで削減して低民度不労所得者等を排除する、またパチンコ等は世界常識か　ら娯楽と言えないものはすべて廃止する。同時に酒、たばこも廃止する。 　アジアの平和構築―阻害しているのは中国等共産国の覇権主義が進出するからであり日本に責任は　　ないがこれに対抗するためには同等以上の国力、特に軍事力を早急に整備すべきである。（男性、80代以上、学者・研究者）
• 一人一人が当事者意識を持ち、考え、意見を持ち、またそれを口に出すべきだと考えます。（男性、30代、NPO・NGO関係者）
• 国民参加型の政治を！（女性、50代、NPO・NGO関係者）
• 権力側が有権者の目線に立たなければ日本の未来はない 有権者の政治意識が変わらなければ何も変わらない（男性、70代）
• 民主主義の本質が機能するよう情報の透明性確保を進め、国民がより政治活動に関心を持ち関与し始めるきっかけが掴む一年であって欲しい。（男性、50代、企業経営者・幹部）
• まず足元からの改善。 財政の健全化・少子化対応（男性、70代、年金生活者）
• アベノミクス効果もあり、ついにデフレからの出口が見えてきたことから、ここ数年のポピリズムから安倍政権は脱っして、本来やるべきことに手をつけられる環境ができつつある。多少の右傾斜的な見え方が出ても、それだけで中身を論ぜずに、表象的に批判するメデイアと野党をいかに黙らせるか、健全な対話に引き込めるかが成否の鍵になろう。 今こそその時期である。（男性、50代、企業経営者・幹部）
• 財政再建ができるかどうか。財政破綻すれば、日本どころか、世界全体がパニックに。（男性、50代、地方公務員）
• ポピュリズムに捉われず、未来を背負う次世代の為に、行うべき事を実行する年にすべき。（男性、60代、企業経営者・幹部）
• 戦後70年を迎えて、安倍がまともな「談話」を出すこと。（無理だろうけど）（男性、60代、会社員）
• 今までに勝ち得てきた国際的な信頼を無にしないために、慰安婦問題の責任を逃れようとする姑息な態度は取らないことだ。今更河野談話を見直したところで、戦後レジームからの脱却が叶うわけではない。（女性、50代、無職）
• 「基地」と「原発」からの脱却（男性、70代、年金生活者）
• 戦後を総括し、改めることと守り続けることを峻別し、「平和と安定」を基軸とした新たな国家目標を構築する。（男性、50代、メディア幹部）
• 本来は「コンクリートから人へ」を、さらに確かなものにすべき時だが、全くそうなっていない。 しっかりものを考える教育に舵を切り、論理的に議論できる端緒を作ることこそが、国家百年の計であるべきだが、コンプレックスベースの単細胞を首相に頂いている限りは無理。 とにかく、論理的思考を！と自他に問い続ける一年でありたい。（男性、50代、メディア関係者）
• 引き続き戦争ができない国、という前提で様々な課題を解決していく年。（男性、50代、会社員）
• 時間はかかるが高齢化の下でもより豊かな社会を築いて行くことができるのだという希望が拡がる年。 　 　過去の失敗と正義をバランス良く理解し、「平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたい」と思っている国であることを世界により知ってもらえるようになる年。（男性、50代、学者・研究者）
• 大多数の日本国民が安心をもって国を信頼できると感じる政治を展開すべき年（男性、70代、年金生活者）
• 中韓との関係を改善し、東アジアを安定化させるべきだ。また、ＴＰＰやＲＣＥＰなどメガＦＴＡを日本が一定の役割を果たす形で妥結させ、将来のアジア太平洋地域の貿易自由化に向けて道筋をつけるべきだ。（男性、50代、学者・研究者）
• 戦後70年のイベントが過ぎたころに、 ①日本が先の大戦で東南アジア各国に多大な苦痛を与えたことを改めて謝罪すべき。 ②慰安婦問題に関する総合的な日本の主張を英文で欧米で広告または出版すべき。 ③南京大虐殺についても日本の主張を明確に欧米露で出版すべき。 ④原発について日本の反省と世界に対する謝罪を行い、今後の再開方針を明言すべき。（男性、60代、企業経営者・幹部）
• 【前提】健全な野党を育てるべき。日本には民主主義がないのかと思う。女性、主婦、若者たちがもっと政治参加すべきです。 経済の立て直し、教育も含め地方創生、女性の活用、少子化対策、男女協働の推進、世界の平和構築への貢献、日本の子供の貧困緩和（女性、50代、講師）
• 中規模な平和国家、文化国家。人口減少の日本は高い成長は無理。身の程を知るべきです。（男性、60代、メディア幹部）
• 健全な民主主義を発展させ、自由を侵されないために、個人が十分に尊重されることを中心に置いた政策を真剣に始める時期としなければならないと思います。（男性、40代、自営業）
• 有権者がもっと賢くなり、まじめに努力すること。（女性、70代、無職）
• もっともっと市民の声を市政に反映させるべき。 どこにいても誰にでも平等に学び成長する機会をつくるべき。 できないと決めつけない姿勢。（女性、40代、NPO・NGO関係者）
• 保守・革新と云うような単純な対立構図から、卒業した成熟した市民と言論を育成できるかどうかの転換の年としたい。（男性、60代、企業経営者・幹部）
• ２．と同じ（男性、50代、メディア幹部）
• 日本は多々問題を抱えているが、それはどの国も同じ事。日本人は、戦後の復興から現在の平和国家へと誇るべき発展を遂げて来た。そのような戦後の歴史とこれまでの成果に自信を深め、世界にもそれを誇りとして発信し、日本への信頼感と尊敬心を高めて、新たな努力を続ける決意を新たにすべきである。（男性、70代、各団体関係者）
• 国連常任理事国入り含め世界によりよい影響を与え続ける強い日本の復活。（男性、50代、会社員）
• 世界が認める憲法を改憲って、これで良いのかな。 押し付けられた...とか、自主憲法って言うが今の憲法を越えるものが出来る、あるのかな、これまで改憲は言うが中身を安倍...らが語ったことあるの。この人、人に言えない何か劣等感を持っているんじゃないのかな。（男性、70代、元団体職員）
• 使い古された言葉ではあるが、「おまかせ民主主義」からの脱却を国民ひとりひとりが考えていく１年になれば、よいと思う。人口減少、財政赤字、社会保障、すでに日本の抱えている課題は待ったなしの状況にある。すべてが一筋縄ではいかない難題ではあるが、国民が当事者意識をもつことで、少しでも前進していけば、よいと思う。（男性、40代、メディア関係者）
• 安部首相は靖国に行かず、経済に専念する年にしてほしい。（男性、60代、定年退職者）
• 年収３００万未満の人には影響しないように徐々に累進的な負担をしていただくようにしてとにかく安心して結婚して子供を産めるようにするしかない。わたくしの周りにも子供がいない夫婦が多く、あと２０年もするとこの人たちがごっそりとあの世に行っていなくなると、実感として人口が純減になるとわかる。もはや３０年分くらい手遅れかもしれないが、それでも今からでも３０年我慢するつもりでやらないといけないのではなかろうか。（男性、60代、年金生活者）
• 国民全体が日本の将来を考えて やるべきことに向かって痛みを覚悟し勇気を持って具体的に問題解決に取り組んで欲しい（男性、60代、企業経営者・幹部）
• 明治建国以来、日本なりのCivilizationと民主主義化などの改革を進めてきたが、戦後の思想、風潮の中で本来の文明・文化レベルの国民的な継承について少し考える時期に来ているのではないかと思う。 ハーバード大のハンチントン教授の言う、文明の戦いの中に我々はいるのだと思う。 戦争の総括を、日本国民自身で一度するべきなのだが、右傾化と言われる時期なので思い切ったことができず、また、文明の意識のないとりあえず乗り切る的なことになるのを危惧する。（男性、60代、学者・研究者）
• リーダーに聞け（男性、30代、メディア幹部）
• 財政再建、社会保障への更なる検討。中高年・年金生活者が安心して生活できる街作り。平和国家日本を丁寧に国際発信（先の戦争に対する反省も含め）（男性、70代、年金生活者）
• 和をもって尊しとなす、明治の教育勅語から君子をとったものなどまた、八百万の神を御せ、イスラムでも治められるのは日本の特徴。それを生かすべき。 １経済は先端モノづくり、観光産業　　年金は70から子供と教育に回す。 中国の10年後をみて準備しておく、米中二大国で琉球を見習う時が来る *一人一人が当事者意識を持つ。地方でどれだけ持つ人、グル‐プができるかがポイント。（男性、70代、企業経営者・幹部）
• 政治体制、官僚組織、そして日本の教育の見直しやマスコミを含めた広報活動の見直し、改革が必要だと思う。 見直しした上で改革、実行を進める必要がある。（男性、60代、企業経営者・幹部）
• アジアの一員として、地域の平和と発展に寄与する姿勢を一層明確にすべき年にしたい。（男性、50代、企業経営者・幹部）
• 明るい未来を期待できる年になってほしい。（男性、60代、企業経営者・幹部）
• 米国に依存する時代は終わり、あらゆる面（経済、軍事、文化など）において日本がリーダーシップを発揮する時代になる。（男性、60代、学者・研究者）
• 国際的に開かれた価値観を持って、世界に向き合ってほしい。排外的なナショナリズムで、国内的にも閉塞状態が進まぬよう、自由な言論を保証する社会であってほしい。（男性、70代、年金生活者）
• いつの時代も課題を抱えてきているわけでとりわけ2015年=戦後70年ということで 過度の期待をする必要はあるまい。地道に優先順位をつけて掲げた政策を遂行して欲しい。 明るい兆しが見えてかな！と実感出来たらと願う一年であってほしい。（男性、60代、企業経営者・幹部）
• 無条件降伏の敗戦から70年となる年なのです。 「戦後70年」というような、評論家的な捉え方ではなく、再び同様な敗戦を惹き起こすことが無いように考えなくてはいけない、と思います。（男性、60代、各団体関係者）
• 戦後70年の機会に、アジア（中韓のみでなく、ASEAN,インド等も含めるアジア）の平和構築、安定的発展のための"大理念"、"ビジョン"を、政界・知識人・思想家が協力して構築し発表すべきだと思います。（男性、70代、NPO・NGO関係者）
• 中国と韓国の言動には過剰反応せず、淡々と普通の国としての対応をして、余力は特亜以外のアジアの支援を積極的に行って行くことが肝要と思います。（男性、60代、会社員）
• これら諸問題に真剣に取り組む元年となってもらいたい。実行する年。（男性、70代、企業経営者・幹部）
• 国債を減らす努力を。国の借金を増やしてまで成長を求めるべきではない。 イスラム国などのテロが横行している現在、アメリカの強行戦略だけでは限界がある。 どのように暴力的組織を解体させていくべきか、私自身も難しいと感じる。（女性、20代、メディア関係者）
• 中・韓との普通の関係を築く。いまなら、謙虚になって話し合いをはじめれば間に合う。経済も見せかけの姿を廃して、不合理な制度をやめ、新しい国の進み方に沿って金を使っていく。たとえば原発についていえば、はっきりと廃止としてそれ以外のエネルギーのために金を使っていく。これからの国の姿がないために無駄遣いをしている。（男性、70代、メディア関係者）
• まずは中国、韓国との「共存共栄」路線を明確に打ち出し、不安定な情勢を好転させるべき（男性、50代、メディア関係者）
• 財政再建に本気で取り組み、社会保障にきちんと目配りし、改憲をやらない。集団的自衛権の閣議決定を撤回。特定秘密保護法案を廃案にする。（男性、60代、メディア関係者）
• 戦後70年の「安倍談話」は、卑屈にならず、しかも日本が過去に対して後ろ向きの姿勢をとっているという印象を与えないものにしなければならない。それができるかどうかは、日本の将来に大きな影響を与える。（男性、50代、学者・研究者）
• 共働き世代の男性が、子育てに積極的に時間を費やすことができるように企業体質を変え、女性の労働力を社会に提供できる社会構造を構築することが必要だと思う。　　　子供を産み育てる環境を維持しなければ、国は成立しないのではないでしょうか。（女性、60代、年金生活者）
• 新たな発展への舵を切りきる年であるべき。（男性、70代、自営業）
• 経済成長主眼の成長から、日本の再分配政策に力点を移す年にすべき。（男性、60代、学者・研究者）
• 不戦と非核３原則を厳守することを世界に向けてアピールし、２度と戦争をしない国であることを知らしめなくてはならないと考える。スイスの「中立国」宣言と同等なことが必要だろう。財政再建は消費増税に求めるのではなく、国会・地方自治体議員削減と歳費等の各種議員手当の削減を行い、そこから社会保障費用も捻出すべきだ。少子高齢化の現在にあって、子供にばかり優遇する時代は終わり、高齢者の社会保障を考える時期だと思う。（女性、40代、NPO・NGO関係者）
• 「負担を分かち合わなければならない」「痛みを伴う改革に目を背けてはならない」、ということを皆で共有しなければならない年だと思う。（男性、40代、メディア関係者）
• 社会保障予算の大幅な削減（男性、40代、会社員）
• 人類史の中での現代を見据えその中で日本の役割を見つめなければならないと思っています。資本主義経済社会のあり方も再検討が必要でしょう。経済政策や施策の問題からは回答は得られないでしょうね。思想の問題、どのような世界なら人類が貧困から抜け出せるかを真剣にこれから豊かになる国の人たちもすでに豊かな状態にある国の人々も、格差を拡大せざるを得ないと考えられている資本主義を如何に調整し軌道修正してゆくのか考える必要があると思います。平均的には豊かな経済に到達しているアメリカや、日本、ヨーロッパでも貧困問題が社会不安を招く危険水域に達しつつあります。豊かさの中の貧困は生きる希望を失わせます。社会全体として大きなマイナスだと考えます。テロ、イスラム国の問題も貧困に無縁だとはおもわれません。戦争概念もサイバーテロ、自爆テロ、・・・最先端武器による武装強化では国はまもり切れなくなって来ています。今こそ平和について真剣に考えなくてはならない時だと思っています。すべてを国に任せる時代ではないですね。NPO活動はこれからの時代を創造するとき大きなヤック割りがあると思っています。みなさまの働きに感謝しています。（男性、70代、退職）
• 国民・市民が政治にもっと関心を持ち積極的にものをいう兆しが生まれる年にしたいもの。（男性、70代、CSRコンサルタント）
• ２０１５年は政治的安定期だと思うので、日本の将来に向かって、大きいことも小さなことも、 真剣に考え、模索し、行動すべきである。明治の建国に取り組んだ努力の再現を、国民の多くは 待ち望んでいると思いたい。（男性、70代、年金生活者）
• 将来的に平和を願い、現実的には喧嘩ができる体制を整え、世界の貿易にとってバランスのあるルールを構築し、政治家が身を削り、財政基盤の改善に向けた決意を示す年にすべきである。（男性、60代、個人事業主）
• 中国韓国は戦後70年を国内の統一に向けて鼓舞してくると思うが、日本はその意見を虚心坦懐に聞くつもりでいればよいと思う。日本はアジアの代表として大人になろう。（男性、70代、企業経営者・幹部）
• 国際的に常識的な外交力、国防力を有し、経済的にも成長が目にでき、それらをもって世界から信頼される大国と認められるような国にする転機の年（男性、50代、会社員）
• 所与の条件（国会の勢力図や今の日本人に支配的な思考パターンなど）をすべてとりはずして考えるなら、「周囲の国々と協力しあい、多様な人々が住みやすいと感じることができる国」に向けた第一歩の年とすべきだと思う。 具体的には： ①日韓関係：首相が今生きている慰安婦に会って直接、その苦しみに共感し、すまなく思っていると伝えることにより、関係改善は大きく進む。国際社会に認識される形での「モラル」を自分の側にひきつけることができる。その姿勢を他の近隣諸国との間でも貫くことにより、外交面での重しが取り除かれ、貿易や投資が活性化され、ウィンウィンの関係が発展していく。 ②トリクルダウンは起きないことはすでに明瞭。格差の縮小こそが経済の活性化をもたらすと思う。相続税や贈与税を「持てる者」に有利に改正するのではなく、所得税も含めた税制体系全般を見直すことにより、「教育」「子ども」への再分配を強化する方向へと舵を切る。公共投資も適度におさえてそちらに回す。 ③「人権」や「差別」について、国民全体で自分のこととして議論する。戦後７０年たって、人権や差別をめぐる状況は改善するどころかむしろ悪化している。人種や性別、性的指向、社会的な立場や収入などにかかわらず、誰もがのびのびと自己実現できる社会という理想を掲げ、それに向かって踏み出していく。（女性、50代、メディア関係者）
• いずれも一筋縄では克服出来ない課題ばかりで、相当の痛みと覚悟が必要。 その痛みと覚悟を分かち合う国民的な合意形成に少しでも歩を進める年にすべき。 その意味で政治とマスコミの果す役割は大きい。（男性、60代、会社員）
• 成熟社会への対応を進める。経済成長はむり、グローバル化よりローカル化により豊かな日本を描く（男性、80代以上、年金生活）
• 財船はもはや危機水準が底割れしている、これを直視し、あらゆる既得権勢力の抵抗に立ち向かってほしい。 世界で尊敬される国家建設をめざしてほしい。 そのためには、リベラル指向の有権者を結集できる野党勢力がもっとしっかりしてほしい。（男性、80代以上、各団体関係者）
• 国民に厳しい選択を求めるため、政治が自らを律する年。（男性、50代、各団体関係者）
• 戦後７０年も経っているのに、いまだに戦後すぐの体制、考え方に捕らわれたものから脱するとき。（男性、60代、企業経営者・幹部）
• まずは安全保障について国民的な議論が必要だと思われる。集団的自衛権を導入するなら、「見捨てられる恐怖」をしっかり説明し、同盟強化に突き進むべき。普天間基地も移設が必要だ。集団的自衛権を否定するなら「巻き込まれる恐怖」をしっかり説明すべき。どちらにせよ、言葉のごまかしではなく、国民投票を行って判断すべき問題だ。選挙に勝ったから、では絶対にいけない。（男性、30代、メディア関係者）
• 今の首相の下では何も期待できない。（男性、50代、メディア関係者）
• 日本が今後どのような方向に進んでいくのか。その議論を国民的レベルで立ち上げていく引く必要がある。（男性、50代、会社員）
• 中国のアジアでの覇権主義に反対し、北朝鮮が拉致した日本人を奪還する。（男性、60代、地方公務員）
• 情報収集と分析力も含め外交能力を官民一体となって今一層高めることから、世界での日本のポジションをより的確に把握し、「世界の中の日本」という考え方で政策も含め決定して欲しい。この過程でサンッピ両論出し尽くすだけの環境を安倍政権のみならず年齢を問わず国民一人一人が持つ必要がある。報道機関も真のジャーナリジムとは何かを問い返し、世間を先導することなく客観的情報を世に提供して欲しい。またこのマスコミを動かす力もあって欲しい。そこに言論NPOが入るべきと思う。（男性、60代、各団体関係者）
• 【マスゴミのマインドコントロールからの解放の年にすべき】 日本のマスゴミは、愚劣で悪質だ。 マスゴミのネガティブキャンペーンやバッシング、干渉、妨害、圧力、情報操作、世論操作等々が、日本をおかしくして来た元凶。 マスゴミの政治や世論への干渉と不当な私的支配を法律で禁じれば、日本は自然な回復力を発揮して行くはずだ。 マスゴミが、言論を矮小化して日本を矮小化している。 マスゴミが、国民の自律を妨げ、愚民化を謀っている。 マスゴミこそ諸悪の根源である。（男性、50代、企業経営者・幹部）
• 長期的に（前記のように社会の基本インフラである）「日本国民の平均教育水準･認識能力」を向上させる努力を続けるべきである。（男性、80代以上、学者・研究者）
• 世界の人が日本を見て、あの国は良さそうな国だな、一度行ってみたいな、出来たら2ー3年住んでみて、良かったら日本に住んでみたいな。こんな外国人が増える「世界の人が日本に住みたい 元年」になってもらいたい。 財政再建はあまりいそがないこと。社会保障の中では、明るく元気に働き、コロッと死んでいける、ピンコロ政策を前面に出していくこと。アジアでの平和政策は、中国にも寛容を持って付き合っていくこと。中国だけに依存していくのでなく、アセアンの人達とも付き合いを広げていくのがよいだろう。 世界の人が日本を訪れ、日本を体験し、日本に住めばよい。日本に住みたい人は増えるだろう。人口が増えることによって内需増え、経済的なパイは広がりGNPも増える。問題も増えるが、世界の中での日本の価値が上がるだろう。（男性、60代、NPO関係者・地方議員）
• あまり背伸びしないで、日本のサイズに合った外交、経済政策を考えるべき時に来ている。（男性、50代、学者・研究者）
• 市民が自立し、地域的課題と向き合い実践すべき年。（男性、50代、無職）
• 国民1人1人が自身の考えを発信すること。（男性、70代、NPO・NGO関係者）
• 問い５で答えたとおり財政再建を始め多くに課題をしっかり解決していくことにできるかぎり力からを尽くすべきだと思います。５年先、１０年先をしっかり見据えた息の長い取り組みが求められるのではないかと思います。（男性、80代以上、地域コミニュテイのボランテイア）
• すべてのアクターが、日本および世界の各システムの改革に参画し、協働する先鞭をつける年にしたい。 公共圏を確立し、深化させる（男性、20代、フリーランス）
• 日本が世界から敬愛される尊厳ある国家になるための方向付けがされる年になること。（男性、80代以上、NPO・NGO関係者）
• 既に上述。（男性、60代、企業経営者・幹部）
• ①チャイナ、コリアの「ご機嫌を伺う」姿勢に訣別。 ②海上保安庁の自衛隊への統合。 ③原発稼働による電気料金引下げ。 ④官僚利権（５千もの各省外郭団体への予算１０兆円）の大削減。 ⑤議員定数の３～５割削減。 ⑥法人税率半減。（男性、70代、各団体関係者）
• ３０年後を見据えた日本の在り方を議論しフレームワークを構築する初年度。そこに必ず若手の人材を取り込むこと。（男性、60代、各団体関係者）
• 世界でリーダーシップが取れる国になることを望む。中国に対してもアメリカに対しても遠慮せずにものが言える国になることを望む。ただしその前提としてドイツと組んで国連の旧敵国条項の排除から始めることが必要。中国やロシアの現政体が大戦時のものとは異質のものであることを声を大きくして国連で主張し、安保理での大国の拒否権をなくす雰囲気を作ることも重要だと思う。（男性、70代、学者・研究者）
• 社会保障、財政再建が必要、他の国より、日本の方が大事、東日本復興は第１優先事項です。オリンピックも日本人の心を振るい起こすのは良い事ですが、新しい施設を建てる前に、東日本復興を考えてください。（女性、60代、会社員）
• 日本経済を武器輸出や原発輸出などに頼る国にしない。 世界の問題は武力では解決しないことがはっきりしているので、アメリカとは違った戦略でやって行くことを考えるべき。（女性、60代、NPO・NGO関係者）
• 経済的な平等ばかりでなく高福祉高負担を明確にすべき。日本の富裕層は世界的には中間層ばかり負担を求めすぎる。自己の不不始末をすべて国の政策に入れるのは不合理であり悪平等、働かないほうが有利な世界等ありえない。国民に自覚を求めるべき（男性、60代、年金）
• 永田町・霞が関に一石を投じる"国民のムーブメント" 国民の主権を取り戻そうとする動き、 国家運営を健全化する国民の民意の意思表示、 そのための立法・司法・行政の運営体制への提言 これらの活動が僅かずつでも可視化されれば「日本」は世界諸国からより深い信頼を得られ、より高い評価を与えられるであろう。（女性、60代、NPO・NGO関係者）
• 中国とアメリカが提携して、日本を無視する挙になるかもしれない。（男性、70代、無職）
• 絶対多数の安定政権であるからこそ、ポピュリズム的な目先の政策や数の力を借りた将来を見ない強引な政治手法での各所法改正を強行するのではなく。今一度、子や孫の時代に向けて真摯に国民と共にこの国の形を原点に立って考える年にすべきと考えます。（男性、60代、会社員）
• 豊かで文化的な国民生活の実現のために、国民一人一人が努力する条件整備を行う年にすべきだと考える。（男性、60代、各団体関係者）
• 社会保障にも踏み込んで財政再建の道筋の議論を展開してロードマップを示すべき（男性、60代、企業経営者・幹部）
• 国民が世界や日本のことを真剣に考えて議論し、行動に移していくスタートになる年。（男性、50代、学者・研究者）
• 早く政治を壊すことで出直しするしかない 破綻が必要（男性、60代、企業経営者・幹部）
• 戦後レジームからの脱却を図る大切な一年。（男性、50代、企業経営者・幹部）
• 今までの、日本を正確に先ず振り替える一歩。そしてオリンピックへ。（男性、50代、非常勤職員）
• 原子力発電を忌避するのでは無く、現実的なベースロード電源として。そして、老朽原発を最新の技術を投入した物にリプレースしていく方針の下、温室効果ガス削減の道筋を再び世界に対して示すことにより、 １質の高い電力を安定供給していく社会に再び戻ること ２それによって、企業の生産活動の国内回帰を促すこと ３国際的なLNG価格の押し上げ要因を無くし、世界経済に貢献すること ４老朽火力や大口消費者など『現場に無理をさせる』ブラック企業的な電力不足対策から脱却すること 以上４点を期待したい。 国際的には、中国韓国の「首脳会談に前提条件をつける独特の政治手法」に対して、対話のドアを開き続けつつ、毅然とした対応を今まで通り続ければ、引き続き国益は守られるだろうし、安倍政権が（菅官房長官が）続く限りそこに心配はしていない。（男性、40代、会社員）
• 日本が経済成長第一主義・経済第一主義の発想から脱却し、真に持続可能な社会への歩みを確かなものにしていく年にしたい。（男性、60代、学者・研究者）
• 緊張感の続く年となる。（男性、60代、企業経営者・幹部）
• 財政再建に道をつけ、東アジアの平和を保つための外交努力が必要、ポストオバマを見据えた日・米関係の構築。（男性、70代、メディア幹部）
• 日本人の政治に対する考え方が変わらなければ，日本の未来に期待できない。（男性、70代、無職）
• 政府を廃止して、国民が直接、政治をするべきだと思う。 国内のすべての財布を一つにして、貧困をなくし、内需を安定させて、 外貨獲得に専念する。その外貨を使って資源を調達する。 マネーゲームは、生産性がなく、もっと文化を発展させることに神経を使うべきだ。（男性、50代、無職）
• 中国や韓国とwin-winの関係を築けるか。ニッポンの英知を結集して、勝ち負けを超えた高度な政策展開を期待したい。中国にも韓国にも日本にも、政治家にも有権者にも、もっと大人になって欲しい。大人になるとは、過去を飲み込むこと。今ある関係を大切にすること。それが"絆"というものだ。（男性、40代、地方公務員）
• 公共事業をゼロにして財政再建のスタートを切る。とにかく1年間は一切を認めない事が不可欠。 国の財政支援はあてにせずに、民間だけで地域創生を考えたい。政官は相手にしない。 社会保障、役人の無策による無駄をなくせばかなりの財源を生み出せるはずだ。実態を掴むために福祉施設や受給者の元への外回りを徹底させて、問題点をあぶりだし、机上だけの判断を辞めさせることが不可欠。 自公の独善にストップをかけるための国民運動を起こしたい。そのためのフィクサーになれる人に手を挙げて貰えるようなアピール方法も考えねばならない。 アジアでの平和問題は中国問題のみ。不法行為は1年間の事例を列挙して国連にて毎年発表すればよい。そのためには靖国参拝はやめる事。参拝を求める団体の一つである日本遺族会も理事連中が動いているだけではないのだろうか。 私自身遺族(父が沖縄で戦死)の一人だが中韓を刺激するだけの参拝には絶対反対である。（男性、70代、年金生活者）
• 経済成長・回復が多くの人にとって実感でき、日本経済の先行きに対して自信が持てるような年に。（男性、30代、企業経営者・幹部）
• 〇成長戦略を確実に実施する 〇財政再建を消費税アップだけに任せず、考えられるあらゆる方法で実行する 〇少子高齢化、特に少子化対策を促進する 日本の将来のために、上記を全力で実施して欲しい。日本の未来を開くにはそれしかない。正に正念場です。（男性、60代、定年退職者）
• 過去ときちんと向き合い、寛容さを推進することによって、近隣諸国との緊張関係を和らげるとともに、信頼できるアジアのリーダー国としての立場を確立する。１０年後を見据えて、財政再建と構造改革をバランスとりながら進める。（男性、50代、メディア幹部）
• 持続可能でﾂｹを先送りしない実直な社会への端緒となる1年とすべき。（男性、30代、自営業）
• 市民社会再生への礎を築く第一歩の年。（男性、60代、NPO・NGO関係者）
• 財政・社会保障改革のスタート元年（男性、40代、学者・研究者）
• 政治家や役人や全体主義志向ではなく、「民」が主人公になることが不可欠だと気付く年に。 そのために、国民一人ひとりが、それぞれの企業が、過去の歴史と手法を捨て去り、自分の頭で考え、自分の力で行動する。 そして官への依存心を捨て去る。（男性、50代、メディア関係者）
• 経済を回復し財政再建の端緒を掴まなければ日本の将来は暗い。2015年はその発射台たる年に相応しいと思う。（男性、60代、会社員）
• 率直に課題に対する対策を出して痛みを伴う改革を進める以外に手はない。（男性、80代以上、無職）
• そのようなことを考えられる議員、官僚、専門家、ジャーナリストがいるとは思えない。ゆえに、この20年の新聞記事の切り貼りに終わるだけと思います。（男性、60代、元自治体職員）
• 未締結の国際条約（特に人権・不祥事関連）を早急に署名・批准し、G20の新興国に負けないようにすること。（男性、60代、自営業）
• 人口減少は自明でありそれに見越した社会・経済・外交などを模索していくべきと考える。（男性、50代、自営業）
• 長期的ビジョンを実現する変革の年とすべき（だが、現状その見通しは暗い）。（男性、40代、学者・研究者）
• 国益を直視し、安易な妥協を排した政権運営を期待する。（男性、30代、会社員）
• 日本、世界の未来にとって何が必要で、どうすべきかを真剣に考えて結論を出し、実行していってほしい。（女性、50代、外国機関）
• 経済面ではデフレからの脱却は２０年近くの国民の物価に対する考え方を根本的に転換する必要があり、容易ではないが、今回失敗すると成長への期待感が全く失われる。また財政面では、社会保障制度のあり方を国民の総意をしっかり決めるべき年にすべきであり、小手先の解決ではない、抜本的な改革をすべき。（男性、50代、会社員）
• 世界における日本の位置づけの低下を直視すること。現実的な将来のプランを描く必要性を認識すること。（男性、30代、会社員）
• 守りから攻めに転じる年に バブル崩壊以降、ひらすら守勢を強いられて来た日本経済、日本企業だが、第三の矢を成功させ、攻めに転じる年になって欲しい。 その為には、ネガティブ報道、自虐報道、反中媚米報道しか出来ないマスコミの改革や規制強化、報道責任の明確化、厳罰化が必要である。（男性、40代、企業経営者・幹部）
• 立ち止まる勇気を持てる年になればいい。（男性、40代、地方公務員）
• 従来の様に一部の国家だけが経済的繁栄をする時代は終焉させて、地球規模で貧困と飢えをなくし、経済的、政治的な安定して豊かな時代を目指すべきである。国内での貧富の格差、失業などを撲滅する、アメリカやヨーロッパの豊かな国で過ごした人たちが、イスラム国やテロに参加する要因となる原因をつぶし、平和で友好的な環境を作る政策を展開して欲しい。 普段の生活の中では、中東諸国からの石油にお世話になり、中国からの衣料品にお世話になり、南米チリ産のサケにお世話になり、ロシア産の蟹を食べ、IKEAの家具を買いなどなど、世界中のあらゆる所のものやサービスに依存して生きています。対立よりも相互尊重、協調、共存が良いと考える。 満足な教育受けられない経済的貧困をなくすことなどにも取り組んでほしい。シニア層も単に年金支給対象ではなく、希望に応じて収入が得られる仕事に従事できる環境の構築なども必要と考えます。（男性、60代、NPO・NGO関係者）
• 生活一辺倒の経済政策を見直し、貧困の減刹に向けた取り組みをすすめるべきだ。（男性、50代、メディア関係者）
• ドイツの戦後に習う他なし（男性、40代、自営業）
• 中韓関係では、一切歩み寄る必要なし。社会の右傾化、大いに結構。（男性、30代、学者・研究者）
• 過去、日本が果たしてきた役割を正当に自己評価し、さらに、それを周囲にも評価してもらうことによって、日本の政治経済外交をさらに進化させるような年にするべきだ。（男性、50代、学者・研究者）
• 大きな意味での文明論のようなものが経済以外の言葉で語られる年に（男性、30代、メディア関係者）
• 70年前の敗戦は日本にとっていったいなんだったのか、また世界にとってはなんだったのか、多面的な視野からじっくり考え、議論し、日本人自身が整理された考えを持って今後の世界と付き合っていけるよう、国内外で議論を深める1年にすべきと思います。（男性、20代、NPO・NGO関係者）

問８．言論NPOに対して、ご意見・ご要望がありましたら、ご自由にお書きください。

• 色々な意見があることを大事にしてください。（男性、60代、無職）
• 日中関係の改善に向けた民間レベルの今迄の努力を継続・強化して欲しい。（男性、80代以上、現在無職、元国家公務員）
• 反対、反抗、批判のための集団ではなく、建設的な集団でいてほしいと思います。（男性、50代、会社員）
• 今年はこのようなアンケートを土台にしながら、政権への意見具申を始め、韓国や中国との対話を一層活発に進めてもらいたい。良識的で健全な民間の輿論が政策に反映できるような仕組み作りを模索しながら、全ての政治勢力に対して建設的な提言を積極的に行って欲しい。2013年の「日中非戦の誓い」は画期的なものであり、今後とも絶対平和主義の立場から中国や韓国と本音の議論を展開してもらいたい。以上期待するとともに、できる限り協力していきたい。（男性、60代、メディア関係者）
• たいせつな２０１５年。ますます活発な言論ＮＰＯの社会問題提起・解決への方策を見いだして いただきたい。（男性、50代、メディア関係者）
• 正常な言論が保たれるように尽力してください。（男性、60代、会社員）
• 特になし。（男性、50代、学者・研究者）
• フォーラム等への女性の発言者を公平に主役にしていただきたい。（女性、60代、自営業）
• ぜひ引き続き頑張ってほしい。（男性、50代、会社員）
• 頑張って下さい。（男性、60代、NPO・NGO関係者）
• 設問を的確に（男性、70代、各団体関係者）
• 大変意義のある活動をされています。東京―北京フォーラムは期間限定で発足されたと理解していますが、継続されるものと拝察します。（男性、50代、企業経営者・幹部）
• 今年は私達国民の選択・行動が今まで以上に重要な1年になると思います。 だからこそ、言論NPOなどの「中立」な立場での情報や議論の場の公開が重要で、とても期待しております。（男性、40代、会社員）
• 特になし。今年も発信に期待している。（男性、60代、企業経営者・幹部）
• ご活躍を期待しております。（男性、40代、学者・研究者）
• 何故、世界の中でアジアの一部と日本だけに、富の一極集中が発生しているのか、そのメカニズムにしっかり切り込んでほしい。日本の基盤がしっかりとしていれば、中国など恐れなくてもよい。日本が弱くなっているから、結果としてアジアの中でも発言力が弱まり、様々な課題が発生している。日本より経済が弱くても、課題が沢山あっても、ヨーロッパ先進諸国は国民からみると安定しているのではないか。そもそもヨーロッパ先進諸国に過疎とか消滅都市とか、農業（又は基盤となる地場産業）の消滅とか、あるのだろうか？（男性、50代、地方公務員）
• 既存のマスコミの力が弱い中で大変重要な役割を果たされていると思い期待しております。（男性、40代、独立行政法人職員）
• アンケート調査で意見を言わせて貰いスッキリ感あり、有り難うございます。（男性、60代、会社員）
• これからも時々刻々の問題に対処するアドバイザー的な役目に期待します。（男性、70代、NPO・NGO関係者）
• 本アンケートの設問設定が大きなアジェンダばかりで、自分自身全てのイシューに対して同じく知見を持っているわけではないのでやや上滑りな回答に終始してしまった印象があります。デジタルツールなどもますます活用しつつ、議論を深めるような企画を期待しております。（男性、40代、企業経営者・幹部）
• 現在の活動に敬意を表します。　今後とも、継続・深化されますように。（男性、60代、無職）
• 一党政治を打破するため、野党勢力をつくる原動力になって欲しい。（女性、70代、企業経営者・幹部）
• 難しい立場での活動、ご苦労様です。 出来得れば、今少し強調を（男性、70代、個人コンサルタント）
• visibleです。応援しています。グローバルなプレイヤー(ジュニア・パートナーではなく)をめざした外交論議が必要だと思います。（男性、60代、学者・研究者）
• 言論NPOには期待しております。 発言の自由空間というか、まともは議論ができる場であってほしいと願っております。（男性、60代、企業経営者・幹部）
• 知る権利や言論の自由を守りたい。（男性、70代、企業経営者・幹部）
• 引き続きご指導ください。（男性、50代、地方議員）
• 今年も頑張って下さい（男性、50代、企業経営者・幹部）
• 取組むテーマが信条・心情となると政治家の腕力が先行します。データとその深耕、そしてトレンドを置いて行政・政治家に対峙して欲しいです。そうすることが政治家には覚悟を、行政には責任を迫ることになると思います。（男性、70代、無職）
• 一層のご活躍を期待しています。（男性、70代、年金生活者）
• 「安倍政権2年の通信簿」はあまり面白くなかった。（当方の回答がまずかったことも含めて反省しております）（男性、70代、金融関係団体のリタイア者）
• ●言論人も「犬の遠吠え」ではダメ。　日本ではcriticism が貧弱で、評価が高くない。 課題の核心に肉薄するには、課題の当事者の懐に入らなければ、「犬の遠吠え」では問題や課題は解決しない。　　 専門家、評論家、批評家、意慾がある者は、問題がある当事者の懐・土俵に入るべし。　懐柔されてはいけないが。 ◆言論NPOには、書生臭、好事家臭、修士臭が感じられる。　自己評価には、自己愛は不要。 logical, critical, creative thinkingを自己評価の手法に、さらに、他者評価の手法に、加えて、PDCAサイクルを回して、自己生成し公表することを期待する。2015年から賛同者が増大するように脱皮してほしい。 ●以上、欲張りが大きいが、 私は、有言実行で、課題がある所に身を投じている。 事業仕分けとRマニフェスト評価に参画し、自治体事業の改善に参画した。エネルギー関連でも参画している。 ◆対極思考で、反対・批評・批判すれば改善されるのではない。　同極思考で、賛成して改善出来る事のほうが多い。（男性、70代、国際マーケティング・プロデューサ）
• アンケートの選択肢が、中立性に欠けると思う事が有り、その比率を不満に感じている。（男性、50代、自由業）
• 今後とも発信し続けてください。応援しています。（男性、50代、企業経営者・幹部）
• さらなるご健闘を祈ります。（男性、60代、各団体関係者）
• １．日本人の体質向上を図るため維新の原点にかえり―五箇条のご誓文、教育勅語、修身の現代版を策定して全国民を再教育する必要がある。ＥＵなみに移民を進め民族の質の向上を図る。(共産国を除く） ２．とりあえず被選挙人の質の向上を図るため公選法を改定し条件を強化する。 　　最低限のレベルとして国公務員総合職試験　６５％、ＩＱ　１２０、トイツク　７００、体力測定、愛国心の所信を公示する。（男性、80代以上、学者・研究者）
• たかじんさんがやったような、オモロイ政治参加の仕組みを作ってください。（女性、50代、NPO・NGO関係者）
• 有権者の政治意識向上につながるアンケートをすべきであろう（男性、70代）
• 若年層への啓蒙活動のさらなる活発化を期待しています。（男性、70代、年金生活者）
• 引き続き、尖った議論の喚起、継続的な社会への働きかけを頑張ってください。（男性、50代、企業経営者・幹部）
• ありません（女性、50代、無職）
• 2015年もよろしくお願いします。（男性、50代、学者・研究者）
• 自民党の補完勢力を増やそうとしているように見えてきました。 発足当時は、もう少しまともだったように見えました。（男性、40代、自営業）
• 地道な努力を尊敬しています。どうぞがんばってください。（女性、70代、無職）
• 今回のような機会をありがとうございます♪（女性、40代、NPO・NGO関係者）
• 更に社会への発信と説得を進めて行きましょう。（男性、60代、企業経営者・幹部）
• 政府に対する政策提言を提出しては如何かと思います。世論調査的な役割をより高めて、知的関係者の総合的意見を結集する役割を考えては如何かと思います。その材料と資料と能力は貴団体に十分保有さていると推察します。（男性、70代、各団体関係者）
• こういうアンケートは定点観測的に定期的に行ってトレンドの変化を追っていく必要があると思います。（男性、60代、年金生活者）
• ガンバッテ欲しいと思うけれど スベッテません？ 但し私には如何すれば良いのか解りませんが。。。。。。。。。（男性、60代、企業経営者・幹部）
• 来年もよろしくお願いします。（男性、60代、学者・研究者）
• なし。（男性、30代、メディア幹部）
• 工藤様を中心に特に日中首脳会談までの着実な確実な活動には敬意を表します。　民主主義が衆愚政治にならないように、直接民主主義国家のモデルになるよううに頼みます。 　商業主義のレベルの低いマスコミ支配国家を世直ししてください。大衆迎合主義でなく良識ある数多い意見を精査し世論をリードしてください。 　良いお年を。（男性、70代、企業経営者・幹部）
• より質の高い良い民主主義の実現に向かって努力して行きましょう。 一年間お世話になりましたが、皆様には良いお年をお迎え下さい。（男性、60代、企業経営者・幹部）
• アンケートの選択肢、もう少し多岐にわたる選択肢がほしい。３～５などの数を限定した設問、答えに困ること多し。限定せず自由にして、色々の意見が数量的に把握できるように工夫があってもよい。（男性、70代、年金生活者）
• アンケートに真正面から向き合うようにしています。いつも斯様な機会を与えて 頂く事に感謝。（男性、60代、企業経営者・幹部）
• 「アベノミクス」という言葉は、流行語や社会風俗としての定義はあったとしても、中身を規定するきちんとした定義を体系的に示したものは、見たことが未だありません。 言論ＮＰＯさんには、ただ流行語を使う、というのではなく、考えるための参考として、同語の定義を、（何通りでもいいですから）提供していただきたい、と希望します。（男性、60代、各団体関係者）
• 日本の課題は多すぎるほど山積していますが、課題解決型の取り組み姿勢こそ大切だと思います。期待しています。（男性、70代、NPO・NGO関係者）
• 中国との対話に偏り過ぎているのではないでしょうか？ 印度やインドネシアとの対話ももっと積極的に行って行くべきと思います。（男性、60代、会社員）
• 活動に敬意を表します（男性、70代、企業経営者・幹部）
• 15年もご健闘をお願いします。（男性、70代、メディア関係者）
• 国外への積極的発信と国外においても認知される成果、そのために必要な陣容の整備が重要です。（男性、70代、自営業）
• アンケートは世相を表しはするが、問い方によって内容が異なる。 正しい世相を表すアンケート方法を追求し続けて下さい。（男性、60代、個人事業主）
• 今後とも頑張ってください。（男性、70代、企業経営者・幹部）
• 自身のガバナンスの再点検が必要（男性、50代、各団体関係者）
• 中国、韓国との民間レベルでの交流など、すばらしい活動を進めています。国内の政党への評価なども、継続して実施されており、今後もその活動を着実に広げて行って欲しい。（男性、50代、会社員）
• 今後も会員の意見を吸い上げ、より柔軟性を持ったしっかりとした提言そして団体となるよう期待しています。（男性、60代、各団体関係者）
• 会員に既存マスゴミ関係者が多過ぎるのが気になる。スパイか？ 既存マスゴミにカウンターを当てる存在として、自律した活動の継続を期待する。（男性、50代、企業経営者・幹部）
• いつもご苦労様です。1年間ご苦労様でした。言論の力によって平和と繁栄がつくれるように働いている皆様に感謝申し上げます。（男性、60代、NPO関係者・地方議員）
• これからも日本の未来のために思い切り働いてください。期待しています。（男性、80代以上、地域コミニュテイのボランテイア）
• internet mediaやSNSの連携の強化を どう、そのような媒体でニュースを見る人々に、多様化かつ質の高い情報を発信していくかが重要になるからだ。（男性、20代、フリーランス）
• 大変価値ある存在。来年も頑張ってください。（男性、80代以上、NPO・NGO関係者）
• 中立性の保持。（男性、70代、学者・研究者）
• とにかく、がんばらなくては、いけない。（女性、60代、会社員）
• 会費が1万円はどうも納得できない。（男性、60代、自営業）
• 設問に違和感を覚える 「スキャンダルな話題を煽る」新聞や「その時の瞬間的話題の特異性だけを取り上げる」TVと大差ない つまり、出したい結果を想定し、そこへ導こうとする意図のようなものを感じる 世にはびこるセンセーショナル媒体（ジャーナリズム？）と一線を引き、言論を訴えるのであれば「安直な時の話題」、「耳に心地よさそうな」、「安易にマル罰つけられる」類の設問から脱皮すべきである。　 答えているうちに少々馬鹿にされているような気分になるのは私だけではないであろう。（女性、60代、NPO・NGO関係者）
• 財政再建と、大阪府特別区設置抗争に絞り、アンケート調査してほしい。（男性、70代、無職）
• いつもこの国の正しい言論を追求して、工藤代表以下のみなさんが精力的に取り組む姿に感心しております。今後とも頑張ってください。（男性、60代、会社員）
• バランスのとれた議論の舞台として発展していってもらいたい。（男性、60代、各団体関係者）
• 引き続きよい仕事を続けてほしい。（男性、50代、学者・研究者）
• 明るいアンケート 裾野を広げる目的ならば、絞ったアンケートを、素晴らしい活動を、日本のために、代表のラジオ番組のBGMのとても良いと思えましたことのような、前向き改善を、希望致します。 一年、お疲れ様でございます。（男性、50代、非常勤職員）
• 2015年もますますのご発展を期待します。（男性、40代、会社員）
• 世の中の、まだ表面には姿を現していないさまざまな動きに目を配り、手を差し伸べるべきは手を貸して、今日の大きな転換期をわたしたちが乗り切っていく触媒の役割を果たしてほしい。（男性、60代、学者・研究者）
• 日本人の政治意識を変える方法のアンケートを取ってほしい。（男性、70代、無職）
• なし（男性、50代、無職）
• 言論メディアのone of them になっているのではないか。 纏まった大きな声にしないと政官に舐められる。言論メディアのフィクサーとなって正論を大声でアピールせよ。 国民の声の代弁者となって、政官が無視できない存在感を構築すべし。 メディアは政官に舐められている。メディアへの安倍自公の介入は常套手段。小泉政権時の安倍のNHKへの口出しを思い出すべきだ。Wikipediaで検索すれば記述がある。（男性、70代、年金生活者）
• 経済問題をより取り上げてほしい（男性、30代、企業経営者・幹部）
• エクセレントＮＰＯ大賞などでは、設定された設問（基準）が活動の現実から遊離していて、かつ大賞選考も理解できないものでした。つまり、貴法人が期待している「エクセレント」とは実際にどういうことなのかはつかみどころのないものでした。しかし、貴法人の問題提起は納得できるところが多く、これからも市民側に立った社会への問題提起をなさっていくことを期待しています。（男性、60代、NPO・NGO関係者）
• 頑張ってください。来年も期待しています。（男性、50代、メディア関係者）
• 益々のご発展を祈念します。皆様、良いお年をお迎えください。（男性、60代、会社員）
• アンケートの回答の選択肢が、非対称になっているものが目立つ（今回は当てはまらないが、前回の安倍政権に対する評価など）。 既存メディアへの批判と反省から立ち上げた団体なら、世論操作まがいの調査はすべきでない。（男性、40代、企業経営者・幹部）
• ほとんど隠居生活で、年金に依存する生活で、言論NPOに経済的な支援はできそうにありませんが、是非、対立や武力ではなく、徹底的に話し合って相互理解を深めて、世の中をよりよくする活動を進めることを期待しています。（男性、60代、NPO・NGO関係者）
• 言論NPOのアンケートについては毎回感じることですが、アンケート調査の基本・イロハをよく勉強して作成していただきたい。バイアスだらけの質問文と選択肢で、このような調査から出てくる分布が代表性を持つとはいえません。言論NPOにとって都合のよい調査（結果）というだけです。（男性、30代、学者・研究者）