「議論の力」で強い民主主義をつくり出す
放送第7回目の「工藤泰志 言論のNPO」は、IMF前副専務理事の加藤隆俊さんのインタビューを交えながら、日本の財政危機について考えました。
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デフレ論議で気になるのは、経済実態に即した議論が少ないことだ、と内閣府特命顧問で慶應義塾大学の島田晴雄教授は言う。
財務官の黒田東彦氏は、日本の不良債権処理の成功は日銀がデフレを本気で止めようとするのかにかかっている、と主張する。
経済財政諮問会議は2002年1月の「中期展望」でデフレを2003年中に収束させると目標設定した。
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また言論NPOの活動が「非政治性・非宗教性」を満たすものであることを示すため、米国IRS(内国歳入庁)作成のガイドラインに基づいて作成した「ネガティブチェックリスト」による客観的評価を行なっています。評価結果の詳細はこちらから。
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