「議論の力」で強い民主主義をつくり出す
イラク戦争は世界の与件が大きく変化したことを物語っている。今や「大国の混迷の見本」となった日本は、こうした外的な環境変化だけではなく、内的環境の変化の中で、国家戦略の見直しの時期を迎えている。現在、フランス在住の横山禎徳氏は国家戦略の立案の枠組みを提示、
現在のデフレが金融的で現象であり、また需要不足に基づくものという議論に榊原英資慶応大学教授は真っ向から異を唱える。榊原氏はそれをグローバリゼーションの中で世界的に進行している構造的な現象とし、世界経済は構造デフレの時代へと大転換しており、政策目標は激し
デフレ論議で気になるのは、経済実態に即した議論が少ないことだ、と内閣府特命顧問で慶應義塾大学の島田晴雄教授は言う。
財務官の黒田東彦氏は、日本の不良債権処理の成功は日銀がデフレを本気で止めようとするのかにかかっている、と主張する。
経済財政諮問会議は2002年1月の「中期展望」でデフレを2003年中に収束させると目標設定した。
2002 / 07 / 11
[ コーポレートガバナンス ] [ 論文 ]
言論NPOの報告書は大規模なシステム障害がコーポレート・ガバナンス欠如の当然の帰結だったことを雄弁に示したが、その裏側の銀行経営に対するビジョンの根本的欠如も指摘されなくてはならない。一橋大学の齊藤誠教授はその視点から「みずほ」の建設的なリストラクチャリング
2002 / 07 / 11
[ コーポレートガバナンス ] [ 論文 ]
大手投資銀行を経て、現在はM&Aアドバイザリーの代表を務めるニコラス・ベネシュ氏が、みずほグループの大規模なシステム障害を起こした根本的な原因を通して、日本企業が抱える共通の問題としてのコーポレート・ガバナンス(企業統治)の欠陥について指摘する論文。
2002 / 07 / 11
[ コーポレートガバナンス ] [ 論文 ]
みずほ問題の核心は、意思決定の実質的最高機関の取締役会がなぜ機能しなかったのかにある。だが、みずほ側が提出した調査報告書は言論NPO報告とは異なり、その対応を技術的、現場的なレベルにとどめ、問題を限定したいという思惑が見え隠れしている。
2002 / 06 / 12
[ コーポレートガバナンス ] [ 論文 ]
金融業の経営に詳しいマッキンゼー・アンド・カンパニーの川本裕子氏は大手銀行の合併統合にどれほどのメリットがあるのか、という懐疑的な立場から議論に参加した。川本氏はその効果について批判的な分析をしながら、言論NPOのレポートが統合を是として議論している点に問題提起。
2002 / 06 / 12
[ コーポレートガバナンス ] [ 論文 ]
みずほフィナンシャルグループの相次ぐシステム障害はなぜ起きたのか。その構造的な「ガバナンス」の問題について、三菱総合研究所シニアコンサルタントの志賀敏宏氏から寄稿をいただいた。
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