「議論の力」で強い民主主義をつくり出す
11月21日、都内にて、第4回アドバイザリーボード会議が開催されました。本日は言論NPOの10回目の設立記念日でもあり、アドバイザリーボードの小林陽太郎氏(前富士ゼロックス㈱最高顧問)、増田寛也氏(野村総合研究所顧問)、宮本雄二氏(前駐中国特命全権大使)、茂木友三郎氏(キッコーマン㈱取締役名誉会長)の4名に加え、オブザーバーとして言論NPO理事の石黒光氏(東京大学監事)、副島利宏氏(元三井物産㈱副社長)、平野英治氏(トヨタファイナンシャルサービス㈱取締役副社長)、松井道夫氏(松井証券㈱社長)の4名が加わり、10年目を迎えた言論NPOが今後どのような活動をすすめていくのかについての意見交換を行いました。
11月11日に行われた言論スタジオでは、「日本人の留学生はなぜ減ったのか」をテーマに、 鈴木寛氏(参議院議員、前文部科学副大臣)、丸山和昭氏(福島大学総合教育研究センター特任准教授)、村上壽枝氏(東京大学政策ビジョン研究センター特任専門職員)、脇若英治氏(クリントン財団気候変動ヨーロッパ担当)の4氏と工藤が討論を行い、単なる留学生の減少という現象から、日本の高等教育の課題、社会構造の問題点まで議論が及びました。
今回の「工藤泰志 言論のNPO」は、番組開始から間もなく1年。この1年間に、政治や社会はどう変化したのか?過去のインタビューなどを振り返りながら総括しました。過去のインタビューは、石破茂氏・小倉和夫氏・梅村聡氏・深川由起子氏。
12月21日、都内にて、「言論NPOの9周年を祝う会」が開催されました。
言論NPOは2001年11月に発足し、「健全な社会には健全な議論が必要」との立場から、以来9年間にわたって様々な議論や活動を行ってきました。パーティーには、言論NPOの活動にご支援、ご協力をいただいている会員や支援者の皆様をはじめとして、政界、経済界、学術界、そしてNPO関係者など約250名の方々にご参加いただきました。
12月21日、都内にて、「言論NPOの9周年を祝う会」が開催されました。
言論NPOは2001年11月に発足し、「健全な社会には健全な議論が必要」との立場から、以来9年間にわたって様々な議論や活動を行ってきました。パーティーには、言論NPOの活動にご支援、ご協力をいただいている会員や支援者の皆様をはじめとして、政界、経済界、学術界、そしてNPO関係者など約250名の方々にご参加いただきました。
参加者の発言をご紹介いたします。
50数年ぶりの本格的な政権交代で盛り上がった変化の潮流は急速に萎みつつあるようだ。内閣支持率がかくも短期間(実質6カ月)で大幅に低下したのは大変な驚きである。これは何も日本だけの現象ではない。米国でもあれほど人々が熱狂したオバマ政権の人気にも急速に陰りがみえている。しかし、変化の可能性を秘めているかもしれない新政権をこういとも簡単に見限ってしまっていいのだろうか。
ここのところ気持ちが悪くてしようがない。慢性の二日酔いではない。ますます激しくなっている世論の振れのためである。タマゴとニワトリどちらが先か分からないが、大手メディアも相変わらずの振れようである。ケインズの一般理論にある「美人投票」の例え話(注1)さながら、小選挙区下の有権者がこれまで以上に風向きを見ているということなのか。
かつて共産主義諸国は国有のモノバンクシステムをとっていた。これは複数銀行による競争で効率を向上させるというよりは、競争を回避して安定性を確保する、銀行間で資金移動が起ると決済の確実性が得にくく、かつ預貯金という資源が移動期間だけ活用されずに無駄遣いされる、という考えによるものであった。さらに、経済の太宗を占める国有企業間では.....
私は1年の3分の1を海外で過ごしている。日本にいると、気分の問題だが、最近は気が滅入ることが多い。特に、中国や香港に滞在してから帰国すると、街中に溢れるネガティブなキャンペーンなど、日本の活気はいったいどこにいったのだろうと嘆かざるを得ない。日本のリーダーたちは、なぜ日本の将来の青写真を描こうとしないのか?
昨年初め、ラスベガスで行われた世界最大のコンシューマエレクトロニクス展(CES)に行ってきました。以前はこの種の展示会では日本企業は大きな存在であり、ブースの数や大きさに留まらず、発表される新製品や製品戦略など一つひとつの動向に世界中の注目が集まったものでした。ところが日本が得意としてきたこの分野においてもその存在感は薄れ.....
特定非営利活動法人 言論NPO
〒103-0027
東京都中央区日本橋1丁目20番7号
Tel:03-3548-0511 Fax:03-3548-0512
地図
言論NPOは2001年に設立、2005年6月1日から34番目の認定NPO法人として認定を受けています。(継続中)
また言論NPOの活動が「非政治性・非宗教性」を満たすものであることを示すため、米国IRS(内国歳入庁)作成のガイドラインに基づいて作成した「ネガティブチェックリスト」による客観的評価を行なっています。評価結果の詳細はこちらから。
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