「議論の力」で強い民主主義をつくり出す
2002 / 06 / 12
[ コーポレートガバナンス ] [ 論文 ]
みずほのシステム障害を犯した経営陣の失敗の原因は何か。「ロジスティク」の軽視と「戦略の欠如」は、旧陸軍と同じ過ちだと元大蔵省の銀行局審議官で現日本証券投資顧問業協会専務理事は指摘する。問われているのはコーポレート・ガバナンスの欠如だが、言論NPOの報告書を
2002 / 06 / 12
[ コーポレートガバナンス ] [ 論文 ]
われわれ言論NPOが今回提出した調査報告書「経営のガバナンスはなぜ失われたのか」に対して、早稲田大学の上村達男教授からコメントが寄せられた。
金融ビッグバンは一体、何を目指して行われたのか。実際に市場を使う人々にとって日本の金融・資本市場の利便性は高まったのか。ベンチャービジネスを起業した30代から40代の若手実業家が、起業資金の出し手や投資家をめぐる環境の経験を踏まえ、市場の問題点やビッグバン
日本の経済改革の遅れに疑問が強まっているアメリカでは、最近、関係者が相次いで早急な対策を求め始めている。日本がすでに「構造的な罠」に陥っていると主張するアメリカのロバート・ダッカー氏は、銀行の不良債権処理問題で具体的な提案をしながら、小泉首相のリーダーシップ
日本の経済危機は回避できないだろうと語る元大蔵省財務官の榊原慶大教授。短期的成果を期待する市場は構造改革の本質を理解していず、構造改革には与党の事前審査制度などの政治改革が必須だという。また、族議員主導の政策決定システムを破壊することが小泉首相の
小泉政府への評価は次第に懐疑的になってきているが、それは不良債権に対する説得的な行動に起こしていないことへの不満もある。経済担当のある高官も「世界全体で経済が減速しているからといって、構造改革までスローダウンさせていいということにはならない」という。
マッキンゼー・アンド・カンパニーの横山ディレクターに日本の改革のグランド・ビジョンについて聞いた。
小泉首相は現在なかなかいいポジションにいる。1980年代半ばの中曽根康弘首相時代以来では初めて、2、3年という短い期間以上に長い間、首相の座に就くことができるだろう。そのため、政策決定過程に対する国民の信頼が高まるのでは、という期待も高まっている。
キャンプ・デービッドにおける小泉・ブッシュ会談は成功裏に終わり、日米関係はこの20年間で最も良好な状態にある。しかし、黒澤明監督の『羅生門』のように、日米が同じ話を語りながらも、お互いの言い分をきちんと理解しているのかどうか、懸念する向きもある。
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