「議論の力」で強い民主主義をつくり出す
10月9日の第1回言論NPO活動説明会では、言論NPOの理事である高橋進氏(日本総合研究所理事長)、田中弥生氏(NPO学会会長)をゲストにお迎えし、日本の政治と市民社会に対する言論NPOの役割について説明していただきました。
近々選挙があるという時に言論NPOが「政治家に白紙委任しない」というキャンペーンを行っています。これについてはその通りだと思います。歴史を紐解くまでもなく、ドイツのナチス政権は、民主的な政権、選挙で選ばれた政権であり、その座に就いた後、政権が思うままに動かしていき、結局独裁政権をつくり、第二次世界大戦に導いた歴史があります。そういう意味で民主的な形をとればそれで政治は良くなる、ということでは絶対ないと思います。
日本国憲法が一番大事にしているのは国会です。国会というのは政治の世界、そして政治を支えるのが民主主義ですね。社会のあらゆるところで民主主義が大事にされなければいけないのですが、肝要は政治、そこに民主主義をどのようにして実現していくかです。
今、日本の問題は何かというと、一つは、政治が極めて不安定だということです。この5年間に総理大臣が5人、つまり1年に1人ずつ出ている、これは大変な問題ですし、これに象徴されるように極めて不安定になっているということですね。加えて、その原因になっていることかもしれませんが、ポピュリズムが横行している。これは与党も野党も両方ともそうなのです。自分たちの選挙のことしか考えない。自分たちの信ずる道を国民に訴えるのではなく、国民にごまをするという態度が見え見えです。これはまさに民主主義の危機だと思っているので、何とかしなければいけない。
こんにちは。日本総合研究所理事長の高橋進です。私は言論NPOの理事もやらせてもらっています。最近私が感じていることを申し上げたいと思います。
日本の政治は本当に何も決められないという状況が続いてきました。その中でようやく消費税の引き上げが決まりました。増税がいいかどうかは別として、モノを決めるということで日本にとっては一つ前進したのは間違いないと思います。
2012 / 04 / 21
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「ON THE WAY JOURNAL WEEKEND」において、工藤がゲストとして、「カウンシル・オブ・カウンシルズ」について語りました。
(JFN系列「ON THE WAY JOURNAL WEEKEND」で2012年4月21日に放送されたものです)
10月22日、千葉県佐倉市の佐倉国際文化大学で行われた「我が国のNPO活動の課題」と題した講演で工藤は、政権交代後も日本の課題に向かえない政治や古い枠組みから抜け切れない日本のメディアの限界について言及し、市民が自発的に社会の課題に向かい合うことの重要性を強調しました。
5氏が参加し、今回の震災での政府対応はどうだったのか、また、救済から復興への動きをどう進めればいいのか、言論NPOはどのような役割を果たすべきなのかなど、本音のかなり突っ込んだ議論が行われました。
1月20日、都内ホテルにて、第1回アドバイザリーボード会議が開催されました。言論NPOのアドバイザリーボードは10名の有識者で構成され、言論NPOの議論活動に対する助言とサポートなどを行うために設置されました。
放送第11回目の「工藤泰志 言論のNPO」は、ゲストに大学評価・学位授与機構准教授の田中弥生さんをお迎えして、市民社会と非営利組織について議論しました。田中さんは、あの経営の神様、ピーター・ドラッカーと「友人」。
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言論NPOは2001年に設立、2005年6月1日から34番目の認定NPO法人として認定を受けています。(継続中)
また言論NPOの活動が「非政治性・非宗教性」を満たすものであることを示すため、米国IRS(内国歳入庁)作成のガイドラインに基づいて作成した「ネガティブチェックリスト」による客観的評価を行なっています。評価結果の詳細はこちらから。
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