「議論の力」で強い民主主義をつくり出す
放送第7回目の「工藤泰志 言論のNPO」は、IMF前副専務理事の加藤隆俊さんのインタビューを交えながら、日本の財政危機について考えました。
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デフレ論議で気になるのは、経済実態に即した議論が少ないことだ、と内閣府特命顧問で慶應義塾大学の島田晴雄教授は言う。
財務官の黒田東彦氏は、日本の不良債権処理の成功は日銀がデフレを本気で止めようとするのかにかかっている、と主張する。
経済財政諮問会議は2002年1月の「中期展望」でデフレを2003年中に収束させると目標設定した。
ペイオフ延期やゼロ金利の継続の中でモラルハザード状態にある銀行は、自立的に自らの将来を描けなくなっている。その中で金融改革はどう進めるのか。安斎氏は、現状を危機と認識し、公的資金で決着をつけ、全体の国民負担を明らかにすべきだとする。根本氏は、原則の徹底と
工藤 ここ数日のアメリカや日本の株価の下落を見ると、日本経済はすでに有事の段階に入ったということが分かります。9月18日の日銀の決断、その対応をマーケットはどう見ていたのでしょうか。
金融ビッグバンは一体、何を目指して行われたのか。実際に市場を使う人々にとって日本の金融・資本市場の利便性は高まったのか。ベンチャービジネスを起業した30代から40代の若手実業家が、起業資金の出し手や投資家をめぐる環境の経験を踏まえ、市場の問題点やビッグバン
金融ビッグバンが進めた証券市場改革は十分な効果がないまま昨年、最終年度を終えた。なぜ、当初の目的を達成できなかったのか。証券市場に携わる4 氏がその原因に迫り、ビッグバンを立て直すために何が必要かの議論を行った。4氏は「新しい枠組みはできたが受けて立つ
1996年に日本版ビッグバンが打ち出されてから6年。今年4月のペイオフ解禁でその仕上げに入ったが、不良債権処理のメドがつかず、金融改革への道のりは遠い。ビッグバンのシナリオはどこで狂ったのか。今、必要な手立ては何か。現在、「将来ビジョン懇話会(柳沢金融担当相の
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