3月17日、言論ＮＰＯ代表の工藤は、千葉県で開催された「毎日新聞企業人大学※」に出席し、「政府外交と民間外交 ―言論ＮＰＯの挑戦」と題して講演を行いました。今回の講演には加盟社の幹部や公募読者ら約40名が参加しました。
講演で工藤は、東アジア情勢への懸念が世界的に高まっているにもかかわらず、当事国では世論のナショナリズムが政府間外交を停滞させており、事態の解決に向けた動きがないことを指摘しました。その上で「民間が当事者して課題解決に取り組み、世論を動かすことで政府間外交を後押しするような環境をつくっていく必要がある」と述べ、2005年から毎年行っている「東京‐北京フォーラム」や昨年12月に発足した「新しい民間外交イニシアティブ」等、言論ＮＰＯの取り組みを紹介しました。
講演の後には出席者との間で質疑応答が行われました。その中で工藤は、「日本は民主主義の制度は整っているが、有権者が課題に対して無関心であるために、課題解決の能力を失っている」と語り、一人ひとりが当事者として声を上げることの重要性を訴え、講演を締めくくりました。
言論ＮＰＯでは、日中、日韓との政府間外交が停止している中、東アジアの紛争回避やガバナンスの安定化に向けた政府間外交と民間外交の役割について議論するため、3月29日（土）、日中韓米英シンガポール6か国の有識者を集めた国際シンポジウムを開催します。詳細・お申込みについてはこちらをご覧ください。
※毎日新聞企業人大学とは
首都圏にあって独自の経済圏を持つ千葉県への進出企業、地場企業の交流の場として、毎日新聞社が1977年から開催している歴史ある講演会です。
3月17日、言論ＮＰＯ代表の工藤は、千葉県で開催された「毎日新聞企業人大学※」に出席し、「政府外交と民間外交 ―言論ＮＰＯの挑戦」と題して講演を行いました。今回の講演には加盟社の幹部や公募読者ら約40名が参加しました。