「議論の力」で強い民主主義をつくり出す
97年から始まった「日本版ビッグバン」は、昨年末で一応の目標を達成した。外為法の改正に始まる一連の規制緩和の結果、外国銀行が参入するなど、金融の自由化は急速に進展した。しかし、当初イメージされていた個人投資家の市場への参加はそれほど進んでおらず、
金融ビッグバンは一体、何を目指して行われたのか。実際に市場を使う人々にとって日本の金融・資本市場の利便性は高まったのか。ベンチャービジネスを起業した30代から40代の若手実業家が、起業資金の出し手や投資家をめぐる環境の経験を踏まえ、市場の問題点やビッグバン
日銀出身で金融問題に詳しい翁百合氏に、銀行への公的資金投入のあり方について聞いた。まず、1999年の公的資金投入について、金融システム安定化に一時的な効果はあったものの、問題先送りの側面を残したと翁氏は指摘する。99年以降も銀行の収益性は低いままで改善されて
田中真紀子前外相の更迭をきっかけとした内閣支持率急落によって、小泉政権の構造改革路線は行き詰まり、いわゆる抵抗勢力と歩み寄りを見せるのではないかという見方が出ている。そんななか、言論NPOでは抵抗勢力の代表格の一人に擬せられている自民党の亀井静香元政調会長
田中外務大臣の更迭ショック後、マーケットは再び崩れ始めた。株価の下落と、円安、債券安の状況のなかで、政府も対応に動き始めたが、市場では再び危機意識が高まっている。一体、マーケットは小泉政権に何を迫っているのか。座談会に出席した市場関係者の3氏は、
日本の経済改革の遅れに疑問が強まっているアメリカでは、最近、関係者が相次いで早急な対策を求め始めている。日本がすでに「構造的な罠」に陥っていると主張するアメリカのロバート・ダッカー氏は、銀行の不良債権処理問題で具体的な提案をしながら、小泉首相のリーダーシップ
目前に迫っている日本の経済危機とその対策について、元大蔵省財務官の内海氏、元日銀理事の若月氏、そして外資系証券トップの津川氏の3名に語ってもらった。株価急落が一番の懸念材料という点で3者の見解は一致したが、マーケットの不安を解消する明確なメッセージを政府と
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