「議論の力」で強い民主主義をつくり出す
10月29日の日曜日、言論NPOは札幌市内のホテルで、「北海道の自立・再生を考える民間委員会」を開催。北海道に問われる本質的な論点の提示と地域再生のためのシステム設計に向け、北海道との協働をさらに進めることで合意しました。
言論NPOは地方との議論協働により、地方の自立・再生に向けた戦略構築の議論を北海道からスタート。2月5日、東京で開催された公開での第2回「民間委員会」で北海道側から地域再生戦略が提示、言論NPO側有識者との間で活発な議論を展開。
言論NPOは12月19日、地方の自立・再生のための戦略提案や議論を行う地方再生戦略会議を発足させました。
産業再生をどう進め、そこから日本の争点をどう形成するのか。産業再生機構の斎藤社長が同機構の実情や課題を語り、再生ファンドの立場からは安嶋氏が、企業経営の立場からは瀬戸氏が議論に加わった。不良債権処理と産業の立直しをマーケットの総力戦で進める中で重要
産業再生をどう進め、そこから日本の争点をどう形成するのか。産業再生機構の斎藤社長が同機構の実情や課題を語り、再生ファンドの立場からは安嶋氏が、企業経営の立場からは瀬戸氏が議論に加わった。不良債権処理と産業の立直しをマーケットの総力戦で進める中で重要なのは、
日本経済の長期にわたる停滞とは対照的に、中国の台頭が著しい。中国から留学生として日本に来て、その後も日本で活躍している厳浩、周牧之、日本に留学中の劉迪の3氏に、日中関係の変化や日本が進むべき道について議論してもらった。
政府は2002年10月末、銀行の不良債権処理の加速や、企業再生の受け皿となる産業再生機構の創設などを内容とする総合デフレ対策を決定した。ただ、政策の肉付けはこれからで、効果も不透明だ。経済産業省産業構造課長の石黒憲彦氏、MKSパートナーズ代表の川島隆明氏、
いくつもの難問を抱えながら、日本経済はいまだ表面的にかろうじて安定感を保っている。だが、ここで対策のさじ加減を間違えば、再生への道筋を自ずからシャットアウトすることになるだろう。竹中経済財政・金融相が新設を決めた「産業再生機構」は問題企業を立て直すことができるのか。
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