「議論の力」で強い民主主義をつくり出す
日本国憲法が一番大事にしているのは国会です。国会というのは政治の世界、そして政治を支えるのが民主主義ですね。社会のあらゆるところで民主主義が大事にされなければいけないのですが、肝要は政治、そこに民主主義をどのようにして実現していくかです。
こんにちは。日本総合研究所理事長の高橋進です。私は言論NPOの理事もやらせてもらっています。最近私が感じていることを申し上げたいと思います。
日本の政治は本当に何も決められないという状況が続いてきました。その中でようやく消費税の引き上げが決まりました。増税がいいかどうかは別として、モノを決めるということで日本にとっては一つ前進したのは間違いないと思います。
田中弥生です。私は市民社会の研究をしてきましたが、今、もっとも大きな市民社会の変化が日本のみならず、世界で起こっています。それは、政府や誰かに任せるのではなく、社会の課題を自分の知恵と力で解決しようと思う人たち、行動する人たちが増えているからです。ですから、「私たちは政治家に白紙委任はしない」という言論NPOのメッセージというのは、まさに今の時代の潮流に、そして私たちの覚悟を問う、という意味で、とてもピッタリな言葉だと思います。
北川正恭(前三重県知事、早稲田大学大学院公共経営研究科教授、「新しい日本をつくる国民会議(21世紀臨調)」代表)
第5話:今年の政治に問われる課題は分権国家
第4話:ローカルパーティーの誕生で政党政治の再生を
第3話:地方の自己決定、自己責任に向けて
第2話:自治行政権と財政権と立法権を強化し、地方議会を政策立案議会に
第1話:文明史観的転換点に立って、地方分権による国のつくり直しを
財務省で財務官などをやっておりまして、その後、国際金融情報センターで理事長をやっており、その間、私も工藤さんのやっておられる言論NPOが日本の窓口になってやられた北京・東京フォーラム、あるいは東京・北京フォーラムに参加することができまして、大いに勉強した
岐阜県の多治見市からやってまいりました西寺と申します。実はこれまでも工藤さんとはおつき合いをさせていただいて、最初はマニフェストのことでご一緒させていただいたのですが、お話をしている間に、どうやって自治体をダウンサイジングするかという課題を、私も現実に選挙で、
この1年間、日中関係は物すごくアップ・アンド・ダウンの激しい1年間でした。いろいろな面での交流の状況は、非常に厳しかった局面から、今や首脳会談までできるように、ある程度は回復してきましたが、その日中関係の回復のプロセスにおいて、言論NPOは非常に大きな役割を
工藤君の情熱にほだされて、北京・東京フォーラムを昨年8月にやって、ことしの8月は東京・北京フォーラムという形でやりました。皆さんの支援を得て、ここでは相当な議論の展開がありました。政治的にもここで大きな変化をもたらしました。
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また言論NPOの活動が「非政治性・非宗教性」を満たすものであることを示すため、米国IRS(内国歳入庁)作成のガイドラインに基づいて作成した「ネガティブチェックリスト」による客観的評価を行なっています。評価結果の詳細はこちらから。
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