「議論の力」で強い民主主義をつくり出す
言論NPOアドバイザーの方々に「2007年 日本の言論には何が問われているのか?」をテーマに発言していただきました。今日は松井道夫氏の発言をご紹介します。
言論NPOアドバイザーの方々に「2007年 日本の言論には何が問われているのか?」をテーマに発言していただきました。まずは小林陽太郎氏の発言をご紹介します。
工藤 今の日本経済の停滞に民間側の経営者の変革期における挑戦力、やる気のなさを指摘する見方が結構あります。実際、多くの企業が経営の建て直しに時間がかかり過ぎており、国が産業再生に乗り出すという段階になっています。また新しい企業が
柳井 私は、日本はもう本当に追い詰められて、最後のところにきたと思っています。つまり、新年は何が起きてもおかしくない。言論NPOでも年末にデフレの議論を行っていますが、恐慌になる可能性も非常にあるのではないかと思いますし、金融自体も非常に混乱している。
柳井 私は、日本はもう本当に追い詰められて、最後のところにきたと思っています。つまり、新年は何が起きてもおかしくない。言論NPOでも年末にデフレの議論を行っていますが、恐慌になる可能性も非常にあるのではないかと思いますし、金融自体も非常に混乱している。
コール 今、日本に大事なことは、政策のプライオリティーとコーディネーションをはっきりさせることです。本当の優先順位、その第一政策目標は何なのかということをまず、小泉政権ははっきりさせなければならない。マーケットはそれが一番知りたいわけです。
小林 日本は今、経済の問題について、小泉さんが非常に重要な政策決定を行なう、節目に来ていると思います。その最大の焦点は、不良債権処理。ここで思い切って決着をつけることが必要です。日銀が銀行の保有株のある部分をともかくも買うと発表したこと
工藤 日本の経済は今、経済有事の状況になっている。日銀は今回の対策でそれを認めたわけです。ただ、政府がその決断に答えてアクションを起こさないと、10月にはかなり厳しい事態になると言われています。今、何が政府に求められているのでしょうか。
深川 常識的に考えて欧米の調整はこれから本格化するというのは、誰が見てもそうじゃないですか。株価はそれに向かって調整して、かつ、調整していく過程で、日本のバブル崩壊の後とそっくりな不祥事が続出している。どうもこれからエンロンの話が司法の
松井 これについては市場関係者はみんな分かっています。海外の要因は確かにありますが、それだけが要因ではありません。流動性がマーケットの命であるにもかかわらず、この流動性について、政治家も官僚も何も手を打ってこなかった。そのツケが一気に
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