「議論の力」で強い民主主義をつくり出す
宮内 当面、逆向きの議論が出てくるでしょうね。経済危機がいよいよ深化したから、何か手を打たないと、ということなのでしょう。いつも政府はこの発想で政策を打ち上げ、市場がそれに反応するとまた動きを曖昧にするようなことをやっている。
97年から始まった「日本版ビッグバン」は、昨年末で一応の目標を達成した。外為法の改正に始まる一連の規制緩和の結果、外国銀行が参入するなど、金融の自由化は急速に進展した。しかし、当初イメージされていた個人投資家の市場への参加はそれほど進んでおらず、
2002 / 06 / 12
[ コーポレートガバナンス ] [ インタビュー ]
みずほグループのシステムトラブルに象徴される日本の巨大合併銀行のコーポレート・ガバナンスの問題について、日銀出身でこの問題に詳しい外資系コンサルタント会社代表の田村達也氏に聞いた。田村氏は新しいガバナンス、あるいは経営チェック機構を構築しないままに、
日銀出身で金融問題に詳しい翁百合氏に、銀行への公的資金投入のあり方について聞いた。まず、1999年の公的資金投入について、金融システム安定化に一時的な効果はあったものの、問題先送りの側面を残したと翁氏は指摘する。99年以降も銀行の収益性は低いままで改善されて
田中真紀子前外相の更迭をきっかけとした内閣支持率急落によって、小泉政権の構造改革路線は行き詰まり、いわゆる抵抗勢力と歩み寄りを見せるのではないかという見方が出ている。そんななか、言論NPOでは抵抗勢力の代表格の一人に擬せられている自民党の亀井静香元政調会長
戦前の浜口雄幸内閣の教訓から、一気に構造改革に踏み込んだ場合、日本経済がかなり厳しい状態になるという見方が最近、出てきています、実際はどうだったのでしょうか。
1. 今の日本経済は戦前の昭和恐慌前と似ているという見方があります。このとき、日本の政党
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