「議論の力」で強い民主主義をつくり出す
デフレ論議で気になるのは、経済実態に即した議論が少ないことだ、と内閣府特命顧問で慶應義塾大学の島田晴雄教授は言う。
財務官の黒田東彦氏は、日本の不良債権処理の成功は日銀がデフレを本気で止めようとするのかにかかっている、と主張する。
経済財政諮問会議は2002年1月の「中期展望」でデフレを2003年中に収束させると目標設定した。
コール 今、日本に大事なことは、政策のプライオリティーとコーディネーションをはっきりさせることです。本当の優先順位、その第一政策目標は何なのかということをまず、小泉政権ははっきりさせなければならない。マーケットはそれが一番知りたいわけです。
工藤 ここ数日のアメリカや日本の株価の下落を見ると、日本経済はすでに有事の段階に入ったということが分かります。9月18日の日銀の決断、その対応をマーケットはどう見ていたのでしょうか。
小林 日本は今、経済の問題について、小泉さんが非常に重要な政策決定を行なう、節目に来ていると思います。その最大の焦点は、不良債権処理。ここで思い切って決着をつけることが必要です。日銀が銀行の保有株のある部分をともかくも買うと発表したこと
工藤 日本の経済は今、経済有事の状況になっている。日銀は今回の対策でそれを認めたわけです。ただ、政府がその決断に答えてアクションを起こさないと、10月にはかなり厳しい事態になると言われています。今、何が政府に求められているのでしょうか。
深川 常識的に考えて欧米の調整はこれから本格化するというのは、誰が見てもそうじゃないですか。株価はそれに向かって調整して、かつ、調整していく過程で、日本のバブル崩壊の後とそっくりな不祥事が続出している。どうもこれからエンロンの話が司法の
松井 これについては市場関係者はみんな分かっています。海外の要因は確かにありますが、それだけが要因ではありません。流動性がマーケットの命であるにもかかわらず、この流動性について、政治家も官僚も何も手を打ってこなかった。そのツケが一気に
宮内 当面、逆向きの議論が出てくるでしょうね。経済危機がいよいよ深化したから、何か手を打たないと、ということなのでしょう。いつも政府はこの発想で政策を打ち上げ、市場がそれに反応するとまた動きを曖昧にするようなことをやっている。
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