2007年 日本の言論に問われていること
　　　　― 言論ＮＰＯのアドバイザーはこう主張する vol.2 ―

松井道夫（松井証券代表取締役社長、言論ＮＰＯ理事）
まつい・みちお

1953年長野県生まれ。76年一橋大学経済学部卒業後、日本郵船を経て87年義父の経営する松井証券に入社。95年より現職。経済同友会幹事、東証取引参加者協会理事、国際IT財団理事等を兼任。著書に『おやんなさいよ　でも　つまんないよ』。言論ＮＰＯ理事

『2007年 日本の言論には何が問われているのか』

明治からずっと続き、そして戦後もずっと断絶しなかった官を中心にした国家運営をどの様に組み替えるか、これが2007年に問われるであろう最大の問題です。

小泉前首相が手掛けたこの構造改革を、一歩も二歩も踏み込んで安倍首相がやらないと、短期政権にならざをえないし、又、次の政権も引き続き、それを問われるでしょう。

だったら、安倍さん覚悟を決めて『おやんなさいよ』だと思いますがね。新しい日本の形は官主国家の構造を抜本的に見直して初めてイメージできると考えます。

具体的に言うと、公務員の解雇権も含めた、 又、賃金体系も含めた、労務人事構造をどうするか・・だと思います。

つまり、抜本的公務員改革を実行する為に官公労とどう対峙するか・・が問われるでしょう。

これは言うは易く行うは難しで、すさまじい抵抗を受けると思います。

それを国民はジッと見ていると思います。語弊があるかもしれないけれども、あの手この手でいろいろ騙しもあるでしょう。

もっともらしい屁理屈を捏ねてアンシャン・レジームを保持しようという勢力がこれから力を増してくるでしょう。

そういったものに真正面から対峙して始めて、国民から真の支持を得られると思います。

これまで小泉さんがやってきた規制改革の流れを、もっと突き進めて形で実行することが何より肝要です。

私は官のあり方に抜本的にメスを入れることが、今、新生日本に一番求められている課題だと思います。

　言論ＮＰＯアドバイザーの方々に「2007年 日本の言論には何が問われているのか？」をテーマに発言していただきました。今日は松井道夫氏の発言をご紹介します。