「議論の力」で強い民主主義をつくり出す
「2006年の日本には何が問われているのか」をテーマに、言論NPOのアドバイザーである、松井氏道夫氏、宮内義彦氏、小林陽太郎氏、藤澤義之氏、瀬戸雄三氏、福川伸次氏、横山禎徳氏の7氏に語っていただきます。
工藤 今の日本経済の停滞に民間側の経営者の変革期における挑戦力、やる気のなさを指摘する見方が結構あります。実際、多くの企業が経営の建て直しに時間がかかり過ぎており、国が産業再生に乗り出すという段階になっています。また新しい企業が
柳井 私は、日本はもう本当に追い詰められて、最後のところにきたと思っています。つまり、新年は何が起きてもおかしくない。言論NPOでも年末にデフレの議論を行っていますが、恐慌になる可能性も非常にあるのではないかと思いますし、金融自体も非常に混乱している。
柳井 私は、日本はもう本当に追い詰められて、最後のところにきたと思っています。つまり、新年は何が起きてもおかしくない。言論NPOでも年末にデフレの議論を行っていますが、恐慌になる可能性も非常にあるのではないかと思いますし、金融自体も非常に混乱している。
「日本の改革」の遅れは今や海外や市場からも厳しい評価を受けるにいたっている。小泉政権は当面の危機回避で、デフレ、金融対策に動き出したが、改革はむしろこうした危機と共存しながら中長期的な日本の大事業として始まっているのである。新しい日本を創るために私たちは
マッキンゼー・アンド・カンパニーの横山ディレクターに日本の改革のグランド・ビジョンについて聞いた。
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言論NPOは2001年に設立、2005年6月1日から34番目の認定NPO法人として認定を受けています。(継続中)
また言論NPOの活動が「非政治性・非宗教性」を満たすものであることを示すため、米国IRS(内国歳入庁)作成のガイドラインに基づいて作成した「ネガティブチェックリスト」による客観的評価を行なっています。評価結果の詳細はこちらから。
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