ロバート・フェルドマン (モルガンスタンレー証券調査部長・チーフエコノミスト)
Robert Alan Feldman

1953年生まれ。イェール大卒、MITでPh.D.取得（経済学）。NY連銀、IMF勤務など経て現職。著書に「日本の衰弱」「日本の再起」。 Institutional Investor誌「The All-Asia Research Team Poll」で第1位 を獲得。

イェスパー・コール (メリルリンチ日本証券チーフエコノミスト)
Jesper Koll

ジョンズ・ホプキンス大卒。OECD、JPモルガン、タイガー・マネージメント・マネージング・ディレクターなど経て現職。著書に『日本経済これから黄金期』へ。

高橋進 (日本総合研究所調査部長)
たかはし・すすむ

1953年東京都生まれ。76年一橋大学経済学部卒業後、住友銀行に入行。90年日本総合研究所着任。現在同社調査部長。98年立命館大学経済学部客員教授、2000年より早稲田大学大学院アジア太平洋研究科客員教授に。現在、財務省アドバイザリー・グループ・メンバー、公正取引委員会金融研究会委員、法務省出入国管理政策懇談会委員を務める。テレビ東京系｢ワールド・ビジネス・サテライト｣などに出演。

益田安良 (東洋大学経済学部教授)
ますだ・やすよし

1958年東京都生まれ。京都大学経済学部卒業後、富士銀行に入行。調査部など経て、88年より富士総合研究所に転出。ロンドン事務所長、主席研究員などを歴任。2001年4月より主任研究員に。02年4月より東洋大学経済学部教授に就任。主な著書は「金融開国」、「グローバルマネー」等。

概要

去る6月25日、経済財政諮問会議が作成した「骨太の方針第2弾」（経済財政運営と構造改革に関する基本方針2002）が閣議決定された。この中には、経済活性化戦略、税制改革の基本方針、財政運営のあり方などが盛り込まれているが、これらの政府の基本戦略をどう評価すべきか。言論NPOエコノミスト会議のメンバーが話し合った。

要約

「骨太の方針第2弾」は、昨年6月に発表された第1弾から進歩したのかどうか。その判断は大きく2つに分かれた。フェルドマン氏とコール氏は大きな進歩があったとおおむね肯定的な見方を示したのに対し、高橋、益田両氏は進歩なし、あるいは昨年より後退した懸念すらあると指摘する。

肯定派の2人は、改革の基本哲学が盛り込まれたこと、具体的な実施項目にも踏み込んだこと、税制と支出の改革を一緒に議論した等の点を評価する。足りなかった点としては、例えば、プライマリーバランス（基礎的財政収支）を改善するために支出カットや増税がどれだけ必要なのかといった具体的数字が掲げられていない、実際に政策実行に移すためにどういう政治的プロセスで進めるのかが見えない、という２つの点を挙げる。

否定的評価を示した2人は、外形標準課税なども含めてタブーに踏み込んで、選択肢をきちっと示したこと、定性的な方針としては非常に合理的な内容であることなどをプラスの点として挙げながらも、中長期的な政策実行スケジュール、あるいは短期的な景気刺激策と長期的な財政再建との整合性をどうとっていくのか、そういった点が全く見えないことを強く懸念する。

一方、短期的な景気刺激策を求め、かつ歳出カットには強く反対する自民党内の抵抗勢力が、税制改革、経済活性化、財政再建のいずれの点においても大きな障害になるだろうという点では、4人の見解は全く一致した。秋から始まる来年度予算編成に向けて動きを強めてくる与党内抵抗勢力に対して、どう政治的なリーダーシップを発揮できるか、どうやってもう一度国民の支持を取り戻し、政権基盤を固めるか、小泉首相の政治戦術が改革の行方を大きく左右することになると4人は声を揃える。

去る6月25日、経済財政諮問会議が作成した「骨太の方針第2弾」（経済財政運営と構造改革に関する基本方針2002）が閣議決定された。