「議論の力」で強い民主主義をつくり出す
2011 / 09 / 14
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今回の「工藤泰志 言論のNPO」は、スタジオに元岩手県知事の増田寛也氏をお迎えして、被災地の現在の状況や今後の課題とは何なのかを、現地で行なったインタビューなどを交え議論しました。
ゲスト:増田寛也氏(株式会社野村総合研究所顧問・元岩手県知事)
3月11日に大震災が起こりました。私の世代にとっては、これは1つの時代、あるいは我々が生きてきた時代が終わったのではないかと思うほど、大変ショッキングな出来事でありました。もちろん、被災された方々、当該地域の方々、未だ収束の見通しが不透明な原発の影響にさらされている人々、誠に何と申し上げていいのかわからない状況ですが、1つだけ確かなことがあるとすれば、我々は3月11日以前よりも、大変厳しい現実を突きつけられたということだろうと思います。
松井証券社長の松井です。言論NPOの理事をやっております。
現在の日本の状況を端的に言うと、魚は頭から腐るとよく言いますが、頭が腐った状況が国家レベルで起きているという風に認識しております。もちろんその頭を選んだのは国民ですから、突き詰めれば国民が腐り始めているのかもしれません。ただ、日本人はそんなにバカではないと思いますし、いざとなれば賢明な対応をすると信じていますけれども、今がその分岐点というか、ギリギリのところに至っているのかな、と思っています。
トヨタの金融統括会社であるトヨタファイナンシャルサービスの副社長をしております平野英治です。5年前までは日本銀行に勤務しておりました。現在、言論NPOの理事をやっております。
さて、日本は今危機的な状況に直面しております。もちろん東日本大震災の影響が大きいわけですが、我々が注意しなければいけないのは、震災が無くても日本は危機だったという事実です。バブルが崩壊してから20年間、日本は低迷を続けておりました。この間に、中国・インドといった新興国はめざましい発展を遂げ、世界の景色は大きく変わっておりますが、日本は、ほとんど変わっていない。大事な問題は先送りし、成長戦略も無いままダラダラと走ってきたこの20年間でございましたが、そこに今回の震災という目の前の危機が加わったわけでございます。これで日本が目覚めなければ、日本の先は無いと私は思っています。
5月25日(水)、都内ホテルにて、言論NPOの第21回メンバーフォーラムが開催されました。今回は、衆議院議員で民主党最高顧問の渡部恒三氏をゲストスピーカーとして招き、「震災後の政府・政治の対応や復興に向けた今後のビジョンについて」と題して議論が行われました。
5月13日、言論スタジオにて、石原信雄氏(地方自治研究機構会長、元内閣官房副長官)、武藤敏郎氏(大和総研理事長、元日銀副総裁)、増田寛也氏(野村総研顧問、元総務大臣)が、「政府の復興計画を点検する」をテーマに議論を行いました。
今回の震災を、行政の視点、エコノミストの視点、市民の視点から、救済についての問題、未曾有の被害から、東北地方の復興にむけた青写真を描き、どのような道筋で復興を進めていけばいいのか。また、被災地の復興のみならず、日本の復興に関する議論まで踏み込んで議論しました。(BS11 本格闘論Face 4月17日放送)
参加者:増田寛也氏(野村総研顧問、言論NPOアドバイザリーボード)
高橋進氏(日本総研副理事長、言論NPO理事)
早瀬昇氏(大阪ボランティア協会常務理事)
司 会:工藤泰志(言論NPO代表) 記事・動画はこちら
言論NPOは、「被害総額20兆円強、被災地の復興をどう進めるのか」をテーマに東日本大震災の復興の議論を開始しました。
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