「議論の力」で強い民主主義をつくり出す
田中外務大臣の更迭ショック後、マーケットは再び崩れ始めた。株価の下落と、円安、債券安の状況のなかで、政府も対応に動き始めたが、市場では再び危機意識が高まっている。一体、マーケットは小泉政権に何を迫っているのか。座談会に出席した市場関係者の3氏は、
日本の経済改革の遅れに疑問が強まっているアメリカでは、最近、関係者が相次いで早急な対策を求め始めている。日本がすでに「構造的な罠」に陥っていると主張するアメリカのロバート・ダッカー氏は、銀行の不良債権処理問題で具体的な提案をしながら、小泉首相のリーダーシップ
目前に迫っている日本の経済危機とその対策について、元大蔵省財務官の内海氏、元日銀理事の若月氏、そして外資系証券トップの津川氏の3名に語ってもらった。株価急落が一番の懸念材料という点で3者の見解は一致したが、マーケットの不安を解消する明確なメッセージを政府と
3月危機の懸念のなかで、小泉首相はブッシュ訪問と前後してデフレ対策と金融問題の解決に動き出した。
日本の経済危機は回避できないだろうと語る元大蔵省財務官の榊原慶大教授。短期的成果を期待する市場は構造改革の本質を理解していず、構造改革には与党の事前審査制度などの政治改革が必須だという。また、族議員主導の政策決定システムを破壊することが小泉首相の
経済が落ち込みを見せるなか、小泉政権はどのような政策運営を迫られているのか。2回目となる今回の「エコノミスト会議」では、3人のエコノミストがハイレベルな対談を通じ、小泉政権の今後の課題を浮き彫りにした。
小泉首相は現在なかなかいいポジションにいる。1980年代半ばの中曽根康弘首相時代以来では初めて、2、3年という短い期間以上に長い間、首相の座に就くことができるだろう。そのため、政策決定過程に対する国民の信頼が高まるのでは、という期待も高まっている。
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