10月９日の第１回言論ＮＰＯ活動説明会では、言論ＮＰＯの理事である高橋進氏（日本総合研究所理事長）、田中弥生氏（ＮＰＯ学会会長）をゲストにお迎えし、日本の政治と市民社会に対する言論ＮＰＯの役割について説明していただきました。

　それに先立ち、代表の工藤は「私たちは政治家に白紙委任をしない」というキャンペーンについて、「言論ＮＰＯを立ち上げた11年前にも有権者主体の政治にしたいという同じ思いを抱いていた」と述べ、「今はそれを実現しないと変わらないし、変わらなければならない。今回は背水の陣である」と決意を語りました。

　続いて、高橋氏が「日本の政治と言論ＮＰＯの役割」について説明しました。前回の衆院選時に言論ＮＰＯの実施した政党別討論会について、「受け身を脱して、自分たちの問題意識を自分たちでチェック出来た」と述べ、「これを繰り返すことによって政党を監視する能力がついてくる」と語りました。こうした経験から、今日の参加者に高橋氏は「言論ＮＰＯを活用して課題を整理し、次の選挙の投票に結びつけてもらいたい」と述べました。

　また、田中氏が「日本の市民社会と言論ＮＰＯの役割」をテーマに、ドラッカーの「知識社会」と「自由と民主主義」の考えを引用しながら説明しました。その中で田中氏は1995年の地下鉄サリン事件と阪神淡路大震災に触れ、「若者のエネルギーはプラスにもマイナスにもつながる。このプラスのエネルギーの受け皿として非営利組織が必要である」と述べました。また、田中氏はドラッカーの統治論に言及し、「社会の問題解決を政府に任せるのではなく、自分たちで取り組む」必要があると述べ、そうした強い民主主義を作るために言論ＮＰＯは「エクセレントＮＰＯ大賞」などの活動を展開していると語りました。

　最後に、代表の工藤は、有権者が当事者意識を持つ必要性に言及し、言論ＮＰＯの目的は「そうした人に議論の場とその材料を提供すること」であると語りました。さらに、「今の日本は大きな転換点にあり、外交も日本の未来も課題解決が問われている。私たちは民主主義を機能させるために議論の力で強い民主主義と市民社会を作りたい」と今後の抱負を述べ、締めくくりました。
　

　言論ＮＰＯは現在強い市民社会と民主主義を実現出来るか否かの分岐点に立っており、それを実現するためには様々な方のご支援・ご協力が不可欠です。賛同者100万人を目指す「私たちは政治家に白紙委任をしない」というキャンペーンを起点に、様々な活動を展開していきますので、ご支援・ご協力の程宜しくお願いします。

　キャンペーン特別サイトは こちら 、会員制度の詳細は こちら で公開しています。

　10月９日の第１回言論ＮＰＯ活動説明会では、言論ＮＰＯの理事である高橋進氏（日本総合研究所理事長）、田中弥生氏（ＮＰＯ学会会長）をゲストにお迎えし、日本の政治と市民社会に対する言論ＮＰＯの役割について説明していただきました。