「議論の力」で強い民主主義をつくり出す
産業再生をどう進め、そこから日本の争点をどう形成するのか。産業再生機構の斎藤社長が同機構の実情や課題を語り、再生ファンドの立場からは安嶋氏が、企業経営の立場からは瀬戸氏が議論に加わった。不良債権処理と産業の立直しをマーケットの総力戦で進める中で重要
産業再生をどう進め、そこから日本の争点をどう形成するのか。産業再生機構の斎藤社長が同機構の実情や課題を語り、再生ファンドの立場からは安嶋氏が、企業経営の立場からは瀬戸氏が議論に加わった。不良債権処理と産業の立直しをマーケットの総力戦で進める中で重要なのは、
政府は2002年10月末、銀行の不良債権処理の加速や、企業再生の受け皿となる産業再生機構の創設などを内容とする総合デフレ対策を決定した。ただ、政策の肉付けはこれからで、効果も不透明だ。経済産業省産業構造課長の石黒憲彦氏、MKSパートナーズ代表の川島隆明氏、
いくつもの難問を抱えながら、日本経済はいまだ表面的にかろうじて安定感を保っている。だが、ここで対策のさじ加減を間違えば、再生への道筋を自ずからシャットアウトすることになるだろう。竹中経済財政・金融相が新設を決めた「産業再生機構」は問題企業を立て直すことができるのか。
特定非営利活動法人 言論NPO
〒103-0027
東京都中央区日本橋1丁目20番7号
Tel:03-3548-0511 Fax:03-3548-0512
地図
言論NPOは2001年に設立、2005年6月1日から34番目の認定NPO法人として認定を受けています。(継続中)
また言論NPOの活動が「非政治性・非宗教性」を満たすものであることを示すため、米国IRS(内国歳入庁)作成のガイドラインに基づいて作成した「ネガティブチェックリスト」による客観的評価を行なっています。評価結果の詳細はこちらから。
© Genron NPO 2001-. All rights reserved.