調査の概要
言論NPOの活動にこれまで参加していただいた全国の有識者約2000人を対象に、2014年
6月1日から6月2日の期間でアンケートの回答を依頼し、回答のあった131人の回答内容を分析
した。
回答者の属性
※各属性で示されている数値以外は無回答の割合。この頁以降、数値は小数点第２位を四捨五入しているため、合計が100％とならない場合があります。
問1.安倍首相は、私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安保法制懇）」が「限定的に集団的自衛権を行使することは許される」と提言したことを受けて、与党の協議が整えば、憲法の解釈変更を閣議決定する考えです。あなたは集団的自衛権を行使できるようにすることに賛成ですか、反対ですか。【単数回答】
問1ＳＱ. 前問で、そのように回答した理由を具体的にお書きください。
問２.安倍首相は憲法改正ではなく、憲法解釈の変更によって集団的自衛権の行使を可能とすることを目指しています。あなたは、こうした進め方についてどう考えますか。【単数回答】
問２ＳＱ. 前問で、そのように回答した理由を具体的にお書きください。
問３.集団的自衛権の行使は本来、他国に加えられた攻撃を自国にも加えられたものと考え、他国と共同で自衛権を行使するために海外に派兵するという概念です。しかし、安倍首相はそのような行動には参加しないとしており、むしろ限定的なケースや必要最小限の範囲での行動のために、集団的自衛権の容認が必要という形で議論が動いています。こうした議論の進め方をあなたはどう見ていますか。【単数回答】
問４．集団的自衛権の行使を今回容認することの目的について、石破自民党幹事長は様々なインタビューで、日米同盟を強化することで抑止力の向上が実現できる、と主張しています。あなたは、この考えに賛成できますか。【単数回答】
「その他」の回答
- 政治家やマスコミの言う「限定」など全く信用出来ない。 仮に「限定」だからと認めてしまえば、5年10年もたたない内に「現状では対応できない。さらなる拡大が必要だ」と提灯マスゴミや御用学者に扇動させるに決まっている。 国民の神経を麻痺させながら、時間をかけてなし崩しにしていく自民党のいつものやり方、政治詐欺に過ぎない。 国民の程度が問われる。
- そもそも、現行憲法は自衛権すら放棄しているので、安倍違憲状態首相の考えは、あり得ない。
- 日本は、国連の決議等に沿った平和維持活動については、他国と共同行動できるようにすべき。その際には、活動の意義に基づき、共同行動している他国部隊や、日本人か否かにかかわらず民間人を守るための戦闘行為は容認されるべき。
- どういう方向性であっても、安倍首相の下での政策変更には賛成できない。
- 今限定的なケースという話ですが、将来はもっと大きな戦争に巻き込まれる可能性が高くなり、将来の内閣がこの「制限」を尊重する保証がない。
- 安倍さんの提案そのものがナンセンス。
問５．あなたは、日本が集団的自衛権の行使を可能とすることが、現在、緊張が高まる北東アジアにどのような影響を及ぼすと思いますか。【単数回答】
「その他」の回答
- 安倍政権の下では悪影響の方が大きい。