民主主義を強くする

【論文】「小泉マジック」から「コイズミノミクス」へ

2001年9月13日

イェスパー・コール (メリルリンチ日本証券チーフエコノミスト)
Jesper Koll

ジョンズ・ホプキンス大卒。OECD、JPモルガン、タイガー・マネージメント・マネージング・ディレクターなど経て現職。著書に『日本経済これから黄金期』へ。

要約

■ 歓迎すべき政局の長期安定

小泉首相は現在なかなかいいポジションにいる。1980年代半ばの中曽根康弘首相時代以来では初めて、2、3年という短い期間以上に長い間、首相の座に就くことができるだろう。そのため、政策決定過程に対する国民の信頼が高まるのでは、という期待も高まっている。

エリートたちは、日本がこれまでと同じやり方を続けるなら二流、三流の国に成り下がってしまうという危機感を抱いている。きちんと分析すれば、どんなやり方でもそのリスクが大きいことが明らかになる。財政赤字の拡大、人口の減少、世界経済における中国の台頭が日本に及ぼす影響などを見ても、問題の深刻さがわかる。しかし、現代日本政治のなかで最も重要なダイナミズムは、小泉首相が国家衰亡の危機を政治的な力に転換したことである。

■ 小泉マジックからコイズミノミクスへ

小泉首相が直面する最大の課題は、経済政策面にある。改革を着実に実行すれば、彼は産業界や起業家、銀行界の信頼を即座に獲得できる。経済政策面で指導力を発揮できなければ、日本は再び崖っ淵に押し戻されるだろう。小泉マジックをコイズミノミクスに転換できるのは、今しかない。

コイズミノミクスのカギを握るのは、日本国民の購買力である。小泉首相の政治的な力は、国民の支持によって支えられている。同じように、彼にとって、経済面での最大の同盟者も日本国民である。彼の経済政策が成功するか失敗するかは、国民の購買力を高めることができるかという一点にかかっている。小泉首相に対する歴史的評価は、彼が日本の政治過程に国民の力を動員したように、日本経済に民主主義を導入できるかどうかに左右される。

■ 国民の購買力をどう引き上げるか

コイズミノミクスは、国民の購買力を高めるために、日本の経済・産業文化を依然として直接・間接に支配している経済・産業面のカルテルを打破する必要がある。まず実行すべきことは、政府による「事実上」の大規模独占に対する規制緩和を集中的に行うことである。

2001年秋の日本経済にとって最大の課題は、「自由な市場で取引されている財やサービスの消費に対する需要を高めること」である。より大胆な規制緩和や、「事実上」の政府独占が行われている電気通信分野や公益事業分野の価格引き下げを通じて、国民の購買力を引き上げること――これがそのための最も直接かつ効果的な手段である。

■ 邦銀にとっての新たな収益獲得チャンス

銀行についても、「国民の購買力向上」と同様の政策を進めるのがコイズミノミクスである。小泉首相は、住宅金融公庫の民営化に向けて積極的に動いてきた。この巨大な組織は、郵貯と財政投融資が支配する日本の金融社会主義機構の中心的存在である。この分野での規制緩和は、民間銀行にとって輝かしいビジネスチャンスと収益獲得機会を与える。有力な銀行アナリストは、小泉首相の規制緩和によって邦銀の業務純益は15％も高まると推計している。首相の住宅金融公庫民営化案が今年の秋に法律化されるということであれば、邦銀は初めて前向きの政策に直面することになる。

■ 大型補正予算は不要

コイズミノミクスを評価するもう一つの方法は、何をすべきでないかを考えることである。これまでは、景気後退が進めばすぐに大型の補正予算が組まれた。小泉首相はこのパターンに従わない。補正予算は国民の購買力を削減するからである。

もちろん、2兆～3兆円程度の小規模な補正予算の編成は、技術的にやむをえないかもしれない。今年度の税収不足を埋め合わせる必要があるからである。しかし、今年度も大型の経済対策が組まれるようだと、かなりの危険信号といわざるをえない。

政治的にも政策面でも、多くの試練が小泉首相の行方に待っていることは確実である。しかし、全体として見ると、彼の経済政策は正しい方向に動き出したといえる。コイズミノミクスが、規制緩和と民営化によって日本国民の購買力向上を目指せば、日本経済はよい方向に進むだろう。