2007年 日本の言論に問われていること
　　　　― 言論ＮＰＯのアドバイザーはこう主張する vol.5 ―

国分良成（慶應義塾大学法学部教授・同大学東アジア研究所所長）
こくぶん・りょうせい

法学博士。1976年慶應義塾大学法学部政治学科卒業。同大学大学院法学研究科政治学専攻博士課程修了。85年同大学助教授、92年より教授。99年地域研究センター（現・東アジア研究所）所長。この間、ハーバード大学、北京大学などの客員研究員を歴任。

言論NPOは、ディベートを世界の中、日本の社会で広める試みを、日本の知的世界の人たちを集めてやろうとしています。私もこの試みにこの数年間の言論NPOのアジア戦略会議のメンバーとして加わりましたが、一つの到達点に来たと思います。

日中関係をどうにかしなければいけないというときに、昨年８月の東京―北京フォーラムを通じて言論NPOの果たした役割はやはり大きかった。これは日本の社会の良さの現われだと思います。つまり、社会の動きから、日本を作り上げていくということができるということが分かった。

これは一つのチャレンジです。これからはやはり日本の社会をどう良くしていくかが重要です。そして、日本の社会と国際社会とでうまくネットワークを作りながら、今後世界と日本が同じように上にあがっていけるのか。そのために、日本の立場とかそういうものを世界の中でどう発言していくのか。しかも世界の動きと連動させていかなければなりません。こういう時代に日本は入ってきているのです。これからは日本が中に閉じこもってやっていく時代ではないと思います。

２００７年以降、日本がチャレンジしていくことは、世界の中で日本がどう生きていくかということです。言論NPOが日中関係をここまでうまく動かしたという実績を踏まえて、国内の議論から世界の議論へと広げてほしい。それができるのは、工藤さんしかいないと私は思います。

　言論ＮＰＯアドバイザーの方々に「2007年 日本の言論には何が問われているのか？」をテーマに発言していただきました。今日は国分良成氏の発言をご紹介します。