「議論の力」で強い民主主義をつくり出す
5月13日、言論スタジオにて、石原信雄氏(地方自治研究機構会長、元内閣官房副長官)、武藤敏郎氏(大和総研理事長、元日銀副総裁)、増田寛也氏(野村総研顧問、元総務大臣)が、「政府の復興計画を点検する」をテーマに議論を行いました。
言論NPOは、「被害総額20兆円強、被災地の復興をどう進めるのか」をテーマに東日本大震災の復興の議論を開始しました。
10月29日の日曜日、言論NPOは札幌市内のホテルで、「北海道の自立・再生を考える民間委員会」を開催。北海道に問われる本質的な論点の提示と地域再生のためのシステム設計に向け、北海道との協働をさらに進めることで合意しました。
言論NPOは地方との議論協働により、地方の自立・再生に向けた戦略構築の議論を北海道からスタート。2月5日、東京で開催された公開での第2回「民間委員会」で北海道側から地域再生戦略が提示、言論NPO側有識者との間で活発な議論を展開。
言論NPOは12月19日、地方の自立・再生のための戦略提案や議論を行う地方再生戦略会議を発足させました。
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言論NPOは2001年に設立、2005年6月1日から34番目の認定NPO法人として認定を受けています。(継続中)
また言論NPOの活動が「非政治性・非宗教性」を満たすものであることを示すため、米国IRS(内国歳入庁)作成のガイドラインに基づいて作成した「ネガティブチェックリスト」による客観的評価を行なっています。評価結果の詳細はこちらから。
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