大江匡 (プランテック総合計画事務所代表)
おおえ・ただす

1954年大阪府生まれ。87年東京大学大学院工学建築研究科修了。現在はデジタル・アーキテクトとして活躍。86年『第12回東京建築賞（恵庵）』、2001年『グッドデザイン賞（横浜の茶室）』など多くの賞を受賞。著書に『Tadasu Ohe』等。

松井道夫 (松井証券代表取締役社長)
まつい・みちお

1953年長野県生まれ。76年一橋大学経済学部卒業後、日本郵船を経て87年義父の経営する松井証券に入社。98年より現職。経済同友会幹事、東証取引参加者協会理事、国際IT財団理事を兼任。著書に「おやんなさい　でもつまんないよ」。

概要

いくつもの難問を抱えながら、日本経済はいまだ表面的にかろうじて安定感を保っている。だが、ここで対策のさじ加減を間違えば、再生への道筋を自ずからシャットアウトすることになるだろう。竹中経済財政・金融相が新設を決めた「産業再生機構」は問題企業を立て直すことができるのか。プランテック総合計画事務所代表の大江匡氏と松井証券社長の松井道夫氏は対談で、「あらゆる問題企業と旧体制を破壊しない限り、産業再生などあり得ない」と提言する。

要約

10年たっても処理できない不良債権、執拗なデフレ圧力、倒産や失業の増加――日本経済を苦しめ、衰弱させている難問を、「竹中プラン」は解いてみせることができるだろうか。企業の再編・再生に取り組む新設の「産業再生機構」については、これから具体的な議論が始まる。ポイントは、過剰債務を抱えている企業をどのようにして「再建」と「淘汰」に選別するか、ということだが、「その基準を政治と役人は持ち合わせていない。彼らが『この会社は整理しろ』『あの会社は残せ』などと選別できるはずはない」（松井）。カギを握っているのは、マーケットである。ドラスティックな選別のできるマーケットがそこで企業を勝者と敗者に染め分ければ、企業の内部から「古い経営者ではつぶれてしまう」という動きが必ず出てくるだろうし、それに伴って旧態依然とした仕組みも排除されていくだろう。だが、竹中プランの中には、マーケット・オリエンテッドな発想が見られない。「小泉さんと竹中さんはどうしてそこに思いが至らないのか」（松井）疑問なのだが、国も地方自治体もマーケットの判断を無視して、株価10円のゼネコンに発注を続けたりしていてはダメだ。産業再生機構が再建か淘汰かを選別しなくとも、「デフレによって、つぶれるべきところはつぶれていく」（大江）とも考えられる。「デフレは今後20年間続く」（大江）と見られるから、今の状況のまま放っておいても、「デフレはウエルカム」という企業だけが残るだろう。問題企業を選別して再生させるという考え方自体、ナンセンスなのかもしれない。まずは企業の淘汰を進め、あらゆる抵抗勢力をつぶす。そうして自らを破壊し尽くせば、日本経済はその跡地にIT革命を利する21世紀の新しい産業の自然発生を見るはずだ。そのとき、この苦境は必ず克服し得る。

　いくつもの難問を抱えながら、日本経済はいまだ表面的にかろうじて安定感を保っている。だが、ここで対策のさじ加減を間違えば、再生への道筋を自ずからシャットアウトすることになるだろう。竹中経済財政・金融相が新設を決めた「産業再生機構」は問題企業を立て直すことができるのか。