民主主義を強くする

【論文】米国エリートの対日意識とは

2001年9月13日

ブルース・ストロナック (ベッカーカレッジ準学長)

1950年生まれ、フレッチャー・スクールの法律、外交大学院で博士号取得、慶応大客員研究員・講師等を経る。最近の論文に「政治改革なければ日米関係の不均衡は続く」（『論争東洋経済』2000 年11月号掲載）。

要約

■ 日米指導者間の意思疎通能力の限界

ワシントンはさまざまな理由により、幅広い支持を得た強力な日本の指導者を長い間待ち望んでいた。日米では、選挙で選ばれた指導者の政治スタイルは、その職業的背景の違いもあって大きく異なる。

米国では、カリスマ性をもち、注目される問題に対する明確な姿勢を示す政治家が地位を高めていく。したがって、彼らは権力を誇示する。日本の政治家が地位を高めていくプロセスは、それとは逆である。物事に柔軟に対応し、個性を抑えることによって他人を説得し、大きな反対を引き起こさずに問題を解決できる者が成功する。したがって、かつての「ロン・ヤス」関係のような例外を別とすれば、日米の指導者間の意思疎通能力には限界が出てくることになる。

こうした意思疎通の問題は、日本の首相は役に立たないという見方があるためにさらに深刻になる。個人間の関係次第では、両国の関係は表面的にも実態的にも大きく異なってくる。指導者たちは、自分が代表する国家の代弁者としばしばみなされ、両者の間の個人的な親密さは、両国の経済・政治関係の実務に携わっている人たちの仕事に関して、国民に直接的なメッセージを発することになる。両国間におけるこのような重要な側面を念頭に置いて、次の事実に注目してみよう。

すなわち、1990年以降、日本は9人の首相がいて、その任期は最長でも約2年、平均では1年を若干上回るにとどまっている。ここでも、中曽根だけが例外である。米国の大統領や閣僚が日本のカウンターパートと緊密な関係を結ぼうとしても、それには時間が短すぎるのである。

こうした状況の下では、日本の首相や閣僚が総じて短命で影響力をもっていないと米国の首脳が受け取ってもおかしくない。そして、実際に権力を握っているのは官僚たちであり、政治家よりも官僚との関係を構築することのほうが重要だと考えられようになる。ところが、米国人は、政治家でもそうでなくても、官僚に対しては一般的に不信感をもっているので、ここでも両国間の意思疎通が困難となる。

■ 小泉―田中に対するアメリカのイメージ

小泉は、米国人から見ると理解しやすい人間である。彼も自分たちと同じように、直接的でズケズケと意見を述べ、反官僚的だと思えるからである。しかし、米国人がわからないのは、米国の政策に都合がよいような政策を遂行させるように、小泉のエネルギーを自分たちが誘導できるだろうかという点である。彼が権力を維持し、米国の政治と歩調を合わせるかぎり、問題はない。しかし、意見の違いが生まれてくると、両国間の反目はむしろ強まりかねない。

米国人はすべて、日本については素直な見方をしており、田中眞紀子外相の場合もそうである。この新外相に対する当初の印象は、ワシントンで、ブッシュ大統領を含む多くの人々から彼女が受けた、異例なほどの歓待ぶりで象徴されている。

しかし、田中の前向きな姿勢は、比較的短期間に後ろ向きの姿勢に転じてしまいかねない。田中の個性は他との摩擦を極めて引き起こしやすく、それ自体が重要な要素となっている。彼女が日本の官僚に対して見せたあれほどの抵抗力も、ブッシュ政権や米国の大使館や企業、政府代表に向けられたとすると、それは、魅力とはいえなくなる。個性を別としても、検討すべき重要な論点がいくつか存在する。小泉や田中によって生み出す強力なエネルギーが、中国、京都議定書、ミサイル防衛構想など、極めて重要な分野における政策の推進に向けられる可能性も低くない。

田中はワシントン訪問中に好意的な姿勢を示すべく懸命に努めており、彼女の発言は日本で報道されたほど強硬なものではなかった。小泉が訪米の際にどのような姿勢を示すか、そして、田中が受けたのと同様の熱烈な歓迎を受けるかどうかは興味のあるところである。

しかし、最も重要なことは、小泉政権、ブッシュ政権がいずれも誕生してまだ日が浅く、ともに国内での強力な反対勢力に対抗する必要があることである。ブッシュは依然として、僅差に終わり議論の余地を残す選挙の後に、自らの政権の正当性を主張せざるをえない立場にあり、それと同時に、彼自身の極めて伝統的な保守的政策と、選挙公約となった「同情を感じる保守主義」との折り合いをつけることに努めている。

一方、小泉は、自分を首相の座に就かせるに至った公約を守ろうとすれば、抜本的な構造改革を、言葉だけでなく、どこかの時点で実行に移す必要がある。したがって、それぞれが相手をどう受け止め、どのように行動するかは、日米関係の客観的事実だけでなく、相手に対してどのようなイメージをもつかに大きく左右されることになる。

■ 小泉は日本の存在感を示せるか

最後に、米国の対日意識を議論する場合、忘れてはならない点として、ほとんどの米国人は日本に対して、底の浅いあいまいなイメージしかもっておらず、今も昔も日本政府の存在を意識していないということを指摘しておく必要がある。本稿では、米国のエリートの対日意識を議論してきたが、一般的な米国民の抱く日本のイメージが占領後50年間たっても底の浅いままだという事実自体も重要である。

小泉が米国の報道で大きく取り上げられるか、そして、彼が自らのイメージを作り上げることによって報道を活用し、あるいはそれを促すことができるかどうかは、興味深いところである。彼は米国の国民の前でも、日本の国民を前にする場合と同じようなハッタリと冷静さで自らを示さなければならない。それができれば、彼は好意的に受け入れられるだけでなく、米国の国民や政治的エリートに米国にとっての対日関係の重要性を再認識させることになる。逆に、彼にそれができなければ、これまでの日本の首相と同じように、短期間で交代する首相の一人にすぎなくなる。

（注：本稿は小泉首相の訪米前に寄稿されたものである）