石黒憲彦 (経済産業省経済産業政策局産業構造課長)
いしぐろ・のりひこ

1957 年生まれ。80年東京大学法学部卒業後、通産省入省。85 年スタンフォード大学客員研究員、92年大臣官房総務課課長補佐、94年機械情報産業局情報政策企画室長等を経て、2001年より現職。中長期の産業ビジョンの立案、産業活力再生特別措置法等を担当。著書は『日本の競争優位とは何か』『新・所得倍増論』等。

川島隆明 (株式会社MKS パートナーズ代表取締役マネージングパートナー)
かわしま・たかあき

1952年生まれ。76年慶應義塾大学法学部修了。同年株式会社日本興業銀行入行。79年ノースウェスタン大学経営学修士取得。99年興銀証券株式会社執行役員就任。2001年シュローダー・ベンチャーズ株式会社（現株式会社MKS パートナーズ）入社。02年現職に至る。

ポール・シェアード (リーマン・ブラザーズ証券チーフエコノミスト)
Dr. Paul Sheard

1954年生まれ。リーマン・ブラザーズ証券会社東京支店経済調査部マネージング･ディレクター、チーフエコノミスト。オーストラリア国立大学にて博士号取得。スタンフォード大学、日銀金融研究所、大阪大学等に在籍。経済審議会部会委員等歴任。著書は『メインバンク資本主義の危機』『企業メガ再編』等。

概要

政府は2002年10月末、銀行の不良債権処理の加速や、企業再生の受け皿となる産業再生機構の創設などを内容とする総合デフレ対策を決定した。ただ、政策の肉付けはこれからで、効果も不透明だ。経済産業省産業構造課長の石黒憲彦氏、MKSパートナーズ代表の川島隆明氏、リーマン・ブラザーズ証券チーフエコノミストのポール・シェアード氏の3氏が不良債権処理とその裏側にある産業再生の問題について話し合った。

要約

政府の総合デフレ対策は、銀行の不良債権処理の強化と構造不況に悩む産業の再生が柱だ。同対策では公的資金注入論は一歩後退した感があるが、今回の議論では、銀行が不良債権処理を加速して資本不足に陥れば、公的資金を注入せざるを得ず、国民負担も政治的に明確なメッセージとして伝えるべきだという意見で一致した。ただ、一時的に国有化された場合でも、川島氏は「政府は銀行を経営する能力はない」とし、シェアード氏も「銀行のガバナンス（統治）を改善させる」ことが重要な課題と強調する。

最大の焦点は、不良債権と表裏をなす企業の過剰債務の解消、産業再生の道筋をどう描くかということ。政府が創設を打ち出した産業再生機構をどう機能させるかという問題でもある。これについて、再生させようとする企業の事業リスクをだれが背負うのかが大きな論点となった。政府は事業リスクを負えないとの認識は3氏に共通するが、企業再生の主な担い手として、シェアード氏はメーンバンク、川島氏は企業再生ファンドなど新しい事業金融、石黒氏は政府系金融機関を重視する。

政府内の議論が、不良債権処理こそ日本経済回復の特効薬であるという思い込みから出発したことに石黒氏は警鐘を鳴らし、不良債権処理と産業再生は中長期で真剣に取り組むべき構造問題だと位置付ける。そして政府が短期的に実施すべきなのは財政、金融などマクロ経済政策だと主張する。川島氏が高度成長時代から続く社会システムを変更する必要性を唱え、フェアード氏が市場メカニズムが十分に働く経済環境の整備を訴えるのも、中長期的な観点に立つものだと言える。そうした意味で、今後、デフレ対策を具体化していく上で、短期と中長期、あるいはマクロとミクロの政策の仕分けがますます重要になってくるとみられる。

　政府は2002年10月末、銀行の不良債権処理の加速や、企業再生の受け皿となる産業再生機構の創設などを内容とする総合デフレ対策を決定した。ただ、政策の肉付けはこれからで、効果も不透明だ。経済産業省産業構造課長の石黒憲彦氏、MKSパートナーズ代表の川島隆明氏、