問１ＳＱ　今回、安倍首相は消費税の10％への引き上げを先送りし、その信を有権者に問うために衆議院解散に踏み切りました。あなたは、今回、安倍首相が総選挙に踏み切ったことについて納得していますか。その理由をお聞かせください。

「１　納得している」と回答した人の理由

• 来年には集団的自衛権や秘密保護法執行などが控えており、風当たりが強くなる事が予想される。解散するならタイミングは今しかないと感じるから。（女性、２０代、学生）
• 「消費増税の先送りの信を問う」というロジックはやや理解できない点もありますが、解散は権謀術数的な手段として正当なものであると思います。（男性、２０代、NPO・NGO関係者）
• 解散権は首相の専権だから（男性、３０代、各団体関係者）
• 解散をして民意を取らないとじみんとうが増税派と延期派が分裂してしまうから。（男性、６０代、企業経営者・幹部）
• 景気のこれ以上の悪化を防ぐために必要（男性、５０代、メディア）
• 現在は日本経済の状況が悪い。（男性、７０代、NPO・NGO関係者）
• 議席減が少なくてすむ。国民の信認を得た（黄門様の印籠）として、自分のやりたいことを貫徹できる。（男性、５０代、メディア）
• アベノミクスを続けるか信を問うことを解散権のある総理が決めたもの。（男性、５０代、国家公務員）
• 安倍政権は国民世論を二分するような法案を強引ともいえる手法で相次ぎ国会で可決させている。安倍首相自身はアベノミクスを国民に問う意向のようだが、国民は多様な事案に対する審判をくだす可能性もある。その意味ではメディアの報道の仕方が重要になるか。（男性、６０代、自営業）
• 2年経過すれ選挙があっても当然 原発再稼働・特定秘密法案。集団的自衛権等　争点は十分にある。 大義がないというマスコミが理解できない。 国民が民主主義のｺｽﾄ700億円が無駄というのも理解できない。（男性、５０代、会社員）
• 解散は首相の専権事項であり、信を問うというのは妥当。成長戦略や集団的自衛権などの推進力を高めるためなら理解はできる（男性、５０代、メディア）
• 信を問うのが筋（男性、５０代、企業経営者・幹部）
• 景気回復力が弱い。（男性、７０代、企業経営者・幹部）
• アベノミクス、特定秘密保護法、集団的自衛権などこの２年間で民主党政権時とは、違った政策・方向性を積み重ねている。 この方針で文句があるか？と国民に信を問うのは民主主義的な手続きと思う。（男性、６０代、自営業）
• 解散・総選挙の決断をしなければ増税延期はできなかったと思うため（男性、３０代、国家公務員）
• 安倍総理が自らの信念を通すために、異次元金融緩和など積極的な政策をとり、それを継続していくために必要な政治力や党内求心力を維持するべく今回の解散・総選挙を決めたことは、リーダーとして当然のことである。選ばれたリーダーが少なくとも３、４年は自分の信念を通すことに全力を挙げること、それを実行するために政治権限を駆使することは極めて重要である。それが気に入らなければ、自民党以外の党に投票すればよいことである。（）
• 安倍首相にとっては、衆議院の解散は、この年内12月が、確かにベストの時期だろうと思うから。（男性、４０代、NPO・NGO関係者）
• つまるところ衆議院解散は総理大臣の大権である。大義のある、なし問う声はあるだろう。しかし、大義がないから解散するのはおかしい、間違っていると断ずることはできない。（男性、５０代、メディア幹部）
• 今月4月の消費税引き上げの影響が続く中で、来年10月の再引き上げは、日本経済の活性化を損なう可能性が高い。国民の理解を得て、「デフレ脱却」と「長期財政健全化」を果たすことが必要。（男性、７０代、各団体関係者）
• 10パーセント引き上げは民主党政権下に国民の同意もあって決定したが、先送りまで暗黙の同意があったとは言い難い。（男性、７０代、学者・研究者）
• 政治家として、選挙で勝ち議席数を最大化することは、当然。その意味から、納得している。（男性、５０代、企業経営者・幹部）
• ・3党合意され解散のうえ消費増税が決定された法案であり、延期法案には再立法が必要なことから、解散を要すと考える。 ・3党合意した政党のうち、民主党は解散決定後に「延期」を決定したうえ、発起人は民主党であり、経緯的に信を問うべき ・消費増税と切り離し、「経済政策（アベノミクス）」「集団的自衛権」「秘密保護法案」「TPP」「農協改革」「電力事業改革」等重大事案があり信を問うべき（男性、３０代、会社役員 兼 大学教員 兼 NPO研究員）
• 着実に実績を上げている。（男性、７０代、各団体関係者）
• この２年間で重大な政治的決定を行っってきた。消費税の増税も含めて国民に真を問うには適当な時期である。（男性、６０代、地方公務員）
• １．予定の増税を延期するわけ故、解散の理由は成り立つ ２．選挙により安定政権を樹立し、長期的観点から安全保障も含めた難問まで取り組んでほしい。（男性、６０代、大学講師、社外取締役）
• 日本人の生活は平均世帯では満たされて居り消費税値上げ前に行動を起こして居るから、そう簡単に消費行動に移らないと思う。全体的に良くなるのはまだまだ時間が掛かります。 私は総理の真の解散理由は沖縄の基地問題と原発再稼働の問題を問うていると思います。（男性、７０代、企業経営者・幹部）
• 解散権は総理大臣の専管事項であり、安倍政権の今迄の成果、今後の運営の信を問うというので あれば妥当な判断と思う。選挙でのみ我々はＹｅｓ，Ｎｏの意思表示が出来ないのだから まずは投票に行きましょうというキャンペーンをメディアはすべきではないのかと思います。（男性、６０代、企業経営者・幹部）
• 国民に問うべき正当な理由だから（男性、６０代、企業経営者・幹部）
• 法案の成立、経済対策上などには政治の空白期間が発生することは好ましくないが、税制の変更は大きなイベントであり、衆議院を解散し国内外にメッセージを発信し、真を問う必要はあると思う。先送りして、解散しなかった場合は、解散し真を問うべしの議論はでるはず。（男性、５０代、会社員）
• 消費税の延期とは関係なく、安部政権を信任できない。依って、選挙において不信任を投じることが国民に出来ることを考えると、解散総選挙には納得している。（男性、６０代、自営業）
• 消費税の先延ばしを決定した以上、責任政党として信を問うのは理に適っている。（男性、６０代、会社員）
• 陰りが見えてきた支持率を踏まえ、ジリ貧に陥る前に少しでも良い条件で選挙をおこないないのである。安部首相が本当に取り組みたい、集団自衛権関連法制の整備や、憲法改正、原発再稼動に向け、足元を固めておきたいのだ。消費税先送りのやアベノミクスの是非を問うというのは口実に過ぎない。（男性、５０代、会社員）
• 政権を４年間安定させて、構造改革本気で取組むため。もしも圧勝なら改憲にまで踏み込む思惑。（男性、７０代、各団体関係者）
• 過去2回任期満了での選挙で、与党が大敗している。それを考えれば、任期途中の最も良い時期に選挙を行い、傷を最小にするのが、与党党首として合理的な行動だから。（男性、５０代、学者・研究者）
• これまでの任期の全体的な評価が可能。（男性、５０代、国家公務員）
• 政権政党などから不祥事議員が出たこともあり、依然として金の問題があり政権政党として 心を問うべきだ。 　総理は、消費税先送りといっているが。それを隠れ蓑にして解散に出たのではないか？（男性、７０代、定年退職者）
• 1. 民主党が今国会をスキャンダル国会に転化させようとしたことに対する意趣返しでもあり、手法の妥当性はともかく民主党の国会対策は国民を軽視するものと思う。 ２．安倍政権が残り期間を盤石な体制で懸案の対処に向かうためには党内からの不協和音や次期人事をめぐる政局を整理し党の結束を高めることが必要である。（男性、６０代、学者・研究者）
• 安倍政権の政策や人事について、ここで、国民の意向を聞くことは良いことだ。（男性、７０代、年金生活者）
• 体調が悪いとのことを考慮すると、長期政権よりも自民党のその後を考えた上と思えば理解できます。（男性、６０代、NPO・NGO関係者）
• 政治戦略として容認（男性、７０代、自営業）
• アベノミクスはその効果が出ている部分が限られて居り、全面的に成功とは言い難い。 しかしながらこの政策が実行されたことで、少なくとも景気の低迷は土俵際から 少し良い方向に調整されたように感じている。 他に良い政策が見つからないのだからそれなりの評価はされると思う。（男性、６０代、企業経営者・幹部）
• 消費税引き上げが景気悪化をもたらしたことが明らかなため。（男性、３０代、会社員）
• 政治上の判断を伴う案件が生じた際に、国民の意見を問うことは自然なことだから。（男性、４０代、地方公務員）
• 政策の信任投票と考える。（男性、６０代、企業経営者・幹部）
• 経済指標が悪過ぎたから。デフレ脱却が最優先。（男性、５０代、企業経営者・幹部）
• 安倍政権の方向性は正しく、長期政権の実現に向けて頑張ってほしい。（男性、６０代、学者・研究者）
• 増税に向けての戦略として納得できる。また、今ならまだ勝てるという状況も分かる。（男性、５０代、地方公務員）
• 安倍首相として信じた政策を推し進めるために必要（男性、６０代、各団体関係者）
• 三党合意と異なる意思決定は重大な政策変更であるため、国民に信を問う必要があったため。（男性、６０代、企業経営者・幹部）
• 野党が弱体化している時に解散して、自分の足下を固めたいというのは人間心理として理解出来る。（男性、５０代、企業経営者・幹部）
• 消費税アップを確実なものとするために必要な手段の一つとして評価。（男性、５０代、会社員）
• デフレ脱却を目指すなら、本来は消費増税や法人税減税をすべきでは無かった筈です。 それを財務省の意向をそのまま呑み込んでしまったのが景気後退の原因で有るならば、 今回の決定は、当然過ぎる程に妥当である。 解散総選挙は首相の個別権限で有り、 全ての政策の民意を問う頻度を増すのを非難する理屈は有り得ないと思います。（男性、６０代、会社員）
• まずデフレ脱出が最優先。（男性、７０代、企業経営者・幹部）
• 民主党が必要もない解散をして大敗した事実を踏まえれば、今回の解散はバランスが取れ道理に合っている。再び与野党のバランスをとり、より公正な政治が行われることを望む。（男性、６０代、企業経営者・幹部）
• 憲法上の解釈で、７条解散が認められているのが前提だが、そうであるならば、時の総理が解散するのは自由だから。（男性、４０代、メディア）
• 今以上に経済が失速すれば、自ずと個人消費も落ち、税収も減ることも予想されると思われるが、 現在はお金を刷る事ばかりやって、身を切る改革？？は何処へ行ったのか？ 消費税を上げる前に今一度、やれることを考えて頂きたい。（男性、５０代、主夫）
• 先送りを決断し、今後の政治の選択を国民に委ねる、と言うやり方は民主主義のルールに則っていると考えるから。（男性、６０代、各団体関係者）
• 先送りはできないと思う（男性、５０代、会社員）
• 解散は首相の専権事項であり、有権者は投票によって、その判断に対する評価を行えばよいだけだから。（男性、３０代、学者・研究者）
• デフレ解消の為の経済政策を遂行するためには、さらに長い安定政権が必要であると考えれば、ここで任期を伸ばすために選挙を行うことも納得できる。（男性、４０代、企業経営者・幹部）
• 安倍政権はいわば経済再生政権 にもかかわらず極度に悪化した経済指標からアベノミクスにも一つの分岐点が来たことが示された 総理自身の意図するところはともかく、国民が判断を下す機会を得られたとかんがえれば歓迎すべき解散である（男性、４０代、メディア幹部）
• 消費税は上げていくべきだが、今はここで踏みとどまり、整合性のある次の手を打つべきと考えるから。（男性、６０代、企業経営者・幹部）

「２　納得していない」と回答した人の理由

• 消費税増税先送りについては法律の枠内で行うことが可能である一方、その他の重要な政策変更については争点にしないなど、安倍首相の説明は政治的にはともかく、論理的には破綻しているため。（男性、２０代、NPO・NGO関係者）
• 結局先送りを容認しなかった党がなく、選挙の理由や争点とはならない（女性、３０代、NPO・NGO関係者）
• 消費税は10%にすると決定していたのだから、先送りの為に総選挙というのは納得できない。（女性、７０代、NPO・NGO関係者）
• 消費税の先送りは解散の判断時点で大きな論争になっておらず、政権の判断で決着すべきものと思われる。（男性、７０代、NPO・NGO関係者）
• 解散の大義説明に納得がいかない。（女性、６０代、NPO・NGO関係者）
• 消費税の10％への引き上げを先送りという理由ではなく、政権延命や地盤固めなど首相個人の理由がすけてみえるから（女性、３０代、会社員）
• 解散を今やる大義はない。経済環境が整わなければ先送りするという理屈では恐らく増税は出来ない。少子高齢化や東京一極集中による地方の衰退などによる日本の社会構造の歪が引き起こす問題は日本経済に深刻な影響を与えており、短期で解決できる課題ではない。政治をおもちゃにするような首相ではこの国は再生できず。（男性、７０代、企業経営者・幹部）
• 今、そのことを有権者に問う時機ではない。「大義」は解散の要件ではないが、有権者の納得を得る条件に欠ける。（男性、５０代、メディア幹部）
• ここで上げれば大反発を喰らう。それを逆手に取って先送りして大賛成、選挙大勝利を狙っているのがありありだ。 増税を先送りするならどのような代替手段で国の運営をすすめるのか具体的な策を示すべきだ。それこそが重要な アベノミクスの矢にならなければならない。１，２年ならこのまま何も策を打ってでなくとも大金使って 選挙で大騒ぎしてガタガタしていれば簡単に時は移り行くという考えだろうがとんでもないことだ。 大勝利を誇示するためだけで野党の大事な根を抜き去る意図をあからさまにした解散選挙は馬鹿げた行動で必要ないしてはいけない。与党を牽制し生きた具体策を育むような野党を育成する必要もあるのだ。良識ある国民 は一党独裁を狙った政権誇示など望んでいない。（男性、６０代、学者・研究者）
• 消費税の引き上げに伴って、いろいろな実際的な生活問題を起きる恐れがあると思います。（女性、３０代、メディア幹部）
• ・消費税アップの実施は景気の動向を見て、となっているので、その状況を見て政治の専門家として判断するでいいかと考える。何か、プロとしての意識に掛けている気がする。 ・アベノミクスの是非は国民の信を問い、集団的自衛権、特定秘密保護法は、閣議決定するとか、うまく使い分けているだけにしか見えない。むしろ、後者の方が国民の信を問うべきかと考える。 ・あと、解散は考えていないと当初は言いつつ、発言をぼかしつつ永田町の噂話どうりになるというやり方も国民をおちょくっている。 ・今回は経済というより、安全保障、年金、エネルギー問題を対象にして実施すべき ・あと、国会議員の定数削減を約束通り実施しない自民党、それを追求しない民主党を問うべき（男性、５０代、会社員）
• 国会の定数削減及び一票の格差是正を行う努力をしないままに、総選挙に入った。先の総選挙から2年で実施するに伴い、700億円強の費用がかかり、財政赤字の努力が疑わしい。 圧倒的自民の勝利を期待して、独裁的国家指導が行われる危惧がある。（男性、７０代、無職）
• 安倍晋三の、安倍晋三による、安倍晋三のための選挙だから（女性、５０代、高校教員）
• 何故、今なのか？消費税引き上げ先送りなら記者会見をするか、国会で説明すればそれでよいはず。この説明では納得できない。（男性、７０代、メディア）
• 解散する必要がない。安倍内閣の延命のための選挙だと思う。（男性、６０代、年金生活者）
• 引き上げ延期を問うというなら、延期した事によるリスクを具体的に説明するべき。 当面の家計負担を増やさない事にした、というタイミングでの選挙は、現状維持を促す戦略と思え、国民や国の事を考えていると言うより、安倍政権の延命を考えているとしか思えない。とても姑息に感じる。（女性、５０代、画家）
• 今回の解散はあまりにも唐突であり、多くの国民や野党が準備できていない間の抜き打ち解散に近い。 また、消費税をやめるのではなく、引き延ばすということで、これも争点には入っていない。 そもそも今回のさまざまな法改正は、いずれも十分に論議しないまま、あるいは必要な手続きをほとんど踏まないまま通したものがいくつもある。 民主主義的手続きをきちんと踏み、民意をできるだけ反映させる選挙をおこなうべきである。（女性、６０代、学者・研究者）
• 消費税の１０％引き上げ先送りを総選挙の争点とすることは、論理的に納得出来ない。（男性、６０代、企業経営者・幹部）
• 消費税率引き上げ延長ならば法改正でよく、解散の必要はない。 また「アベノミクス解散」というが、政府が現在の施策を延長（継続）するのであれば、選挙で信を問う必要はない（男性、５０代、メディア）
• 我が国の財政再建は消費税１０％では担保されない。このことを論じなく小手先のことで甘んじており納得できない。（男性、６０代、企業経営者・幹部）
• 解散に大義名分がない。（男性、６０代、学者・研究者）
• ７～９月期のマイナス成長を自らの見通しの甘さであることを顧みずに、棚上げにする行為としての解散でしかない。（男性、６０代、NPO・NGO関係者）
• 重要な政策の遂行に支障が生じるため。（男性、６０代、学者・研究者）
• 争点が消費税の先送りだけ、アベノミクスの成果の是非では納得性に乏しい。これだけの血税を注ぐ意味があると思えない。（女性、５０代、企業経営者・幹部）
• 衆議院解散せずとも、延長できる。国家運営の経費に対する損失の概念に疑問を感じる。（男性、５０代、地方公務員）
• この時点での解散は、権力基盤強化の手段としてありうるとは思っています。 しかし、解散をするのであれば、野党を徹底的に叩きのめすような挑戦的なissueを 公約に取り上げてほしい。（男性、６０代、企業経営者・幹部）
• もともと景気条項があった。野党も増税には反対、もしくは消極的であり、解散までする必要はない。今後の政治日程を考えて、今の時期の解散が与党に有利という党利党略によるものではない。しかし、納得しているわけではなが、暴走する安倍政権にＮＯを突き付ける機会が国民に出来たという意味においてはよいことだと思う。（男性、５０代、経営コンサルタント）
• 「消費増税か否か」ならともかく、「消費増税する」前提で、その「先送りの是非」を有権者に問う、というのは論が通らない。（男性、４０代、メディア）
• 解散の理由の本音が説明されていないと感じるので。増税関連は解散の理由として不適切。景気をみながら25%前後まで粛々とあげていけばよい。（男性、２０代、国家公務員）
• 景気は確かに世界的にこの先懸念される状態ではあります。しかし景気を消費税引き上げ先送りの材料にしていたら、消費税は永久に上げることはできません。1年半先送りして、その時の景気状況が今以上に悪かったらどうするつもりでしょう？景気を消費税引き上げ先送りの材料にするのは、政治家の逃げの理由付けにすぎません。 安倍政権が今しなければならない喫緊の課題は以下の通りです。 （１）消費税を計画通り10%に引き上げる （２）岩盤規制を徹底的に打ち砕く、もっと強力な所謂第三の矢を、「矢継ぎ早」に放ち続ける（男性、６０代、定年退職者）
• 解散の大義が意味不明　納得できない。（男性、７０代、企業経営者・幹部）
• 消費税延期は、選挙で問うまでもなく当然の判断である。（男性、４０代、企業経営者・幹部）
• １０年の頃「円高が日本経済を壊す」と経済界からメディアまで喧伝していた。経済の基本指標である実質ＧＤＰは円高から円安へ向かったこの間はどうであったのか。１０年度の実質ＧＤＰは３．４％、１３年度は２．２％である。即ち、円安が経済成長率を抑えている。株価が上がったのも経済に強さが出たのではなく、日銀の禁じ手である国債の自己買い・ジャブジャブのお金の供給でしかない、マネーゲームでしかない。実質の数値による検証を避け、名目或いはムードで進められては堪らない。円安により消費が抑制されているのであって、消費税の影響は円安より低いと言える。誰だって税は低い方が好ましいと思っている、だが子孫への過大な負の遺産を残さない、財政再建を放置して身動き出来ない状態に陥らせない為の増税である。ご都合主義の解散には納得出来ない。（男性、７０代、技術コンサルタント）
• 消費増税延長には解散の必要なく、従来の失政があきらかになる前に選挙し政権維持を狙ったものだから（男性、８０代以上、年金生活者）
• 三党合意により始められた消費税増税は、苦痛を伴う政策であることは承知の上であったはずである。財政安定は、世界が注視しており、社会保障財源確保のためにも必要なことである。先延ばししても絶好の増税機会が生まれるとは限らない。野党の選挙体制が整わない今のうちに、解散・総選挙を行い、アベノミクス解散と銘打って国民の経済的不安を人質にして、与党過半数を確保して安倍政権が信任されたとして、意図している安全保障政策を実現せんとする本心が見え隠れしている。アベノミクスを実現するためには解散ではなく、必要な政策を確実に実施すべきである。（男性、７０代、NPO・NGO関係者）
• 消費税の追加増税でならばいざ知らず、実施時期延長の政策変更での解散は認められない。そもそも、国会の解散は内閣不信任案が可決されての憲法69条解散の他に、第７条解散は現政権の基本政策が根本的に変更させる場合のみに認められるものであり、「アベノミクス」という基本政策が維持されているのだから解散理由に当たらない。解散の意図は、いまだ支持率が高い時点での解散、総選挙によって政権の延命を図ろうという、謀略・政略解散であり、政府によるこういう恣意的な政権運営がまかり通るのは、とても危険なことである。非常に腹が立つ（男性、６０代、市民活動運営サポート事業）
• 国民のためではなくて、権力を守るためだから（男性、３０代、メディア）
• 先送りは総選挙による民意を問う対象ではなく、それは現時点で選挙を行うための口実に過ぎない。日本の財政改革はまた先延ばしとなった。（男性、７０代、年金生活者）
• 解散の必要も理由もないのに解散した。（男性、６０代、学者・研究者）
• 急に選挙。消費税が争点というが、他党いや自民党議員でさえ、話すことは別のこと、目的どうりの選挙とならない。やらなくてもよい選挙。（男性、７０代、NPO・NGO関係者）
• 先送り殆どの人が賛成しており、問う事では無い（男性、７０代、無職）
• 安部さんを信じたいが、新聞や、その他メディアの情報からは、党利を優先したものとしか感じられない、（男性、６０代、定年退職者）
• 政策の国民の信認を得たという理由作りであるから。自民・公明で過半数を得られるという、これは決断ですがあるから。（男性、６０代、メディア）
• 消費税の問題だけでなく、集団的自衛権など国会で議論したうえで解散するかどうか決めたほうが、有権者には判断しやすい。（女性、６０代、各団体関係者）
• 信を問うて、了とするための得票率等の目安が曖昧。（男性、５０代、学者・研究者）
• 今これだけ円安で、しかも消費税が3%上がって8%になって、皆アタフタしていてまだその生活や家計のやりくりに上手く対応できていない状況にあると思います。しかも安倍政権の女性参画の要であった小渕議員の事件や野々村議員を皮切りに相次いで浮き出てきた汚職問題。このような状況下で、また10%に上げさせてくださいと言っても、賛同意見は得られないと思う。（女性、２０代、学生）
• 争点が不明。 何を世に問う必要があるのか説明不足。（男性、４０代、企業経営者・幹部）
• そもそも選挙をする理由が全く理解できない。（男性、４０代、学者・研究者）
• １０％へ増税及び予期せぬ経済状況で延期可否の判断は内閣に、は３党合意での法律で決まっているのに総選挙で信を問う必要なし。 支持率落ちないうちに他党への不意打ちで与党長命化を狙ったものであり許しがたい。（男性、７０代、NPO・NGO関係者）
• 延期するなら、それを総理が決断すればいいだけ。 衆議院解散をする理由は全くない。（男性、４０代、国家公務員）
• 政治的な打算で、解散に打って出る戦略は当然あり得る。だが、増税を先送りすることを解散の大義とするのには無理がある。「税について変更を決断したので国民の信を問う」のであれば、大きな税制改革のたびに解散総選挙をしなければならなくなる。そんな理屈は通らない。「大きな変更」を解散の大義とするのなら、むしろ、憲法解釈に通じる集団的自衛権の行使容認について民意を問うべきだ。（男性、４０代、メディア）
• あわてて解散する理由がない。アベノミクスの関連法案の成立を待ってからにしべきであった。（男性、７０代、自営業）
• 消費税の10％への引き上げは、元々経済状況を見て時期を判断する事になっており、先送りも当初から想定されていた。改めて国民に判断を仰ぐ必要はない。無駄に時間と金を使うだけである。（男性、６０代、年金生活者）
• 何故、この段階でするのかを考えたとき、色々なことが取りざたされているが、真意を測りかねる。（女性、６０代、ボランティア）
• 経済成長戦略も財政改革も迅速に実施すべきときに、無駄で意味の無い選挙をすべきタイミングではない。（男性、７０代、NPO・NGO関係者）
• 重要法案が未審議なままやアベノミクスの不発（特にGDP四半期2期マイナス等）閣僚の不正発覚の説明出来ない能力不足等のダメージを誤魔化すための大義無き、無責任解散で前回政権時となんら進歩していない人格者。苦しい状況から逃げる手段に見える。（男性、７０代、定年後アルバイトと通信大学選科生）
• 消費税10%への引き上げは、景気動向の基に判断することとしていることと、与党、野党とも景気動向の状況から引き上げに反対している中で、あえて信を問うのか分からないことと、その信を問うための説明が不十分である。（男性、６０代、地方公務員）
• 解散総選挙を行う必然性がない。 大義なき解散（男性、５０代、国家公務員）
• 消費税をあげること、経済情勢で先送りはありうることは既に法律で規定されている。（男性、６０代、企業経営者・幹部）
• 憲法および判例に照らし、今回の解散は解散における裁量権の逸脱の惧れがあり、違憲の疑いが強い。（男性、５０代、無職）
• 長期政権狙いがありあり。本人以外誰も望んでいない「自己都合」「あがまま」「いまのうち」解散と 言えるから。（男性、７０代、メディア）
• 有権者が10%増税に積極的に反対する理由はなく、有力な野党勢力が存在しない中で選挙を行い勝利したとして、それが本当に国民に信を問うことになるとは考えられない。選挙後の自民党議席数は現在と大差ない蓋然性が高い。そうすると、選挙費用がもったいないと思える。（男性、３０代、会社員）
• 消費税引き上げを問う、という名目での衆議院解散ですが、 　本音は任期を6年に伸ばしたいという野心だと思うからです。（女性、７０代、危機的な現状を憂う一市民）
• ①国家財政は、長期的視点で考える必要がある。今、消費税アップを先延ばししても、いずれ増税しなければならない。これは経済学的にはRicard中立命題というが、その基本も分かっていない。 ②さらに日本はすでに成熟国家に突入しており、そこでは１％の経済成長は問題とはならない。未だに高度成長を狙うことは、まさにアナクロニズムである。（男性、６０代、学者・研究者）
• 消費税10％引き上げの先送りは、すでに既定の路線であり、与野党の対決事項ではない。解散の大義名分はなく、安倍政権の存続・強化を目的とした解散、総選挙であると考えられる。国費の無駄遣いに他ならない。（男性、５０代、メディア幹部）
• 多額の税金を使ってまで信を問う必要がある政策課題がないと思う。（男性、５０代、弁護士）
• 衆議院の解散により、再選挙が必要となり７５０億円もの無駄な費用が派生する。 今回の様に衆議院を解散するのであれば、安倍氏が議員辞職すればよい。（男性、４０代、企業経営者・幹部）
• ロジックが破たんしている。（男性、７０代、国際マーケティング・プロデューサ）
• 国民に信を問う、というのであれば、７月の集団的自衛権容認の閣議決定前にすべきだった。「増税を先送りするのに是か否か」という争点設定は、背後に隠れている福祉施策の後退も同時に問わないと行けない。このままでは再びばらまき政治に逆戻りする（男性、３０代、メディア）
• 景気の腰折れを防ぐための実施延期と、解散総選挙は何の関連も無い。選挙で勝つための無駄なイメージ作りに利用しただけ（男性、５０代、メディア）
• 消費税引き上げ延期が改選理由とされているから。（女性、８０代以上、NPO・NGO関係者）
• 経済再生を問うなら、経済対策を示してから解散すべきだと思うから。（男性、４０代、メディア）
• アベ政権の経済政策下で消費増税は根本的に一般市民の生活を破壊するものである。従って、消費税は現時点ではあげてはならない。しかし、税制改革はおこなわなくてはならない。財政再建が何故消費税だけがろんじられるのか、税制改革の一つであるが、総てであるようようにみうけられる。株式売買利益への課税は緊急実施すべきである。（男性、７０代、定年退職者）
• 長期政権への戦略がミエミエだから（男性、７０代、NPO・NGO関係者）
• 消費税引き上げ延期は、増税法にいわゆる景気条項で想定されたもので、経済状況が悪いのだから、この条項が発令されただけで、法的措置である。法を適用しただけで、国民に信を問うようなことではない。（男性、７０代、NPO・NGO関係者）
• １、消費税値上げ先送りは、国民の判断を仰ぐ必要はない。 ２、アベノミクズ三本目の矢関連法案の審議を急ぐべきである。（男性、７０代、各団体関係者）
• 総理の説明する解散理由は、消費税増税の際の景気判断条項を適用すれば足りることであり、解散する理由には当たらないため。（男性、３０代、国家公務員）
• 消費税増税の信を国民に問うというのはおかしい。政府の自己責任で行うべき問題である。一々国民の判断を聴くために総選挙をするなんて変ではないか。本当は、野党の勢いがない時期を狙って足固めをするための選挙であろう。ほかに大切なことが山積しているのではないか。（男性、８０代以上、無職）
• 解散前に消費税引上げ先延ばしのネガティブ影響を明確にしていない。（男性、５０代、企業経営者・幹部）
• 解散の理由に消費税１０％の延期是非、アベノミクスの評価を問うとしているが、解散する必要はない。 解散は安倍政権の政局判断によってなされたもので今が有利と読んで解散に踏み切ったに過ぎない。（男性、６０代、年金生活者）
• 首相は、消費税の先送りという人気取り政策で、経済政策の失敗による政権の退潮傾向に歯止めをかけ、宿願の戦後レジームからの脱却を目指そうというのが真の狙いで、消費税再増税先送りの信を問うというのはうわべだけの解散の理由に過ぎないから（男性、５０代、メディア）
• やはり諸般の不人気政策を実現するために政権の長期化を狙ったタイミンクだと思われます。（男性、６０代、学者・研究者）
• 解散の理由が不明。（）
• 平素より、2Qの成長率を見て２％の引き上げを判断するといっていたので、下回ったというだけ信を問うという解散判断は必要なかった。 そもそも、久方ぶりの安定した内閣だったので、内閣改造は不要であったのに改造したがために かえって不安定な状況を作ってしまった。（男性、７０代、年金生活者）
• 別に有権者に問う必要もなかったのに無理に問うた感あり。「追い込まれる前解散」である。（男性、５０代、会社員）
• 自分の都合だけでアベノミクス解散とか言って、集団的自衛権も憲法改正も本当はこれこそ、国民に信を問わなければいけないことなのに、なんかいつもいつもごまかしている感じで、本当に国民の事など 馬鹿にしている感じがする。数さえあれば何でもできると思って居る事が見え見えでとても嫌な感じ！（女性、７０代、主婦）
• 政権の考え方を十分説明するのが先　政権に実績と信念がない（男性、６０代、企業経営者・幹部）
• 消費税８％は安倍政権が主体的に決めたことであり、そのつけ回し及び尻ぬぐいを国民にゆだねるような形で選挙するのはおかしい。今回、首相が提示した争点は、本来的に政権が責任を負うべき事柄だ。（男性、５０代、メディア幹部）
• 消費税引き上げを先送りしたことを問うためであれば、消費税引き上げまでの穴埋め財源を明示すべきで、その是非を問うとしなければ衆議院解散の意味はないから。（女性、４０代、学者・研究者）
• 先送りと政策可否とは無関係である。野党つぶしの選挙でしかない。（男性、６０代、年金生活者）
• 消費税率引き上げ延期の是非を有権者に問う必要があるというなら、憲法解釈の変更にも国民の判断を問うべきであったろうし、いずれ消費税を１０パーセントに引き上げるタイミングでも国民の信を問うべきだという理屈になるのではないか。（女性、５０代、無職）
• 今は選挙の時期に非ず、国論を割るような争点もよくわからない。（男性、５０代、会社員）
• 自分自身の政権の長期政権を狙った解散としか思えない。来年以降の解散では不利な点が多いので、野党の体制が整わないうちに解散に打って出たのが明白である。（男性、６０代、メディア）
• そもそも、本会議で提起すれば良い問題で、あえて解散をして信を問う問題ではないのではないかと思っています。本来、消費税増税は社会保障費の急激な増加に対し安定した財源を確保することが目的だったはず。延期の結果、社会保障にかかる費用増への対応はどうするのか、また、日銀の過剰と思われる国債の買い入れは、円の信用を損ない今後財政破綻に向かう可能性はないのか、など様々な不安を掻き立てている。一方で、消費税を８％にあげる段階で3党合意で約束された議員定数の削減をはじめ、身を切る改革はまったくできていないように思われる。正々堂々議会で討論すべきではないでしょうか？（男性、６０代、自営業）
• 憲法が定める「首相による国会の解散権」は、元来内閣と国会が対立した状態を解消するために設定されたものであり、したがって国会による「内閣不信任」（あるいは「信任の否決」）の際に限って行使されるべきものである。時の内閣により、その国会対策、あるいは選挙対策として行われている現状は、円滑かつ効率的な民主政治のために望ましくない。したがって、現行憲法の規定（解散権）に不備があり、あるいは（憲法等で禁止されていないという理由からする）首相による解散権の行使は、不適当であるとも言える。今回解散もこのケースの1つであるという理由で、納得していない。（男性、８０代以上、企業経営者・幹部）
• １　増税の延期は負担の先送りであり、解散して国民の賛否を問うような問題ではない。ポピュリズムの最たるものである。 ２　景気の状況を理由に今回増税を見送り、今から２年数か月後の２０１７年４月の引き上げを明記するというのは、自己矛盾であり、責任ある政治家の言動ではない。 ３　いろいろ理屈をこねてみても、アベノタメノ解散でしかない。（男性、７０代、各団体関係者）
• １．経済政策が進んでいない ２．定数是正ができていないし公約にもない（男性、６０代、企業経営者・幹部）
• 解散の大義がない、あいまいである。そのために生じる経費が無駄である。（男性、７０代、自営業）
• 消費税10％引き上げの先送りはＧＤＰ2期連続マイナスの足元を見るとやむおえないと思われ、解散理由になるとは思われない。（男性、６０代、会社員）
• 法律では実施先送りは経済情勢で判断が可能。 敢えて解散する理由は無い。 それ以前に議員定数や1票格差の是正を真剣に行うべき。（男性、５０代、会社員）
• 解散総選挙の理由が全くわからない。 多数決でごり押ししている、ごり押しできる国会環境なのに...何を問いたいの？（女性、６０代、NPO・NGO関係者）
• 日本の財政問題の解決策の一つとして消費増税は国民のコンセンサスとしてすでに承認されていることであり、 あらためて公約として確認する要はない。（男性、６０代、会社員）
• これはポピュリズムだと思うからです。上げるなら信を問うという解散はあるでしょう。据え置きという実質的に下げることで信を取っても、票が欲しいからで、大義名分に名を借りた政局解散でしかありません。本性を隠した説明に納得できる訳がありません。（男性、６０代、メディア）
• 先になるほど不利な状況が予測されるので政権維持のためのみの解散・総選挙である。 国民が納得できない、大義なきやり方である。（男性、６０代、学者・研究者）
• 支持率が下がりきる前に選挙を、という本音が透けて見えるから。（男性、２０代、メディア）
• 引き上げの先延ばしについては、ほとんど争点になっていないため、解散の理由には成り得ない。少なくとも、来年度予算編成後、統一地方選前にすべきではなかったか？（男性、６０代、NPO・NGO関係者）
• 自・公の政権の延命策であり、アベノミクスの信を問うというのも、道半ばだと思う。具体的な政策の実施課題が曖昧だ。（男性、６０代、無職）
• ７～9月の経済成長率が鈍化したことには、今回の消費税引上げが個人消費の停滞に少なからず影響していることは否定できない。しかし、耐久消費財等の購入前倒し、円安による物価上昇、天候不順などの要因が大きいと考えられる。一方、政府のそれへの政府の目に見える対応策は打ち出されていない。例えば、ガソリン税の軽減・撤廃など個人・法人に効果をもたらす政策を打ち出すべきであった。 加えて、国会議員の定数削減など歳出削減や社会保障制度の具体策な政策を出すことによる国民の心理的な抵抗の緩和策に欠けていた。 単なる消費税率の先送りは、その時、個人消費動向には今回と同じ現象をもたらすとともに、海外の景気停滞も改善されている保証はない。（男性、７０代、定年退職者）
• 社会保障制度財源は増加こそすれ、減少はしない。このような現状をわかった上で、選挙という莫大な費用を要する行動に出たことは理解できない。法律では、状況を勘案し判断するとされている。単に総理が決断したくなかっただけのこと。一国の総理ともあろうものが、将来を見据えた判断を的確にできなかったことはどうかしている。今はよくても結局は将来を背負う子供たちにつけを回しただけ。最悪の判断。（女性、５０代、各団体関係者）
• 引き上げ延期に反対する政党は殆どおらず政策論争にならない 自民党はやる事をやってない。３党合意も無視している。（経費削減）（男性、６０代、企業経営者・幹部）
• 「後で選挙をすればもっと負ける」という意識から、「消費税引き上げ延期」という、与野党間の争点でないものを無理やり争点にした「党利党略」ならぬ「個利個略」に過ぎない。そもそも「7条解散」には何も正当性がない。（男性、５０代、メディア）
• 政治戦術としては大変良い判断と思う。しかし、選挙は民主主義の基本である。今回の選挙は一見民主主義のルールにのっとっている。本来何が何でもやりたいことを推し進める強引な政治の手法の逆手をとったようにも見えるが、よほどのことがないと解散はないという民主主義の自然な流れからすると違和感がある。理由も心の底から安倍政治の信を問うほど切羽詰まっていない。切羽詰まらない解散総選挙、政治戦術としての技術的な方法で、ルール上は正しいことである。ただ、違和感がある。第三の矢が成功しないと日本経済は立ち直らない。基本はこれである。増税で経済がダウンしたのは間違いない。これからどうすべきなのか。これが最優先である。第三の矢の具体策である。（男性、音楽家）
• 増税先送りで民意を問うというが、理由について不自然さがある。突然解散して選挙戦を有利にしようという意図が見え透いている。（男性、５０代、メディア）
• 税制は、景気に左右されるべきものであってはならない。 さらに、多数決の場である、国会で論点整理をせずに、簡単に、選挙にゆだねるものでもない。 「増税すべき」とする立候補者が票を集めることは容易ではない。 また、そのような党が、過半数得票するのも容易ではない。 消費税導入時期は、国会で正々堂々と、議論すべきである。（男性、５０代、地方公務員）
• 安倍政権の身勝手な解散、選挙であると思うから。（男性、５０代、企業経営者・幹部）
• 解散理由が明確でない。（６０代、会社員）
• 国民が社会保障費などで財政が圧迫されていて、予定通り10％に引き上げしなければ、年金支給や生活保護費など様々な社会保障費の給付に影響が出ることが周知されていないため。そうした事情を知らされていない国民にとっては、消費税引き上げが先送り、となると、生活上はメリットだけのように感じるから。（男性、４０代、メディア）
• 何ら哲学がなく、自らの都合のみを見ている様にしか思えない。 原発再起動、集団的自衛権、憲法改正、社会保障改革、といった論点を見せずに、アベノミクスのみを選挙の争点としようとしている点も、自ら進めようとする政策を隠すようで、不誠実である。（男性、４０代、各団体関係者）
• 消費税の先送りは、我が国の将来を危うくする愚策。自己の延命を図るだけの解散はさらに愚策。国政を私物化するものであり許し難い。（男性、７０代、企業経営者・幹部）
• 安倍内閣が掲げたデフレからの脱却は道半ばであるし、消費税引き上げ先送りで、社会保障財源がどうなるのかも不透明。解散の大義はない。（男性、６０代、NPO・NGO関係者）
• １　当初「消費税増税先送り」に対して国民の信を問う、と言っていたが、そのことに対しては莫大な税金を投入して選挙を行うまでもないと考える。 ２　税金投入してこの時期に選挙を行うことに対する批判を回避するためか、選挙の争点を「アベノミクスの是非」にすり替えている。（男性、４０代、会社員）
• 消費税の10％への引き上げの先送りくらい、国会で決定できたはず。（女性、５０代、学者・研究者）
• 問題責任回避の税金無駄使い。 公約破り。（女性、４０代、主婦）
• 増税を先送りしてその信を問うというのは理屈に合わない。さかさまだ。国民に聞いて始めたものではないアベノミクスをさらに進めるかどうか国民の声を聞くという理屈もおかしい。（男性、６０代、会社員）
• 集団的自衛権、秘密保護法、原発再稼働など、本来国民に信を問わなければいけないものに対しては完全無視で、社会保障への財源として民主党とも一致していた消費税増税のみ、なぜ国民に延期の信を問うのか論理破綻も甚だしい。選挙にかかる700億円は安倍政権の延命費用かとうんざりする。それだけのお金があったらもっと有益に使えるはず。（女性、５０代、学生）
• 大義がなく、自身の政権延命だけが目的が明確だから。（男性、６０代、会社員）
• 前回の衆議院解散時、安倍現総理と当時の野田総理との党首討論で約束した議員定数削減や行政改革について、何一つ実現していない、この時期に衆議院を解散して国民の信を問うのは、尤もだと考えるが、消費税引き上げを先送りしたうえでの「アベノミクス解散」については如何かと思う。むしろ、「安倍身勝手解散」だ。（男性、６０代、自営業）
• 財政再建や少子高齢化に対処する社会保障制度の立て直しに逆行するものであろう。（男性、７０代、NPO・NGO関係者）
• 解散をして信を問うだけの問題はない。消費税は粛々と10％にすべきであって、先送りすべきではない。解散する前にやるべきことが多く山積みされている。国民に税の負担を増やしておいて 自らの改革を手を付けずにいる。本末転倒の極み甚だしい。 安保政策＆秘密保護法も合点がいかない。（男性、６０代、年金生活者）
• 既に消費税の引き上げは決定事項であり、景気条項で時期の延期は国会の審議で決められる。 国民に信を問う内容ではない。（男性、６０代、会社員）
• 問題の先送りをしているだけだ。（男性、６０代、NPO・NGO関係者）
• 「消費税引き上げ先延ばし」『アベノミックスの継続』が理由というのであれば、今のままの院の構成でやればいいではないか。何も700億円も税をかけて総選挙などやるいわれはないではないか。とすれば、意図、目論見は別のところにあるだろう。その真意を隠して、「白紙委任」を求めるのはなぜか？このままいけばアベノミックスは確実に破たんする、集団的自衛権関連法案法制化、原発問題をやれなくなる、改憲策動はできなくなることを見越した政治判断ではないか？ いずれにしても何故の解散総選挙化、あべはめいかくにかたるべきだ。（男性、６０代、年金生活者）
• 現在の状況を考えると、短期的な経済対策より、中長期的な対応を強化し、安心して暮らせる環境を目指した方が、次の経済対策になると思う。（男性、６０代、会社員）
• 低所得者のための政治をしていない 憲法改悪を目指している 原発削減に向かっていない 女性の活用に努力していない（男性、７０代、年金生活者）
• 消費税再増税の先送りは野党共に反対しておらず争点になっていない。そもそも、国民的な反対のあった特定秘密保護法案可決や立憲主義に背き、また戦後の安全保障政策の根本的な変更を示す集団的自衛権行使容認の閣議決定の際に、主権者の声を無視し、「自分のやりたいこと」をごり押しした安倍総理が、どうして今回に限って「国民の判断を仰ぎたい」と解散総選挙を行うのか。そこには、余力のある内に選挙を行い、4年の任期をさらに確保した上で来年春から始まる集団的自衛権関連の法審議をこなし、その先に宿願の憲法改正にかかろう、という意図が見え隠れしている。争点が国民に理解されず、投票率も低いことが予想される今度の選挙（それは与党に有利なことを意味する）で勝利することによって、そうした政策に対する信任をも得たというかたちを取ろうというのであろう。（男性、４０代、学者・研究者）
• 消費税引き上げは、実施すべきで、解散の理由にはならない。（男性、６０代、企業経営者・幹部）
• 政権維持の為だけの、無駄使い解散。（男性、５０代、メディア）
• 10%先送りをほとんどの人が、反対していない現状で何を問う必要があるのか。（女性、６０代、NPO・NGO関係者）
• 安倍政権として掲げた政策はほかにもある。道半ばでの解散であり責任を棚上げしている。 解散するのであれば、国家機密法案制定の際に行うべきだった。（女性、５０代、NPO・NGO関係者）
• 消費税延期は皆賛成しているはず。（男性、６０代、NPO・NGO関係者）
• 国民投票で賛否を国民が判断すべきだから。（男性、５０代、無職）
• ①前回の前提となった議員定数の削減など、解散時の約束を履行していない。 ②消費税の引き上げ先送りは、景気条項を適用すれば、解散しなくても実行できる内容。 ③政治と金の問題をごまかそうという意図が透けて見える。 ④「アベノミクス解散」というテーマに大義はない。経済政策の失敗を認め、成長戦略を再定義すべき。（男性、５０代、企業経営者・幹部）
• 解散の理由を「アベノミクス」の信を問う、とだけ明言している。秘密保護法、集団的自衛権、原発政策と言う争点を隠している。 円安と株価上昇が成果だと言うが、生産部門のGDPを改善できなければデフレ脱却など夢のまた夢。株価上昇は黒田日銀の禁じ手を利用した外国人投資家の短期決戦の戦略だけと考える。 納得はしていないが、選挙で負けて早く退陣させたい。 間接民主主義と言う制度の欠陥を利用してやりたい放題の自民党、安倍だけでなく安倍を支える自公の現職はすべて政治の世界から追放したい。（男性、７０代、年金生活者）
• 閣僚の辞任の責任放棄、自ら、週刊誌に書かれた内容について、国会で質問を受けた時の、あの、狼狽え用？私がこの国のTOPだ？と、言った割には、仲間の援護がなく、又、今回の選挙に当たり、大義名分を、さも、自分が国民の為に、消費増税を先送りしたかのような錯覚を国民に支持を仰いで、（国民は、消費税は、お金を使わなければ、関係ない事で、その事よりも、アベノミクスに隠れている政策が、前回も選挙公約に掲げてなかった政策が、次々と審議？閣議決定されて？安部政権になってから決まった問題 1)集団的自衛権 2)特定秘密情報保護法 3)東北の震災復興問題［ゼネコンにお金をばらまいて、無責任な復興支援］私が視察に行って感じた事（一台何百万もする、真新しいダンプカーの行列、3年8ケ月が過ぎても、何も変わっていない、この3年間の間、総理は、外遊ばかり、4億円の外遊予算を、使い果たして、何処かの予算を削って3億円以上追加した事、総理一人の予算に、もう、7億円の支出して、この7億円も、解散してチャラ、何故、この事を、マスコミは報道しない？700億円もかけて、又、選挙、其れで、年金が足りない、自分達の無駄使いの金が無くなってきたので、選挙と言う手法でチャラにして、又、一から出直し？もう、アベノミクスという名で《安倍晋三》の名を隠して、二世議員のやりそうな手口、幾ら書いても書き切れません。私は、64年生きて来て、今年ほど、この国が戦争にでもなったら、どうなるか？今は、昔のように、 「赤紙一枚」と言う訳には行きませんよ。本人の保証金や、その他の経費を家族に払い、又、今の若者は、スマホ依存症で、とても、軍人には慣れないと思います？？？もしも、そんな時が来れば、一番先に逃げるのは？？⁇（男性、６０代、会社員）
• アベノミクスの失敗を認めて、消費税を上げられないとしたのですから、 一方的な解散というのは、到底納得できません。 また議員定数の削減を約束しているわけで、そこに触れずに解散することは、 憲法も国民も、解釈で無視できる、という悪しき前例を重ねることになります。（男性、６０代、学者・研究者）
• 先送り（引き上げ中止）は、信を問うまでもなく、法律の景気条項で自ずとそうなるから無意味。（男性、６０代、年金生活者）
• 選挙で勝てるタイミングを見計らっただけで、何ら国民のことを考えていないから。（男性、５０代、会社員）
• 説明が足りない（男性、５０代、メディア）
• 財政再建に大きな支障が出る。社会福祉関係に影響が大きい。野党も同意しているのに、解散の必要はない。安倍のミックスの失敗隠ぺいの思惑。（男性、６０代、メディア）
• 財政再建の長期展望もなく超短期のQEのみで判断した（ただし安倍政権自体QEを軽く見すぎていた）。（男性、５０代、メディア）
• 解散、選挙も、自分達の都合でやったようなもの。 解散する大義も見えない。　が、本当はこれで野党の動きをさらに攪乱する目的もあるのだろう。 選挙におけるお金＝税金も、様々な業務や案件へのストップ、 任期いっぱいでなく、イレギュラーな時期に、勝手な都合でやることは大いなる反則、という感じしか受けない。（女性、４０代、自営業）
• 国の借金がこれだけあるのは異常であり、返済計画手段の一部として予定通り１０％に引き上げるのが妥当。（男性、７０代、NPO・NGO関係者）
• アベノミクスがうまく行かなかった時の言い訳作り。 自民優勢なら国民の信任を得たといって失敗をした時の言い訳とし、保守の得票率が過半数以下なら辞任して逃げるための口実でしかない。（男性、５０代、自営業）
• 元来、消費税の増税には景気条項があり、民意を問わずとも、増税の先送りは可能で、総選挙に踏み切る必要はなかった。今後、政権の支持率が下がることを見越して、早目に解散しておこうとした大義なき解散・総選挙だと思う。それに、そもそも７条解散自体が違憲だと思う。（男性、５０代、NPO・NGO関係者）
• 今後の支持率先細りを予兆し、政権長期化を図る意図が明瞭なため。（男性、５０代、メディア）
• 三党合意で法律化されてもいる。この経済指標でこのまま引き上げると、経済の専門家やマスコミを筆頭に国民の反感も買う。 　それなのに、解散総選挙に打って出るには、他に何か不純な動機が感じられる。それも、浅はかな動機の気がする。（男性、６０代、年金生活者）
• 今は解散している状況では無い。（男性、５０代、国家公務員）
• 単に記者会見をして、先送りを説明し、法律を修正をすれば十分だから。 人々と対話しようとする意思がみえないから（男性、２０代、フリー）
• 消費税増税が直接の理由のように思えない。 増税そのものは課題ではあるが議会で十分な議論→決裂→解散ではない以上、わがままで解散したかのような印象を受ける。（男性、２０代、学生）
• 消費税引き上げ延期の決定だけならば、「閣議決定」のみで十分。「アベノミクス」の効果を問うならば、来年度の予算を示してからすべし。加えて「集団的自衛権」・「原発再稼働」・「少子高齢化」などの都合の悪い重要案件は争点にあまり表面化させない。あまりに「政権のご都合主義的」解散である。 そして、選挙結果を「すべて国民の判断ですから」と内外に伝え、最終的責任を国民になすりつけてしまう大変無責任極まりない手法。（男性、４０代、各団体関係者）
• 選挙を行う大義がなく、選挙を行う費用約７００億円があれば、東北や日本各地の「被災地」、そして年金制度も変えられるのではないか　と考えるから。そして、「１票の格差」が違憲状態のままであるから。（女性、４０代、学者・研究者）
• 原因不明（男性、２０代、学生）
• 自分の党の選挙の理由のみに走る姿、定数是正に頬被りする姿、宗教政党にすり寄る異常さ、野党がばらばらの状況に勢いずく姿・・・・。 国民や中小企業、被災地の痛みを解せない坊ちゃん政治家の拙さがますます目立ってきているから。（男性、６０代、企業経営者・幹部）
• 安倍政府の存続のためだけの選挙だから。 選挙費用がかかりすぎ。（男性、６０代、自営業）
• 自陣を固めること以外には、その目的がわからない。消費税引き上げを国民に問うという解散の理由は、とって付けたようにしか思えない。（男性、７０代、編集者）
• 700億円も使い、年末の忙しい時に大義なき解散・総選挙をすべきではありません！（男性、６０代、メディア幹部）
• 消費税引き上げにより、中～低所得者層・零細企業の生活・経営が厳しくなることが必至であるが、 特に低所得者層対策がおなざりな安倍政権が消費税引き上げを行うこと自体が難しかった。 ごく一部の高所得者層・大企業以外、財政事情を鑑みての消費税引き上げの自主的対策をせざるを得ず、 必然的に消費の循環は起こらないのでないか。だからアベノミクスでは日本は救われないと思う。 その原因を作った現政権が「消費税引き上げの延期」を理由に政略から選挙に打って出るのはおかしい。（男性、４０代、地方公務員）
• 10%引き上げに対する真意確認解散とは理解しがたい。半分脅迫解散のような気がします。（女性、２０代、学生）
• これまでの解散の中で最悪の解散です。党及び自分の延命のみを考えた、全く国民不在の解散です。野党の悲惨な状況も踏まえ、政治不信は頂点に達するでしょう。（男性、５０代、企業経営者・幹部）
• 延期条項があるのだし、今やらねばならない事がある。（女性、６０代、NPO・NGO関係者）
• 安倍自民党の考えている事は、アベノミクスの失敗が段々明白になって来ているので２年後に選挙を行うと安倍自民党は大敗北をする事が予想される。そこで今選挙を行ってしまい、自民・公明が勝てばあと４年は政権を維持できるという計算に基づいている。また閣僚の色々な金にまつわる不祥事も解散して新しく閣僚を選べば下火になるだろうという思惑もあるとおもわれる。（男性、７０代、会社員）
• 何を焦点に選挙をするのか理解できない。アベノミクスの評価が出るのはまだ時間がかかると思う。 選挙は1年後でいい。（男性、６０代、定年退職者）
• 納得もなにも理解不能（男性、３０代、メディア）
• 大義がない。（男性、４０代、メディア）
• 消費税増税で国民の意見を問うなら、世論調査などでも十分できると思います。国民の大多数が反対だとわかっているのに、わざわざ解散という形で信を問うというのは、強引的に賛成させる以外のなんでもありません。そもそも、「特別秘密保護法」や集団的自衛権などを強引的に成立させた安倍政権は国民の意見を聞く気はさらさらないと思います。（女性、２０代、メディア）
• 解散をして有権者に信を問うといっても、野党に準備期間を与えずに選挙を行うことになり、自民党が大きく議席を減らすことなく勝つと考えられる。血税を浪費して、消費税引き上げに対する国民の合意を得たとするアリバイ作りをすることに納得できないから。（男性、４０代、学者・研究者）
• 消費税引き上げを先送りにすることによって財政再建が遅れ、ひいては社会保障等の大切な政策執行に悪影響を及ぼすことは明らかな中、目先の国民の人気取りのために消費税を先送りしたから。（女性、４０代、主婦）
• 議論なし（男性、６０代、各団体関係者）
• アベノミクスは正否を問えるような段階ではない。消費税１０％の延期も総選挙で信を問うテーマではなく、首相が自らの判断を説明することで理解を得るべき問題だと考えるから。景気回復は曲がり角に差しかかっており、いまは政策実行を優先するべきだ。与党で３２０議席を持っているにもかかわらず解散に打って出る理由はない。首相にとって解散権は重要だが、乱用は戒めるべきだ。（男性、５０代、メディア）
• 解散はアベノミクスと関係なく、閣僚の不祥事と経済停滞を隠すための安部のための解散で、税金の無駄遣いです。（女性、３０代、学者・研究者）
• 公約不履行、敵に背を向けた行為（男性、６０代、会社員）
• 本当の理由は、今解散すれば勝てると思っているから。（男性、６０代、学者・研究者）
• 社会保障の抜本改革にも切り込まず、以下の記事の通り、増税延期する余裕は無い （財政は持続可能か）消費税率、53％の可能性も：日本経済新聞 http://s.nikkei.com/11q23Cl（男性、４０代、学者・研究者）

「３　どちらともいえない」と回答した人の理由

• 一般的には意味不明な衆院解散であろう。しかし国民に見えない部分（政権運営上、内部正義上）があると思われるので、一概に納得かどうかを今、尋ねられても答えを持たない。 そもそも、このような質問は意味がある時と無い時がある。（男性、５０代、メディア）
• 安部の言うこともわからないではない。消費税だけでなく、原発、震災復興、安保など他の政策を問うものでもある。（男性、４０代、メディア）
• 安倍総理がこの時期に「衆議院解散」をすることは、政治的な判断として理解できる。また「景気動向から増税時期を1年半延期し、次は景気条項をつけない」というのが今回の選挙の大義なのだと思う。が同時に、社会保障費が毎年一兆円増加することを踏まて、そのことを政治が国民を説得することをするのかが不明。（男性、４０代、学者・研究者）
• 解散して信を問うならば、他にも色々、問うべき案件があったハズ。 例えば「特定秘密保護法」、例えば「集団的自衛権行使容認」。 景気条項があった消費増税の延期に異議を唱える国民は少ないなかで 信を問う意味はよくわからない。強いて言えば、財界への反発か？ しかし...思ったより早く訪れた政権選択選挙の機会と捉えれば 納得できなくもない。（男性、４０代、メディア）
• 与党体制強化が目的と推測しているが、既に絶対多数だからその必要もないし、そもそも財政再建のためにも、消費税引き上げは先延ばしするべきとは考えていなかったので、その点でも解散総選挙の理由にすることは無理があったと思っているが、一方で、アベノミクスの信認をテーマにすることは対案のない野党には打撃であり、彼らが真剣に反省するような機会になれば良いという点では賛意。（男性、５０代、企業経営者・幹部）
• 先送りは公約違反にあたらず、あらたな法整備も必要ないものであり、選挙で信を問うべき案件ではない。その点では解散には納得出来ない。一方で、アベノミクスが株価と為替にしかインパクトを与えていない現状で、なおそれが信じるに値するかどうかについて有権者は判断を示すべきで、その点では意味のある選挙と言える。（男性、４０代、各団体関係者）
• 増税先送りは争点たりえないと思うが、解散する権利を持つ人の判断はあらがえない。（男性、４０代、メディア）
• 勝算あっての解散でしょうが、円安、株高ヲタもたらしているアベノミクスの恩恵が一般庶民まで及ぼしていない状況にて、税金の無駄遣いと言われても仕方ないかと思います。（男性、４０代、会社員）
• 常識的には解散の理由はないが、ここで政権の基盤を再構築しなければ重要課題に取り組めないと判断したことも理解できるから。（男性、８０代以上、NPO・NGO関係者）
• 何故、選挙がこの時機なのかよく解らない。（）
• 必須事項とは思えません。（男性、５０代、非常勤職員）
• 背水の陣で望むべくデフレ脱却を実現させるべく、最善の策を取っているようにも感じるし、他方安倍総理の個利個略の様にも感じるから。（男性、３０代、企業経営者・幹部）
• 景気を考えれば、先送りは理解できるが、財政を考えれば、先送りするべきではないとの思いもあり、現時点では判断できない。（男性、４０代、メディア）
• 消費税の10％への引き上げの先送りは必ずしも必要はない。集団的自衛権、アベノミクス、改革などの方が芯を問うべきもの。（男性、７０代、自営業）
• 今回の解散理由は多岐にわたる。政府、内閣、議員、有権者等個々の立場により、理由は違うのではないかと思う。（女性、６０代、自営業）
• やむを得ずしたのかもしれない。 民意を聞くということのようだが、逆に国民からすれば民意を表明するチャンスとも言える。 １０％引き上げを延ばしたのは問題ありとは思うが、国民に広く聞いてみるのをおかしいという理由はない。（男性、６０代、年金生活者）
• 2014年の7～9月の実質ＧＤＰ値が年率ー１．６％になり、内閣が想定していた以上に景気の低迷が大きかったということを、解散の主大義にあげているが、景気の予想以上の低迷理由が内閣サイドから説明されているのでしょうか？　内閣はどのような分析のもとに景気の好循環を予想していたのでしょうか？ また、1年半後の消費税10％によって、実質ＧＤＰ値は、マイナスにならないという施策はあるのでしょうか？　現在の社会保障制度維持のための消費税という説明ですが、そうであれば、消費税での増収と法人税引き下げの減収を相殺するということは、消費税の名目の説明はどうなるのでしょうか？（女性、６０代、年金生活者）
• 今回の解散の真の目的は消費税ではないと思われるので、解散の必要性について疑義があるが、安倍総理にある程度の政権長期化を担ってもらうには選挙の選択枝もあるので、どちらとも言えない。（男性、６０代、企業経営者・幹部）
• やみくもに解散に向かったのは、政治的混乱をもたらすものだが、成長戦略を無理筋の中でチャレンジ している中でのものなので、まだ何とも言えない。 女性の活用・登用を謳う中で、何故図ったように女性閣僚が団扇等のつまらない話で辞任に追い込まれるのだろうか・・・。（男性、４０代、企業経営者・幹部）
• 選挙は、天下を取るための手段。勝てば官軍。選挙で自民党が勝って自公で安定多数を守れれば、安倍さんの勝ち。（男性、６０代、各団体関係者）
• 成長を達成するには、増税はマイナス効果になる。が 財政改革に取り組む道筋がみえていない。制度改革も見通しがはっきりしていない。 論点は複数あるはず。（男性、７０代、会社員）
• 増税、延期一色でなく凍結か廃止を議論すべき。（男性、７０代、元団体職員）
• 解散せずとも実行できるため。（男性、２０代、学生）
• 解散の真意が伝わってこない。（男性、５０代、会社員）
• 増税の理由とその用途を明確にして実行する政府が必要である。（男性、７０代、NPO・NGO関係者）
• 確かに今回の解散は、国民側からは唐突で理解できないだろう。私には「対財務省の意味合い」があったのではないか？と思える。安倍総理は消費税増税より景気回復優先論者だったのに、財務省と感化された麻生財相等の増税を受け入れてしまった。増税面のマイナスがアベノミクスの足を引っ張った面は否定できないだろう。にも関わらず、財務省の意向を汲んだ専門家たちは「予定通り増税」が結構多かった。その時点で安倍総理は１０％増税の延期を決めていたのだろう。 財務省からすれば予定通り、来年秋１０％が決まれば、安倍内閣の役割は果たしたと考えても不思議ではない。安倍総理は何としても財務省に楔を打ち、景気回復を実行したい。そのためには長期政権である必要がある。だから解散したのではないだろうか？　今回の解散は「決められる政治」が「決めすぎる政治」にまで至ったと言えるのではないか？（男性、５０代、メディア）
• 必要性をそこまで感じない（男性、３０代、会社員）
• 消費税増税先送りの信を問う理由は納得するが重要事案を抱えながら何故今かという疑問がある（男性、７０代、各団体関係者）
• 庶民としては、いずれにしても、民意を問われる機会が増えたことは望ましいことと考えるが、4月以降の経済政策が具体的に身を結ばない中での年末の空白は痛い。（男性、５０代、地方公務員）
• 消費税引き上げ先送りが、法的に衆議院解散の理由を構成するものになりうるのかどうか、よく理解できない。（男性、５０代、会社員）
• 消費税先延ばしの判断は良いが、それ＝選挙というのがよく判らず、勝てる間に勝っておこうというのが見え見え。（男性、５０代、会社員）
• あと２年先から逆算した時に、政権の立場からすると、勝つためには今がベストなのはわかるが、残り任期２年を残してあまり大義の感じにくい解散をすることはやはり理解しがたい。（男性、４０代、メディア）
• 首相の解散権に関する憲法上の理解が不十分なため（三権分立、相互抑制の観点から）。首相の解散権にはどういう条件が必要かを言論NPOでも議論してもらいたい。（男性、６０代、各団体関係者）
• 国民不在で独り善がりではあるが、大きく議席を減らす可能性がある。（男性、４０代、各団体関係者）

問３．安倍政権発足後、まもなく２年が経過します。現在までの安倍政権は、あなたが発足時に抱いていた期待に比べどうでしたか。その理由をお聞かせください。

「１　期待以上」と回答した人の理由

• 外交安全保障政策について、日本版NSC、集団的自衛権について、実施し、結果として米国との関係も正常に戻したてんで期待通りだったと思います。また、経済政策や軍事費の増強は思っていた以上に実施されたと考えています。（男性、２０代、NPO・NGO関係者）
• 外交の展開（男性、３０代、各団体関係者）
• いままで言ってきたように行動できなかった、具体策と行動に難のあった民主に代わって精力的に良く動きよくやっていただいていると思う。 外交姿勢などに良く表れている。 内政について、意見を言わせてもらうなら、拡大の時代が終わり高インフレの不可能な時代になって いままでと同じような夢をみてはいないとおもうが、我国の現状と将来に相応しい価値観を示して行動してもらえないだろうか。20世紀後半とは全く異なった21世紀日本の行くべき新たな価値観を探究し示して政治をやって行こう。（男性、６０代、学者・研究者）
• デフレからの脱却を掲げてそれなりの成果を上げ、外交面でも身を粉にした努力がそれなりの成果を上げている。心配していた体調管理もうまく行っていることを考えると期待以上というべきであろう。（男性、７０代、メディア）
• 重要な施策実現のために必要な制度改革を、かってのどの政権よりも熱意ある姿勢で臨んでいることは評価していい。（男性、５０代、企業経営者・幹部）
• 経済政策重視の安全運転を続けてきている。閣僚の失言等も少なく、与党内の求心力も維持しており、政策がちゃんと決まり、実行されてきている。（男性、５０代、国家公務員）
• 民主党の政治が、あまりにもお粗末で、混乱した感があったので、まず安心してせいかつできる。（男性、７０代、NPO・NGO関係者）
• 「決める政治」という意味では、歴代内閣の中でも出色。大与党をバックにしているためだ。いい意味でも、悪い意味でも期待以上という意味。想定以上という受け止め。（男性、６０代、自営業）
• 政策・行動が切れ目ない。マスコミ報道が追いつかないほどで、用意周到な対応が図られていると推察できる。菅官房長官のサポートを得ている懇意にしているＸ議員からの情報もあり、Ｘ議員も驚くほど考えられている。総選挙後のスケジュールをマスコミ反応のパターンを計算して検討しているようです。（男性、６０代、メディア）
• 今まで放ったらかしにしてきた問題に向き合い、一つや二つはちゃんと解決まで持って行ってくれたから。拉致問題へのこれまで以上の積極的な取り組みもそうですし。（女性、２０代、学生）
• 少なくとも長年の経済の低迷に風穴を開けた事と、日中関係に改善の兆しを見せた事、他のどの政権でも実現できなかった事だと思うから。（男性、３０代、企業経営者・幹部）
• 経済の復興。消費税の８％への引き上げ。東京オリンピックの招致。 安全保障政策、特に日米同盟の強化や豪との関係強化。日中首脳会談の実現。 とにかく沈滞ムードにあった日本を元気にすることで、世界の中で日本の存在を再確認させたこと。（男性、５０代、メディア幹部）
• 内政では経済再生の糸口が見え、政治の安定をもたらした。外交では中韓との正常化に道筋をつけはじめたから。（男性、４０代、メディア）
• 安倍のミクスもだが外交活動が特に良い。（男性、７０代、企業経営者・幹部）
• 3本の矢のいずれもが、途中で挫折する可能性があったが、予想以上持続的に推進している。（男性、６０代、各団体関係者）
• １．外交姿勢が良い（男性、６０代、企業経営者・幹部）
• 集団的自衛権の問題、憲法改正の動きなどはまったく同感しないが予想の範囲内。 一方、被災地へのこまめな訪問や、度重なる海外出張、海外首脳との会談などここ数年の首相に比べてフットワークが軽く、視線が外向きなのは期待以上。（男性、２０代、メディア）
• 金融緩和とともに、デフレ対策に大きく舵をきったことは意味があった。（男性、４０代、各団体関係者）
• 経済政策もさることながら外交政策も期待以上の成果をあげつつあるから。（男性、３０代、会社員）
• デフレの克服と全方位外交（男性、６０代、企業経営者・幹部）
• 結果として、短期で経済対策を行い、一定の成果があった。 今までは、結果が伴わなかった。（男性、６０代、会社員）
• 円が本来のレートに戻り経済は急回復。企業業績も急回復。株価は急上昇。（男性、５０代、企業経営者・幹部）
• 民主党による失策を短期間で修正し、経済・外交などすべての面において方向性は間違っていない。（男性、６０代、学者・研究者）
• 国家のプレゼンスを高めることを中心に行っている（男性、６０代、各団体関係者）
• 実際株価は上昇し、経済に対する気が上向いた。 ただ靖国参拝は失敗。（男性、６０代、NPO・NGO関係者）
• 改革の進展。（男性、６０代、企業経営者・幹部）
• ここまで第1の矢が有効とは思わなかった。但し、第3の矢が打てない状況では経済は失速し、スタブフレーションが発生すると思われる。これから健全な野党の機能発揮が望まれる。（男性、６０代、企業経営者・幹部）
• 期待という言葉は支持が前提でしっくりこないが、２年続いたというのは評価していいと思う。首相自身が第１次政権の失敗に学んで、懐が深くなったというかずるくなった。それで、アベノミクスというギャンブルに挑戦して、そのギャンブルに勝ったのはたいしたものだと思う。（男性、４０代、メディア）
• 消費税増税までの安倍政権の経済政策は歴代政府の中でもベストの一つです。（男性、５０代、企業経営者・幹部）

「２　期待通り」と回答した人の理由

• 特定秘密保護法案、集団的自衛権の行使容認など、安倍首相が特に重視していると思われる政策分野については、首相の信条に沿った政策が展開されている。経済政策については、重要視しているものの、その内容について首相自身の強い拘りはないと見ている。物価上昇に賃金上昇が追い付かない現状は、アベノミクスの第1の矢から当然に予想される帰結であるし、第3の矢の成否が判明するのはまだしばらく先になるので、今のところ予想外の要素はない。（男性、２０代、NPO・NGO関係者）
• 集団的自衛権にかかる閣議決定をおこなったことが評価できる。 また日中関係の改善にも糸口をつけて、解散したことも評価できる。（男性、４０代、学者・研究者）
• 民主党時代に傾いた外交を立て直した。経済政策等については回答は遠慮いたします。（男性、５０代、地方公務員）
• 実行力がある。（男性、７０代、NPO・NGO関係者）
• 経済政策は実施されてきている。（男性、２０代、国家公務員）
• やりたい放題。予想されたこと。（男性、５０代、メディア）
• デフレ脱却に向けてアベノミクス政策を進めており、長期低迷している日本経済を転換しつつあることは評価する。安全保障政策はやりすぎている。自衛力強化は必要だが、もっと、平和維持の色彩を出すべき。（男性、７０代、NPO・NGO関係者）
• アベノミックスなどの重要課題が壁に突き当たっている状況だが、これは予想の範囲内のものであり、目標に向かってのチャレンジは続行させるべきである。（男性、８０代以上、NPO・NGO関係者）
• 前政権の決められない状態から、集団自衛権、名護移転など、幾つかについて決断し、他にも進展しつつある。（）
• 健全（男性、５０代、非常勤職員）
• 外交はうまくやっている　　中韓に変な妥協がない。 今までのアベノミクスはやむなしの政策であるが、第三の矢は具体的な方策。実行力が今一（男性、５０代、会社員）
• 期待が低かった点も有り、期待通り。（男性、５０代、学者・研究者）
• 政権の安定感があり、現実的な路線を進めている。構造改革や痛みを伴う改革への意欲は物足りないが、他政党よりはずっとまし。（男性、５０代、メディア）
• 経済の持ち直し、外交など積極的な活動。（男性、７０代、自営業）
• 民主党政権があまりにも日本国民の平均的レベルから懸け離れて政策が稚拙だったので、それを立て直すことが出来た。が、少々やり過ぎている。（男性、７０代、NPO・NGO関係者）
• 円高解消、デフレ脱却の視点では、短期期間において一定程度成果ができていると考える。しかし、政権発足から2年しか経過していない中で本当の意味で実質的な成果となるのか不安がある。（男性、６０代、地方公務員）
• 景気対策、外交政策は予期したレベルでそれ以上でもそれ以下でもない（男性、６０代、企業経営者・幹部）
• やるべきことが　ぶれてない。（男性、７０代、企業経営者・幹部）
• アベノミクスにより日経平均が民主党政権時よりも２倍になった。（男性、６０代、自営業）
• 国家戦略特区法案が廃案になるなど、改革がスムーズに進んでいない点はあるが、 近年の政権に比べて「民間セクターのニーズ・シーズ」とより向き合っていると思うため（男性、３０代、国家公務員）
• 消費増税には反対であったが、日銀による金融緩和政策及びGPIFによる国内債券から株式等への資産配分シフトによる株高は着実に実体経済に好影響を与えつつあると考える。（男性、３０代、会社員）
• この2年間、今までのところは、期待通りと、言ってよいと思う。（男性、４０代、NPO・NGO関係者）
• 安倍政権の安保政策は、他の政権では実現が難しい内容を持つが、日本の存続には欠かせないものであり努力しているから。経済政策は最初から半分しか期待していなかった。（男性、７０代、学者・研究者）
• 成長戦略を実現することは、極めて困難。それ以外は、相応であるため。（男性、５０代、企業経営者・幹部）
• ・タイミングとして消費増税は納得いかないが、2年という期間の中でアベノミクスをはじめ全体的な方向性や経緯・進捗を評価する ・上記は、2年で全ての結果を判断するのは難しく、開始前、開始1年と2年といった様な定点観測による ・TPP等すべての政策に同意するものではないが、特に外交は相手があってのことであり、上記理由から期待通りとする（男性、３０代、会社役員 兼 大学教員 兼 NPO研究員）
• デフレからの脱却、集団的自衛権問題、歴代内閣が実現できなかった公務員制度改革など実現した。（男性、７０代、各団体関係者）
• ２０数年、誰もが口だけで何もしてこなかったことに対し、成果が出るには時間がかかっているが、 懸命に実行していることを評価します。（男性、７０代、NPO・NGO関係者）
• 政策を確実に実行しているように感じるため。（男性、３０代、国家公務員）
• 人の意表を突く政策が成功している。しかしもうそろそろ交代した方がいいが、代われるような人材がいないので、このままずるずるべったりとなる気がする。（男性、８０代以上、無職）
• 私心無く物理的に国益の為に行動している。（男性、５０代、企業経営者・幹部）
• 外交面では支持できる。経済政策も他に手がないという説明もある程度理解できる。しかしやはり大企業中心的な発想であると思う。とくに社会保障が後回しになっている。（男性、６０代、学者・研究者）
• 外交、安全保障、歴史問題などで成果をあげつつある（男性、６０代、地方公務員）
• 経済に関しては構造的な問題を抱えているわけ故、アベノミクスで順調に経済成長が進むと 期待するのは、期待のし過ぎ。 企業の海外シフト、人口減、エネルギーの供給制約などもろもろの制約のある中で検討していると言える。（男性、６０代、大学講師、社外取締役）
• 必要とされている政策等の決定、実行を確実に実施して来た。今後も期待出来る。（男性、６０代、企業経営者・幹部）
• 民主党政権の政権担当能力のなさを引き継いでの安倍政権だったので普通にやれば期待通り、及第点をとるのは楽だったはず。（男性、６０代、企業経営者・幹部）
• 株価などマクロ経済で拡大したから。 配分は、マクロの上側のリーダーの資質が無いからで、そこは日本人の協調性のセンス次第だから。 盃理論 SONYなどリーダー報酬の業績との無関連性（男性、４０代、企業経営者・幹部）
• 消費税増税、国家安全保障戦略の策定など、国家の背骨にあたる政策を実現したことは評価する。 日中関係、日韓関係の停滞には安倍首相の責任もあると思う。（男性、５０代、会社員）
• 期待以上の点と以下の点がありますが、強硬な周辺国相手に忍耐強い外交を展開し、成果を出している。前政権ではとてもこうは行かなかった。（男性、６０代、企業経営者・幹部）
• 外交、財政、景気の面で民主党時代のばらまきよりは資本主義社会としては順調であると思います。（男性、７０代、NPO・NGO関係者）
• 国際金融の動向を無視した財政金融政策を打ち続けてきたため、我が国の資産が国際金融に蚕食されてきたこれまでの政策を改め、国債引き受け機関に成り下がった国内の金融機関が自らリスクを取って貸先を開拓しなければならない雰囲気を作り上げたこと。このうえは、羹に懲りてなますを吹く、のように成立した一連の金融関係法を見直し、苦境に立っていても救済すべきかどうかを民間金融機関が自己責任で判断出来る体制を早急に整備すること。一方で成長戦略なるものは、これまでも長年に渡って求め続け、また世界中で追及されていても、ほとんどの政策が税金の無駄遣いに終わっている課題。自分が商売をするわけのない役人が主導して出来るものではないことを認識すべき。（男性、６０代、NPO・NGO関係者）
• 民主党政権時に比べるとはるかによい。ほぼ期待通り（男性、３０代、会社員）
• 「構造改革」と「官僚主導打破」に関しては不満足。 官僚共は金融で経済成長が出来るとの誤りを犯している。（男性、７０代、各団体関係者）
• 野党はもちろんのこと自民党にも変わる人材がいない（男性、７０代、各団体関係者）
• 期待通り、というより予想通り。もともと安倍氏は、抵抗の多い、第3の矢をやる気がなかったのではないか。第1の矢と第2の矢は誰も反対しない政策だが、その効果は短期的。その意味で2年で息切れするのは、予想通り。（男性、５０代、学者・研究者）
• そう大きな経済面での改善は期待できなかっと ものの、これまで一定の効果は示したと言える。（男性、５０代、国家公務員）
• 総理は、世界中を駆け回り日本の信用力に貢献している。このような総理は今までにいなかった。 よく頑張っていると思う。（男性、７０代、定年退職者）
• 民主党政権下の経済の停滞感を打破できたことは素晴らしい。一方で、第3の矢の実効性が見えてこないことが課題。（男性、５０代、地方公務員）
• 安倍内閣がムードを盛り上げ、第一の矢、第二の矢で経済回復させたことのみは大きい。理想的には集団的自衛権では、憲法改正が先である。ただし、政治方法論としてはこれでよい。小生は民意は長期的視野に立てば正しい判断をし、短期的には感情や情におぼれて行き過ぎた判断や間違った判断をすると思う。 この基本活用して政治を運用しないと空回りする。財政の健全化は長期的には必須項目である。民意は目先の不満を重要事項として訴える。両方を並行してやるべきである。スポットライトを何に当てるか。 近々の民意に沿う具体的方策を実施し、理想を並行してやる。これが政治の基本であると考える。（男性、音楽家）
• マクロ経済は良くなっているように見える。 しかし、投機筋が勝手に動き回っている結果に、各国が翻弄されているだけ。 国として、基盤作りが重要。（男性、５０代、地方公務員）
• 一部失策はあるものの、対外外交面でこれまでにない成果を上げている。経済運営面でも、これまで20年間誰もなしえなかったことを行っている。（男性、５０代、会社員）
• １．経済政策でデフレ・スパイラルに陥っている現状打開に向けて効果的な政策を実行している。 ２．安全保障政策について高い実行力を示した（米との２＋２合意、NSC設立、安全保障戦略・防衛計画の大綱・中期防衛力整備計画の策定、武器輸出３原則の見直し改訂、集団的自衛権の行使一部容認及び法制の改善明示など） ３．シャトル外交によって、自ら西側諸国及び周辺諸国との関係強化に尽力した。（男性、６０代、学者・研究者）
• 政治だから一長一短あるが、其れなりに、正しい道を進めていると思う。（男性、６０代、企業経営者・幹部）
• 基軸がぶれていないため。その前の民主党政権の迷走、浮かんでは消える指導層に比べて、シッカリしている。（男性、４０代、地方公務員）
• 経済面の立て直し、危機管理、中国・韓国以外との外交ではそれなりに成果は出せたと思う。しかし、中国・韓国との冷えた関係は改善できず、アベノミクスに関しても、円安の弊害と、地方に効果が出ていないことが今後の課題。（男性、４０代、メディア）
• 経済等内政については、かなりの指導力を発揮し、政治家としての力量は上がった。歴史認識、近隣外交についてはもう少し現実主義であるべし。トータルしてプラスとマイナスはゼロ。（男性、６０代、各団体関係者）
• 円高、デフレ状況を少しでも改善できた。消費税を８％に上げることができた。（男性、５０代、地方公務員）
• 民主党時代とは比べ物にならない安定感。（男性、５０代、企業経営者・幹部）
• 少なくとも、民主党政権化で余計にもたついたデフレ経済を財政政策、経済政策で明るい兆しが見えてきた。また、今後の成長戦略の成否にかかっていると思うが、規制緩和等で経済活性化を図ってもらうことも期待。（男性、５０代、会社員）
• 経済政策面で正しい方向に一歩前進。 外交面では、もう少し柔軟な姿勢も必要。（男性、７０代、企業経営者・幹部）
• 精力的に諸外国を計画訪問し、外交訪問による政治、経済の充実を図っている。（男性、７０代、NPO・NGO関係者）
• アベノミクスの結果は出ていない。 強気の外交は日本らしく無く評価する。 原発は止めるべき、何故再生エネルギーへ大きく舵を切らないか。 トータルではまずまず。（男性、５０代、国家公務員）
• 良くも悪くも想定内のような気がします（男性、５０代、会社員）
• 民主党政権よりも遥かにマシだから。（男性、３０代、学者・研究者）
• 経済政策の、３本の矢の２本はやったみたいだから。（男性、６０代、定年退職者）
• 三本の矢の内、日本は効果を上げている。三本目も予想以上の政策を打ち出している。ただ、効果を上げるには、時間がかかる。（男性、４０代、企業経営者・幹部）
• 民主党のままであったら空恐ろしいことになったし、他の自民党候補のレベルにも疑問があったとおりの結果となったから。（男性、６０代、企業経営者・幹部）
• 様々な課題にチャレンジしているから。（男性、６０代、学者・研究者）

「３　期待以下」と回答した人の理由

• 国会議員の定数削減を実施していない。違憲で、司法が判断しているのに、改善されていない。（女性、７０代、NPO・NGO関係者）
• 隣国との関係改善に取り組まず、国益を損なう事態に至ったため（男性、７０代、NPO・NGO関係者）
• 「アベノミクス」とういう言葉によるパフォーマンスが目立ち、国民の視線とに落差あり。的を得た政権運営を目指してほしい。（女性、６０代、NPO・NGO関係者）
• １度失敗した人が再び行う意義もあることを教えてくれた点は、現代社会に結構勇気を与えたと思っている。今の日本社会は「オンリー・ワンチャンス」と思っていた日本人は多かったはず。それだけ仕事も政治も複雑化している証拠であろが、「もう１回。しかも体験から学べば変わっていく」という認識は意外と重要であるはず。この点では評価している。 しかし、アベノミクスを言いながら増税を一緒に行ったのはダメである。これでは仮にアベノミクスが成功した場合でも、最後の落としどころ＝終息を間違えそうだ。 ＊政治関連で「期待していない」という選択肢はいつでも選ばれやすいので、考えた方がいいと思うが。（男性、５０代、メディア）
• 勝手なことをやりすぎ。横暴だと思う。（男性、４０代、メディア）
• アベノミクスの効果があまり現れてないんです。（女性、３０代、メディア幹部）
• ・集団的自衛権、特定秘密保護法は大問題。 ・アベノミクスも日銀とけったくした単なるばら巻きで、２０世紀のやり方。 ・エネルギー施策も昔の癒着を活用しているだけで、新しい社会は見えていない。一時の回復は実現するかもしれないが、短期で破たんする。 ・国会議員の削減を約束通り実施しないことも問題。 ・特定の大企業を優先した施策にしか見えない。 ・株式会社は株主しか見ていない状況において、簡単に賃金アップは実現しない。格差を助長するだけ。 ・対中国、対韓国も歴史を無視した、自分の趣味で対応しているようにしか見えない。（男性、５０代、会社員）
• アベノミクスの効果が一面的であり、景気回復のめども見えない。（男性、７０代、無職）
• 政権の安定感という点では、その前の民主党政権より数段上だったが、徐々にその緊張感が薄れたのか、化けの皮が剥がれてきて、右翼路線を強力に推し進めようとする点が危なっかしさを感じる（女性、５０代、高校教員）
• 原発を、3.11以前同様に促進する意図がはっきりした。 日中関係において、中国とのパイプがあるのは自民党だけ、と言っていたが、APECでの習近平との様子を見る限り、無策で頼りなく見える。 定数削減について進展がない。 財政再建に主眼を置くのは理解できるが、それしか見えていないように感じる。増収には景気回復が必須だが、円安が企業や国民に与える影響には、無策に見える。（女性、５０代、画家）
• あベノミクスの3本の矢の行方について考えてみても、結局第3の成長の矢がなかなか実現できない。（女性、６０代、学者・研究者）
• 成長戦略「第三の矢」、特に規制改革への取り組みが遅々として進まないから。（男性、６０代、企業経営者・幹部）
• エネルギー政策について、明確な方針を示さなかったから。（男性、６０代、学者・研究者）
• もっと経済政策に専念すると思っていた（男性、５０代、メディア）
• 評価できるのは （１）円安で大企業を中心に収益が大幅に改善し、一部企業では国内生産を増やそうという動きも有る （２）大都市中心に有効求人倍率が改善し、一部では人手不足の状態となっている しかしながら一方では （３）中小企業は円安による原燃料高のため収益悪化を招いており、その対策が打てていない （４）有効求人倍率は改善しているが、必ずしも正社員増には結び付いていない （５）サステナブルなエネルギーへの切り替えを目指す動きが遅い （６）少子化対策の動きが遅い 　　①子供を産みやすい環境づくり 　　②労働力不足への対策：外国人労働者受け入れ（男性、６０代、定年退職者）
• 所謂　三本の矢　は不発状態　秘密保護法　集団的自衛権に関する進め方が強引に過ぎると感じている。（男性、７０代、企業経営者・幹部）
• 数を頼みのムード政策ばかりである。与党の絶対多数を背景に真正面から取組める「規制改革や税への踏込、日本の活力の源となる人的資源への手当等」を尽く避けている。本当に気力・腕力・説得力を要する面倒な問題・課題を飛ばしている。絶対多数の与党という千載一遇の機会を逃している。これ以上のムード政治はお断りである。（男性、７０代、技術コンサルタント）
• 民主政権の負の遺産が、余りに重過ぎたのか、敗戦処理に追われ、前向きの政策に手が付けられていない、（男性、６０代、定年退職者）
• 民主党政権のわからなさにくらべ、日本の立ち位置が明確になることを期待していた。中国、韓国への対応はまずまずと思うが、国内の案件については、大企業よりすぎるのではないかと思う。日銀とかたを組みすぎ。 靖国神社については全く理解できない。天皇陛下がいかない神社になぜいくのか。そもそも昔の賀屋興宣などの路線に 沿うなどはもってのほか。 原発再稼働についてはスペインのように慎重にすすめるべきであり、水力、火力、原子力 の割合を議論してほしい。東京電力に肩をいれすぎ。東京電力しか使えない地域に住んでいる市民に選択権を与えてほしい。電力会社と送電会社をわけてほしい、そうすれば市民は選択できる。（女性、６０代、各団体関係者）
• 結局のところは、第１の矢と第２の矢のみで、 第３の矢である構造改革にまったく真剣に取り組む姿勢がない。 したがって、全く中長期的な日本経済の成長力の底上げにつながらず、 ただただ時間だけが経過している。（男性、４０代、国家公務員）
• グローバル化時代に適合した経済社会への抜本的な変革を期待した。しかし、そのような国民に期待感を抱かせる全体構想が明らかでなく、日本再生戦略などにおける重点的な課題の設定も抽象的で、各省庁その他の既得権益の温存を許しつつ、全体的に小粒な施策に止まっている。（男性、７０代、自営業）
• 金融緩和だけで脱デフレが実現できるとは思っていない。 肝心の第三の矢が具体的・現実的な政策として出てこないと今後への期待が実感とならず、現在の内容だけで経済を上向きに変えるのは難しいと思う。（男性、６０代、年金生活者）
• 成長戦略で抵抗に屈している（男性、５０代、企業経営者・幹部）
• 政策の優先順位、歳時記の組み立てが出来ていない。 長期的な戦略がないのに長期政権を目指している。 何がしたいのか、分からない。（男性、５０代、国家公務員）
• 「第３の矢」をもっと抜本的に実施すべきだ。（男性、７０代、各団体関係者）
• 十分な規制改革に踏み込めていない。 既得権益を持つ者の抵抗を突破できない。（男性、５０代、弁護士）
• 発足当初の経済政策は荒療治的だったが効果を発揮し、期待した面があった。しかし、集団的自衛権、特定秘密保護法など自らの政治信条に基づく政策については強引な手法が目立ち、国民の意見を聞くこともなかった。今回の衆院選で「アベノミクス」を全面に押し出し、それで勝利すれば「原発再稼働」「有事法制改正」も国民の理解を得た、と強弁するに決まっている。アベノミクスを隠れ蓑に、真に国民に問わねばならない政策を推し進める（男性、３０代、メディア）
• １、経済の浮上が思った程進まない。 ２、憲法解釈変更、集団的自衛権等の施策が急ぎすぎである。 ３、中国、韓国との関係悪化。（男性、７０代、各団体関係者）
• 真摯に議論を重ねているイメージがない これは安倍政権に限ったことではないのだが（男性、４０代、学者・研究者）
• 二の矢、三の矢の成果の不透明さと、秘密保護法、集団的自衛権等の周知が不十分 （マスコミの報道姿勢に左右されない方法をさらに研究すべし）（男性、７０代、年金生活者）
• 金融緩和が効いただけで、成長戦略に関してはほとんど何も成果が上がっていないため。（男性、５０代、会社員）
• 増税先送りがすべてをダメにした。財政再建とデフレ解消はセットではないか。（男性、６０代、年金生活者）
• アベノミクスの成長戦略の不発。 「地球儀を俯瞰する外交」の支離滅裂。対露政策、対北朝鮮外交の浅はかさによって欧米の不信を招いている点。言わずもがなの集団的自衛権・特定秘密保護法案。（女性、５０代、無職）
• 金融緩和による、円高是正、株価上昇などデフレ脱却に向けての光は確実に差している。引き続き期待はするものの、2年経過し政権発足時の強力なリーダーシップ感じられず、規制緩和などはいつか来た道ではと感じる。（男性、５０代、会社員）
• アベノミクスに期待した。特に第三の矢である成長戦略の実現に期待したが、規制緩和が思うように ならず停滞している。（男性、６０代、会社員）
• 外交、経済については評価できるが、その他原発再稼働、震災復興等については期待以下。（男性、７０代、自営業）
• 外交が下手くそ過ぎる。アベノミクスも失敗。（男性、２０代、学生）
• 成長戦略が見え辛く、実感が沸かない。（男性、５０代、会社員）
• 議員定数の大幅削減、統治機構改革、景気回復に期待したが、特定秘密保護法の制定、集団的自衛権の閣議決定等手続きを踏まない事実上の憲法改正、日銀を経営不安に陥らせる可能性の高い超金融緩和策の実施とその綻び（2期連続のＧＤＰマイナス成長）、福島原発事故終息の目処が立たないうちの原発再稼働と輸出・・・・と政策の優先順位付けも間違っている。（男性、６０代、会社員）
• 景気対策は理解できるが財政再建が不安 議員定数、1票格差是正は手つかず 派遣社員法の改訂では労働者使い捨てが是正されない（男性、５０代、会社員）
• 景気対策が企業までで止まっており、輸出が輸入を大きく超える状況になっていない(原油価格が円安で尚更だが)。時間がある程度かかるとは認識していたが、国民にお金が回ってくる兆しが感じられないのが一番だろう。むしろ日本ブランドを上げて高く売るような施策も必要。 一番は財政赤字、高齢化対策、少子化対策の具体性が拡がってきていないから。（男性、５０代、メディア）
• アベノミクスに期待しました。一時の時間稼ぎだとしても円安で一息つている時間ができるからです。３本の矢でもっとも大切なことは、３本目の成長戦略だと思います。一息ついている間に本格的な成長戦略を出すつもりだったおのでしょうが、残念なことに、成長戦略は規制緩和というキーワードを言うだけで、なんら具体策が示せていません。竹中氏を重んじるなど、新自由主義的な理念を信じているようですが、新自由主義は小泉政権で国民を実験材料に壮大な社会実験を行い、格差拡大や企業の流出・空洞化など大失敗しました。同じ理屈でもう一度、国民をモルモットにして社会実験することは許されません。安倍政権は時間切れです。（男性、６０代、メディア）
• 日銀との連携による金融政策は一定の効果が出たと思う。財政政策、成長政策は、まだまだ効果が思ったほど出ていない。人口政策（移民を含む）は未着手である。（男性、６０代、無職）
• アベノミクスの第三の矢、すなわち規制改革による成長戦略・経済再生策を期待していたが、構想のアドバルーンをマスコミを通じて揚げるのみで、主管庁、族議員などの抵抗もあって国民に届いてこない。 今回の総選挙においては、業界を地盤とする族議員は個人的な公約を多数振り出し、一層意見集約に困難をもたらすのではないかと強く懸念する。（男性、７０代、定年退職者）
• 成長戦略不足　具体的成果なし　約束反故政党（男性、６０代、企業経営者・幹部）
• 周辺国との敵対的関係を固定化させた。社会の雰囲気がトゲトゲとしなった。集団的自衛権、憲法改正といった自分の信念を優先させるあまり、国内の雇用、社会保障などの政策があと回しになった。（男性、５０代、メディア）
• 安倍のミクスの成果が出てない。（６０代、会社員）
• 地方や一般国民までにその効果は出ていない。（男性、７０代、年金生活者）
• 第三の矢をどこまでできるか？が視点であったが、ほとんどできていないというべき。その意味では期待以下といえる。第一、第二の矢については期待以上と考えます。（男性、６０代、NPO・NGO関係者）
• 政策の振れが少ない（男性、７０代、自営業）
• 政治手法に丁寧さがない。 議席多数の力と政治主導を混同している。（男性、６０代、メディア幹部）
• 衆議院解散をするのであれば、「秘密保護法」や「集団的自衛権の閣議決定」などの憲法に関わる解釈を変更変更した時期であったろう。（男性、７０代、NPO・NGO関係者）
• 日本を間違った方向に向かわせているように思える。（男性、６０代、年金生活者）
• 景気対策をすれば支持率が上がると有権者を甘く見ている。 数を頼りにした強引な国会対策や集団的自衛権をめぐる憲法解釈の変更等、従来のルールを 無視した政策運営姿勢に危険に ものを感じる。（男性、６０代、会社員）
• 将来の展望が持てる社会の変革を期待していたが、正反対の方向に向かっている。（男性、６０代、NPO・NGO関係者）
• アベノミクスはマクロで成功の兆しがみえるが、個人消費や企業の再投資面では効果があがっていない。（女性、５０代、NPO・NGO関係者）
• 異次元の金融緩和を実行した割には、予定された消費増税を実行しただけで景気が底割れする事態に至った。株価と物価は上がったが、財政再建は遠のき、実質賃金は下がり、成長戦略は失敗している。国家を危機に立たせている割には、その成果物は少ない。東北の復興などの重要な事項が遅れている。 靖国参拝など、周辺諸国との関係を悪化させる行動を取り、国家のリーダーとしての見識に欠ける。国際世論において、必要以上に日本を非難する材料を与え、著しく国益を害している。関係改善のために、そもそも必要のない譲歩を行う結果となっている。 原発再稼働・集団的自衛権・特定秘密保護法の閣議決定などにおいて強引な政治手法が目立ち、バランスの取れた議論を行おうとする姿勢が見えない。（男性、５０代、企業経営者・幹部）
• 靖国参拝して、日本の国益を大きく損ねたから。（男性、４０代、メディア幹部）
• アベノミックスの第一と第二の矢迄は期待通りですが、 第三の矢は何をしたいのか伝わって来ない。（男性、６０代、会社員）
• アベノミクスの「成長戦略」がこれほどまでに手付かずとは思わなかった（男性、５０代、メディア）
• ここまでナショナリズムを利用するタイプの政治家だとは思わなかった。最近は口にしないが、基本的には「戦後レジームからの脱却」の考えから今も離れていないと思われる。サンフランシスコ講和条約を否定する意味合いを持ち、中国だけだはなく、米国の強い警戒心を招くこうした思考をする人物を長期政権のトップとするのは賢明ではない。経済政策も、円安による輸入物価の高騰でコストプッシュ型インフレーションで「デフレ脱却は実現できる」と言い放つロジックは理解できない。デマンドプルの部分が余りにも無策だ。財政赤字解消のためにはハイパーインフレも辞さないような政策に思える。（男性、５０代、メディア）
• メディアが騒いでいるような好景気、というのは一握りの人たちのみが感じている事であって 多くの人々は恩恵を受けていると感じられていない、と思われるので。（男性、５０代、主夫）
• 景気回復を軌道に載せる決定的な政策を打ち出せたとは言いがたいから。成果としてはまだ就任当初の株高と今に続く円安のみと言える。（男性、６０代、各団体関係者）
• 自民党が一度下野したことで比較的民主的な政権運営を行うようになったと期待していたが、政権交代直後から矢継ぎ早に民主党政策をかつての自民党とほぼ同じシステムに戻してしまった挙句(国土強靭化の名の下の大型公共事業の推進など)、特定秘密保護法の制定や原発の再稼働の可否などについてはむしろ以前以上に強行的な政権運営をとったため。（男性、２０代、学生）
• 恐れていたとおりの期待外れ。国外へは歴代総理過去最多の国に遊説しては「ええかっこしい」を見せる半面、国民に対しては強権的手法で福祉・介護・雇用切り捨てし放題。都合のいいものは自分の手柄。悪いものは過去の所為。最悪です。（男性、４０代、各団体関係者）
• 原因不明（男性、２０代、学生）
• 国民の面前で約束した定数是正に全く無視した態度をとる嘘つきぶり。（男性、６０代、企業経営者・幹部）
• アベノミクス大失敗＝格差拡大 たった10社の大企業だけが儲かり、中小企業、家計は大赤字です。 貧困層が拡がるばかりです。（男性、６０代、メディア幹部）
• 第一次安倍内閣は中日関係の改善に「破氷の旅」をしたにもかかわらず、第二次内閣では中日関係をどん底まで落とした。これまでの両国が築き上げた信頼関係を完全に壊した。民間人として迷惑している。（女性、２０代、学生）
• 決められない政治と民主党を非難していたのはわかるが、国民の意見を無視して、勝手に独裁的にどんどん悪い方向に政治や経済を動かしてしまっている。（男性、７０代、会社員）
• 新自由主義路線に傾き、大企業優遇が目に余る。（男性、４０代、メディア）
• 政権運営が乱暴であり、首相は丁寧に物事を説明しようとする姿勢に欠ける。アベノミクスの中身は、大規模な金融緩和だが、そもそも後戻りできる政策ではない。日本経済を舞台に実験的政策に乗り出したのだから、その欠点をケアしながらきちんと政策運営をするべきだ。アベノミクスの対案を求めるのは間違っている。（男性、５０代、メディア）
• 国民のことを全く考えていなく、自分の私利私欲のためになんでもやる政権です。言っていることとやっていることは全く一致しない。（女性、３０代、学者・研究者）

「４　そもそも期待していなかった」と回答した人の理由

• 集団的自衛権の閣議決定など、民主主義とは言えないことを行い、また中国との首脳会談を行ったものの３０分に満たない上に友好的な内容の首脳会談とは言えないと感じたから。（女性、２０代、学生）
• 経済の再生や財政再建という最も重要な課題について、中長期的な視野で取り組んでいるわけではなく、中央銀行の金融緩和という安易な手段で株高・円安を演出し短期的に経済の盛り上がりを作り上げているだけだから。（女性、３０代、会社員）
• 金融は論じやすく結果の責任も取りにくい。成功しても失敗しても何とでも理屈が付く。その金融だけでアベノミクスを評価するのは全く意味がない。またブレーンが軽いのではないかと思う。企業の賃上げ不足は新自由主義の行き過ぎでアメリカ・欧州も同じ。そのような政策を進めていながら賃上げだけ要請するなど全く話にならないし、女性の幹部登用の数値目標も子供だまし。税と社会保障の一体改革、議員の抜本的定数削減、歳出項目の抜本的削減などはたから見ているとほとんど見えない。選挙目当てに急に持ち出した地方再生などは首相はじめ国会銀全体が懺悔すべき問題でこの国の銀の質の低さを象徴している。（男性、７０代、企業経営者・幹部）
• 第１次安倍政権当時の政権運営や政策から、とても期待にかなう政権とは思えなかった。（男性、５０代、メディア幹部）
• 正否はともかく経済対策に取り組んだことは評価するものの、秘密保護法制定や集団的自衛権行使容認の閣議決定、靖国神社参拝など、経済政策以外の行動は国民のためになっていないと思うから（男性、５０代、メディア）
• 大企業優遇の政策が進められるであろうことは 予測できたことで、その意味で、最初から期待はできなかった。（男性、４０代、メディア）
• 前回の政権の投げ出し方が記憶から消えない（男性、６０代、企業経営者・幹部）
• 東日本大震災という想定外の災害発生で民主党が自壊するなか政権奪回できた自民党政権というだけだったため（男性、６０代、学者・研究者）
• 変化危機にある今をとらえきれていない。全世界的流れよりアメリカにばかり偏りすぎ。（女性、５０代、企業経営者・幹部）
• 安全保障・憲法改正に関しては、積極性を明確に示すが、経済問題への取組は、口ばかりで 真剣に取り組んでいるとは思わない。（男性、６０代、企業経営者・幹部）
• 第１次安倍政権でお腹を壊して政権を投げ出した首相に何も期待していなかったから。（男性、５０代、経営コンサルタント）
• 総理の資質の問題。（男性、４０代、メディア）
• 期待したのは経済政策だけ。 集団的自衛権の解釈改憲や秘密保護法は最悪。（男性、４０代、企業経営者・幹部）
• 成熟社会で第3の矢ははじめから出来ない相談、それが現実に（男性、８０代以上、年金生活者）
• 第一次の時から雰囲気だけの政治で理を感じない。（男性、４０代、メディア）
• 期待が大きいほど、失望も大きいので、当面見守りたいです。（男性、４０代、会社員）
• 実体経済の拡大を伴わない、金融政策の発動による円安誘導、株価上昇は、見かけ上の「景気回復」を起こしても日本経済を安定化させることにはつながらない。むしろ、より大きな破綻に向かわせる。また、国債の更なる増加発行は将来の国民負担を増加させ、かつ国際市場での消化策などを考えるなどは、日本経済の外国資本による介入を許す暴挙。子ども・子育て支援、女性の社会活動への進出策の強化、地方活性化（地方創生法）などの施策の展開も、金のバラマキにしかすぎず、実際に人々が暮らしている地域社会が自律的に発展してい行く方策にはなっていない。結局は、人々ではなくて「事業者」を延命させる方策になっている。（男性、６０代、市民活動運営サポート事業）
• 秘密保護法や集団的自衛権の問題など（男性、３０代、メディア）
• 経済的・社会的強者に重点を置いた右傾政権である。格差は広がりや弱者は益々弱くなっていく日本を改革できるのか極めて疑問。（男性、７０代、年金生活者）
• 阿部政権は本来、憲法を改正して戦争をできる国にする帝国主義的復古主義的旧い体質の政権で、事実、憲法の理念を踏みにじり、対外的な緊張を意図的に引き起こす危険な政策を推進してきた。早くやめてほしい。（男性、６０代、学者・研究者）
• 特定秘密保護法の制定、集団的自衛権容認など、現在の憲法秩序を瓦解させようとしているから（男性、７０代、無職）
• 経済政策だけは支持するが、その他の外交・安保政策や内政は元々支持していなかった。（男性、４０代、企業経営者・幹部）
• 第一次安倍政権の時の政策やその結果をみれば、なんら期待する点を見いだせない。（男性、４０代、学者・研究者）
• 社会を包摂する政権と言うよりも、社会を分断する政権だとの思いを強くしているため。（男性、４０代、メディア）
• 靖国参拝強行等で日中韓の外交関係に当分修復困難な障害を築いた。これは経済的にも文化や技術交流等の上でも三国の国益を大きく損ね、アジアの将来や日本の国際的信頼にも大損失を招いた。 首相の軽薄不遜な政治思想言動は国際的にも恥ずかしい。（男性、７０代、NPO・NGO関係者）
• 「戦後レジームからの脱却」にまったく同意できない。古い政治への回帰を危惧する。（男性、４０代、メディア）
• 基本的に経済界に偏る政策が多い。国民に目を向けた政治が少ない。 国際的にも何も前進していない。徐々に日本社会が沈下していくように思える。（女性、６０代、自営業）
• １：外資国内金融機関の為の金融緩和と輸出産業の資産評価増による見せかけの増益政策。２：外国援助や公共事業乱雑は中による国債残高増による国債信用減と国家破綻の危機感増によるマイナス金利有りそうな経済状況になりそうな事態。３：安倍内閣になってからの雇用環境悪化一時的に特定企業の雇用増給与増が有ったが中小商工業者勤労者には全く縁のない事態になっている。実質給与が下がっており物価乗率は目標より高い３％を超えているが生活に最も必要な商品は消費税８％を上回る上昇である。特定秘密法、集団自衛権の政府都合の憲法解釈変更、報道機関への干渉など我国民主主義を壊す危険な政府になりつつある。（男性、７０代、定年後アルバイトと通信大学選科生）
• いわゆるアベノミクスに対し疑問を持っていた。また、改憲、集団的自衛権、教育改革等において復古的色彩が強い政権だと感じていたから。（男性、５０代、無職）
• 乳１次政権での無責任な投げ出し。知的レベルの低い右寄り思考の人物と思っていた。（男性、７０代、メディア）
• 日本の政治は議会制民主政治です。 　大統領制なら、いざしらず、国権の最高機関である国会に諮らず、 　主権者である市民の代議者としての議員にはからず、 　内閣が勝手に政治を行うのは、正しくありません。 　 　普通の法律は市民をしばりますが、憲法は、為政者をしばるものです。しばられるものが 　勝手にその法律の解釈を変えるとは、憲法違反ではないですか？（女性、７０代、危機的な現状を憂う一市民）
• 前期での実績からしても、「先を読む」考察力に欠けた政治を行っている。（男性、６０代、学者・研究者）
• 経済政策はかつての自民党政権時代と同じ、ばらまき、借金頼みの政策であり、実質的に好転しているとは思われない。一方、秘密保護法、集団的自衛権行使容認など、タカ派体質を鮮明にしている。国民の支持や期待がそこそこあるだけに、危険性のある政権だと考える。（男性、５０代、メディア幹部）
• 心理経済学で言うところの経済効果しかなかった。　無駄な金をばらまいて国の借金が増えた。 結局第3の矢が無かった。（男性、４０代、企業経営者・幹部）
• 支持していない政権であったから（女性、８０代以上、NPO・NGO関係者）
• 現政権の財政政策は全く私の信じる経済学的立場とはことなる。憲法問題も立場を異にする。安全保障問題外交問題も立場を異にするからはじめから期待はしていない。選挙制度改革も放置されたままである。何一つ解決や前進したものはない、大幅な後退であった。（男性、７０代、定年退職者）
• 第一次政権以来、「戦後レジームからの脱却」を掲げ、新憲法秩序を破壊しようとしている。（男性、７０代、NPO・NGO関係者）
• デフレ脱却、経済がよくなれば全てがうまくいくという信念をもっていて格差に無頓着、国民全体の幸せを考えていない。 国民に対して「見解の相違です」という首相なんて信頼できない。（男性、６０代、年金生活者）
• 首相は、金融緩和という劇薬で、一時的に景気を回復させ、自身への国民の支持をつなぎ止めて、海外への自衛隊派遣など安保政策の政策の転換を進め、結果的に経済と外交が相乗的にマイナスのスパイラルに陥る路線を走ることは明らかだったから（男性、５０代、メディア）
• 景気回復への施策は、失われた20年を経過し企業風土もグローバルな背景のもと、多様な変質が芽生えてきている今日、うまく噛み合っている部分があると思う。 一方、集団的自衛権の閣議決定に代表されるような、現憲法解釈を逸脱するような手法には、危惧を覚える。（女性、６０代、年金生活者）
• 長期的国つくりの視点がそもそもない（男性、６０代、企業経営者・幹部）
• アベノミクスとはバブルを管理しようという試みであり、そもそもが無謀。（男性、５０代、メディア幹部）
• 全く外交は素人なので外務省頼みであるし、内政についても自ら描いた絵はほとんどないままエコノミストに実験をやらせているにすぎないから。（女性、４０代、学者・研究者）
• アベノミクスの成果も不十分。去年12月に靖国神社に訪問したことで対中国、韓国関係が暗礁に乗り上げ、アメリカからも不信感を受けた。秘密保護法、集団的自衛権とも民主主義に反する政策を取った。（男性、６０代、メディア）
• 安倍さんだけではないが、日本の政党や政治家の日々の発言や行動を見ている限りでは、長期的ビジョンと見識と胆力を持った政治家が残念ながら見当たらない。したがって期待など最初からしていない。（男性、６０代、自営業）
• （１）安倍政権あるいは自民党は、財界、大企業、高額所得者の利益を代表しており、日本国民の多数を占める中位・低位所得層の利益を代表していない。その結果、所得格差が広がり、社会の「階級分化」に近い状態が出現している。長期的な社会不安も予想される。 （２）安倍政権あるいは自民党は、日本経済停滞の真の理由を明らかにしないまま、国民の表面的要求にしたがって、（金融緩和のような）カンフル剤的経済政策を採用している。その結果、一時的に経済は好転しても、長期的にはさらに困難を増大させている。（男性、８０代以上、企業経営者・幹部）
• 安倍総理の復古的思想、短期的視点の経済政策、弱者軽視の福祉政策などに反対だから。（男性、７０代、各団体関係者）
• 日本全国の安部総理のポスターには『日本をとりもどす』と書いてあります。　一体どんな日本に戻そうとしているのか？　極めて懐古的な標語であり、もしかすると家父長制や封建的なものを考えている人だと思わずにはおれない。さらに、祖父である一級戦犯であった岸信介元総理の教えを守っているようで、とても信頼できない。（男性、６０代、自営業）
• ●定数削減（三党合意）はどうなった。 ●小渕元オムツ大臣、公私混同するこんなセコイのが政治家か。公認する自民党、こんなのしかいないのに期待する方が可笑しい。 ●原発再稼働する前に、福島の災害の後始末早くしろ。（男性、７０代、元団体職員）
• 原発再稼働や、再生エネルギーへの転換への消極性、岩盤規制への及び腰、円安誘導と株価上昇など、持たざる者から持てる者への資産移転を意図していることが端から明確。（男性、５０代、会社員）
• アベノミクスは、言葉の上滑りで実体を伴っていない。 安倍さんの政治姿勢や理念は、現在日本が直面している政治・経済課題に適していない。（女性、６０代、NPO・NGO関係者）
• この政権の歴史認識に疑問があるから。（男性、６０代、会社員）
• 安倍首相本人と取り巻き含めて歴史修正主義者たちの集まりであり、 日本の行く末にとって危険な道を進むのではないかとの危惧が強かった。（男性、６０代、学者・研究者）
• 現野党が総崩れしただけのこと。（女性、５０代、各団体関係者）
• 右翼バネが強すぎ、国際化の時代に逆行する政権である。日本は成熟国家として高齢化・少子化が進むなど弱体化が進行中であり、国際関係においては「守り」を旨とすべきなのに、高度成長中の中国と正面からぶつかるなど、およそ国家戦略の基本が欠落している。アベノミスクも、第一と第二の矢はしょせん時間稼ぎの「麻薬」に過ぎず、第三の矢こそが重要なのに、まだ放たれた形跡もない。（男性、５０代、メディア）
• 安倍政権には、１回目の失敗を取り戻すため、とても過激な人気取り政策を行う危険性を感じていた。（男性、５０代、企業経営者・幹部）
• デフレ脱却というキャッチフレーズを前面に押し出すだけで、今の日本に改革が必要な、財政破たんの回避、社会保障費破たんの回避に向けた改革、成長戦略の具体的な実行、新規雇用の開拓などに真正面から取り組んでいないから。（男性、４０代、メディア）
• アベノミックスなる経済政策はいずれ破綻するとみていたが、まさにそうなりつつある。（男性、７０代、企業経営者・幹部）
• 経済は一応成功しているように見える。一方、「経済以外」は、海外から右がかっていると 言われても仕方ない。（男性、５０代、会社員）
• 前回の選挙は、「日本を取り戻す」というスローガン選挙で、勝利したのであり、政策構想が示されていなかった。国土強靭化も、TPPもあいまいな公約の選挙であった。期待値が示されていなかった。（男性、６０代、NPO・NGO関係者）
• そもそも期待していなかったが、期待していなかったレベルが、思っていた以上に酷かった。 「暴走」と「うそ」が余りに酷く、もはや一国の首相として「大丈夫か？」レベル。 オリンピック招致で、福島の状態を「アンダーコントロール」と言ったところから、もはや目が点状態。（女性、５０代、学者・研究者）
• 私利私欲に走り、国民や国家の利益をないがしろにしている。 原発、福利厚生、緊急を要する課題への取り組みが消極的。（女性、４０代、主婦）
• アベノミクスには実体がない。（男性、６０代、会社員）
• パフォーマンスだけなのは第1次政権で明らか。人間の本質は簡単に変わるものではない。（女性、５０代、学生）
• 極右体質が抜けきらず、世界から孤立している。（男性、６０代、会社員）
• 理性、知性なき、安倍氏には、そもそも何の能力もなく、この国を委ねられる人物とは考えられない。（男性、６０代、自営業）
• グローバル時代、古色蒼然とした「戦後レジーム脱却」「日本を取り戻そう」はこの時代に生きる日本のアイデンティティーたり得ないことは明らかである。そして、APECでの孤立した姿は、その帰結であろう！ さらに、アベノミックスは国民多数の生活困窮と疲弊をもたらすアメリカ的格差社会政策であることはあきらかであり、財政破たんの危機すらもたらすであろうと考える。（男性、６０代、年金生活者）
• ボンボンの政策に期待していなかった（男性、７０代、年金生活者）
• 安倍政権発足以前の安倍晋三の言行、また彼の『美しい国へ』など書かれたものを読み、危険な人物であると警戒していた。（男性、４０代、学者・研究者）
• 政治姿勢、考え方が悪い。憲法に対する姿勢は最悪!!歴史認識も独善的、野郎自大としか言いようがない。（男性、６０代、企業経営者・幹部）
• リーダーシップに疑問を感じていました。二年が経過しても、その印象は払しょくできません。（男性、５０代、メディア）
• これまでの経済成長路線とまったく変わらないから（女性、６０代、NPO・NGO関係者）
• 政党政治では国は良くならない。（男性、５０代、無職）
• 民主党のダラシナサが、崩壊寸前の自民党を生き返らせただけ。 衆参で大勝したと言っても、相手の失点で勝っただけなのに、謙虚さを忘れてやりたい放題の安倍政権、黒田日銀の財政規律を無視した毒薬政策は破たんした時の反動が怖くて仕方ない。（男性、７０代、年金生活者）
• だって、いつ、体調不良で、逃げたすか？そしたら、とんでもない、武器輸出三原則を見直して、死の商人安倍晋三になり下り、次は、秘密情報保護法で、国民の知る権利を塞いで、次は、集団的自衛権を閣議決定で変えて、憲法九条まで、手を付けようとする、独裁政権、独裁国家、アベノミクス島と、言う島で、お友達内閣を作ってやって欲しいですよ。庶民は、その犠牲になるのは、まっぴらですよね。（男性、６０代、会社員）
• 民主党政権の失政につけ込んだだけで、積極的な成果はまったく上げていないから。（男性、６０代、学者・研究者）
• 平和憲法を進化させたいと思っています。 靖国参拝反対、秘密保護法反対、集団的自衛権の閣議決定反対、原発に代わる再生エネルギー開発で経済成長達成を。（男性、６０代、年金生活者）
• 自民党政権だから。（男性、５０代、会社員）
• 政策に問題が多い。特に憲法改正を図ろうとしていた。特定秘密保護法案も成立させた。靖国神社参拝でアジアや欧米から極右とみられている。（男性、６０代、メディア）
• 自画自賛したアベノミクス自体、全く意味がないものだった。第一の矢の金融緩和はマネタイズと円安効果のみ、第二の矢の財政出動はバラマキでしかも供給力不足、第三の矢の成長戦略は単なる見掛け倒し。最初からこれで期待するほうがどうかしている。（男性、５０代、メディア）
• 体調不調が前回の退任理由だったが、そんな人がいとも簡単に＜首相＞という最も重要なポストに復活できる、 ということなど、はなから信じられなかった。（女性、４０代、自営業）
• 自民党に限ったことではないが、次の選挙までの数年単位の政策であり、中期・長期に渡っての政策を行っていないので。（男性、５０代、自営業）
• 市場原理主義で、復興的、改憲志向の強い政権だから。（男性、５０代、NPO・NGO関係者）
• アベノミクス第一、二の矢が成功？しただけで、三本目は当初から怪しいままである。（男性、６０代、年金生活者）
• 改憲論者であり、右傾の人だから。（女性、４０代、学者・研究者）
• 安倍の幼児性を見て（男性、６０代、自営業）
• 安倍への不安が的中した2年だった。国際関係をがたがたにして、身動きできないところへ追い込んでしまった。（男性、７０代、編集者）
• 予想通り右傾化が進み、大企業に偏重した経済政策が進められた。 TPPについても農業交渉以外の、真に消費者・一般市民の生活を直撃しそうな部分の内容が やはりかなり不安である。（男性、４０代、地方公務員）
• 安全保障の面で危惧していたことがその通りになってしまった。 経済政策も第3の矢が形をなしていない。（女性、６０代、NPO・NGO関係者）
• 独善的な運営を予想していたが思っていた以上にひどかった。（男性、４０代、各団体関係者）
• 格差拡大と軍国主義、根本から大間違い（男性、３０代、メディア）
• 安倍は国民の感情を煽動することによって、戦後平和国家の歩みを変えようとしています。（女性、２０代、メディア）
• 外交面に関して、日中、日韓関係を改善することは、国際政治経済の構造変化のなかで、日本単独でできることには限界があるから。 経済面に関しても、同様の理由で政策効果は減殺されるから。（男性、４０代、学者・研究者）
• 政策ではなく自民党支配を維持することにだけ力を入れてきた自民党にそもそも実効性の高い政策を期待していないから。（女性、４０代、主婦）
• 半知性的行動（男性、６０代、各団体関係者）
• 人材不足（男性、６０代、会社員）
• そもそも、1980年代の実質成長率（年率平均）は4.3％、90年代は1.5％、00年代は1.4％（リーマン・ショックの影響を除くため2000～08年の平均。09年も含めると0.7％）であり、いまの自然体の成長率は1％程度。財政・社会保障の改革が喫緊だが、やる気が見られないため。（男性、４０代、学者・研究者）

「５　わからない」

• 期待どうりにはなっていない。代3の矢の具体的な方法がみえてこないq日本全体が経済成長できる方法があるのか考えてしまう。一部の成長産業と成長出来ない多くの産業に分れていくのではないか。アメリカのように格差が広がっていくのではないか。（男性、６０代、企業経営者・幹部）
• デフレからの脱却に向かっての金融緩和は、極端な円高を止めた点で評価する。しかしながら、成長戦略は現在の企業体質を変革し、産業構造の改変を推進するどころか、退場すべき企業に甘い環境を提供している結果になっていると考える。失業率は低下しているが、非正規雇用を増加させており、給与水準も下がっている。政権の支持率に拘って、地方創生などの事業を急展開させようとしているが、このような政策は息長く続けられるように、地域が取り組んでいる政策を支えることが大事であり、成果を急がせるものではないと考える。（男性、６０代、NPO・NGO関係者）
• 景気回復、財政再建、社会保障の安定化など、内政では期待を大きく裏切っているが、外交では日中首脳会談を実現し、国際社会の懸念を払拭するとともに、各国首脳と会談を重ね日本のプレゼンスを高めることに成功している。 ＊選択肢に「どちらともいえない」が無いのはなぜでしょうか。この設問にこそ、この選択肢が必要です。（男性、４０代、各団体関係者）
• アベノミクスの今後が分からないため。 　但し、教育や福祉、安全保障に関しては当初から期待していなかった。（女性、６０代、ボランティア）
• アベノミクスだけを見ても、良い数字と悪い数字がある。 是正すべきものと推し進めるもののを精査しながら政策を進める事も出来ない点に 安倍政権の前時代的な勘違いがある。（男性、５０代、メディア）
• たしかに株価はあがり、求人は増えているが、もう少し明るい雰囲気になってほしい。いっぽうで政治主張的なことについては、あまりにもかたくななためいろいろと面倒なことになっているように思う。恐らくはご本人も確信はないのではないだろうか。というわけで「わからない」とした。（男性、６０代、年金生活者）
• 安倍政権に期待をしていた点があるのも事実だが、現状を見るとやはり資産を持つ者（企業、個人）だけが潤うことになっており、「あぁ、やっぱり・・・」という諦めに近い納得感がある。（男性、４０代、会社員）
• 現時点では、期待についてはなんともいえない。ニュートラルです。ただ、イデオロギー的に極端な部分、批判に耳を傾ける姿勢に関しては悪い期待があたっていると感じます。（男性、２０代、フリー）

問４．あなたは、今回の選挙は何が問われる選挙だと思いますか。

「その他」と回答した人の自由記述

• 財政再建やGPIF改革、積極的平和主義の一環としての集団的自衛権行使容認など、今後日本全体に対する影響の大きい政策に対する現政権の取り組み。（男性、２０代、NPO・NGO関係者）
• 先送りの高評価、即安倍氏自民の高評価を狙っただけの選挙で無意味。（男性、６０代、学者・研究者）
• 集団的自衛権、特定秘密保護法 これらは一旦破棄すべきである。（男性、５０代、会社員）
• ５と関連するが、日本社会の将来構想（国家財政赤字の深刻化。社会保障などの負担の増加）にどう対応するのか。（男性、４０代、学者・研究者）
• 消費税ありきの是非に意味は無いと考える。 抜本的に国のありようを問う選挙にしたいと個人的には 思うのだが、その想いの受け皿になる政党が見当たらず 消去法で選ばざるを得ない。（男性、４０代、メディア）
• 機密保護法や集団的自衛権、外交姿勢（歴史認識）など憲法の精神を逸脱した強権政治。（男性、７０代、年金生活者）
• なにも無い。（男性、５０代、地方公務員）
• 有権者の資質。（男性、４０代、メディア）
• 集団的自衛権の法制度化を本当にやるのかどうか。直近の情勢でいえば南沙諸島に海上自衛隊を派遣して武力行使を行う覚悟があるかということ。（男性、２０代、国家公務員）
• 総選挙後の４年間を安倍首相に白紙委任するかが問われる選挙であると考える。（男性、４０代、メディア）
• 一党支配が70年も続いている現状を変える必要があります。しっかりした野党を育てる必要がある、と思います。（女性、７０代、危機的な現状を憂う一市民）
• ・ 「集団的自衛権」「秘密保護法案」「TPP」「農協改革」「電力事業改革」 ・九条に関わらず憲法改正を可能とする姿勢 ・具体個別政策に関わる既得権益打破や無駄の排除が実現できたかという、 　消費税増税の付帯条件であった、痛みの順序として、政官への取り組み（男性、３０代、会社役員 兼 大学教員 兼 NPO研究員）
• 日本の国際的なパワーの回復。 そのため必要な政策の決定と実行（男性、６０代、企業経営者・幹部）
• 特定秘密保護法や集団的自衛権の見解について（女性、４０代、学者・研究者）
• 日本人の資質（今後も世界で存在感を持てる国として維持できるのかどうか。）（男性、４０代、企業経営者・幹部）
• なし崩しで秘密保護法、集団自衛権、武器輸出... 勝手にするな。（男性、７０代、元団体職員）
• 日本人の政治意識、正しく物事を見て判断する能力（男性、５０代、会社員）
• 集団的自衛権閣議決定の是非（男性、６０代、メディア）
• 東北地方の復興をどのように進めるか（男性、５０代、学者・研究者）
• 本来は、日本のように周囲を大国で囲まれた「小国」においては、外交は内政より優先度の高い課題である。安倍政権の「ケンカ外交」で本当に良いのか、これが本当は最重要の争点のはずである。（男性、５０代、メディア）
• 財務省を納得させるための選挙。基本的に発端はばかげたことだが、ある程度の国民がルールとしてしかたないと納得している。何も問われない自民党・公明党の戦術選挙。（男性、音楽家）
• 選挙と安倍は関係なくその辞世の流れでしかない悲しいかな 政治屋の道具に成り果てた議会政治。（男性、６０代、年金生活者）
• 集団的自衛権行使容認の閣議決定と来年春から始まるその法制化の是非。（男性、４０代、学者・研究者）
• 「該当なし」が選択できず、公務員が投票できるイカサマ選挙ではなにも変わらない。（男性、５０代、無職）
• 秘密保護法と集団的自衛権、憲法改正問題。（男性、７０代、年金生活者）
• 問5で答えた通りで、もう、あの人の顔も見たくないですね、死の商人安倍晋三我が国の原発も、東電の嘘に付き合わされて、よく、其れを他国に売ろうとする、金の亡者、東北の震災復興が終わってから、其の実績を世界に示して、トップセールスをしても、遅くないと思いますよ。又、今回の株価上昇政策を掲げて、その裏では、莫大な利益を上げている、安倍晋三の側近が居るとか？噂が（男性、６０代、会社員）
• 集団自衛権や特定秘密保護法等の安全保障問題（男性、６０代、企業経営者・幹部）
• 秘密保護法など国家による国民の権利侵害の方向性（男性、５０代、会社員）
• このままずっと自公政権でいいのかどうか（男性、４０代、メディア）
• 安倍以外に首相にふさわしい人はもういないと有権者に知らしめるため（女性、２０代、学生）
• 特定秘密保護法や戦争に向かって走り出している安倍の危険な国際感覚の無さ。通貨と国債の大量発行によるアベノミクスのイカサマな経済政策。これは経済学的には日本経済の破綻を引き起こす事がほぼ確実である。（男性、７０代、会社員）
• 問われるものがない選挙。（男性、６０代、定年退職者）
• 4に加え安倍首相を止めなかった、自民党と公明党議員。（男性、４０代、各団体関係者）
• 何も問いていない（女性、３０代、学者・研究者）
• 異次元緩和による財政ファイナンスの是非。 http://bylines.news.yahoo.co.jp/kazumasaoguro/20141122-00040913/（男性、４０代、学者・研究者）

問８ＳＱ．今回、安倍政権は消費税の10％への引き上げを先送りし、2017年４月に消費税を引き上げることを明示しました。あなたは、今回の消費税の引き上げの先送りが、今後のアベノミクスの展開にどのような影響をもたらすと思いますか。その理由をお聞かせください。

「１　プラスの影響を与える」と回答した人の理由

• 国民の生活安定を考えた上での決定であると思っている。そうでなければ、何のための政権であるかわからない。（男性、６０代、企業経営者・幹部）
• そもそも、８％に上げる時期を来年１０月以降にすべきであった。だから景気の足を引っ張った部分はある。その意味で10％先送りは当然以前の問題と考えている。マイナスよりは良いのでプラスとした（影響がないということは、まず有り得ないのでは？）（男性、５０代、メディア）
• 実施先送りと低減税率の導入で反対が減り、スムーズな導入が図られるものと期待する。（男性、７０代、メディア）
• 今後アベノミックス（デフレへからの脱却）を目指すうえで、当面増税による消費減をさせないのだからデフレへの脱却へ進めやすくなる。アベノミックスの展開にためにはプラスだ。しかし財政赤字の増大、財政規律の向上、社会保障施策費の確保など他方大きな問題を抱えることにもなる。（男性、６０代、年金生活者）
• 今、景気条項をつけるのは良くない。外国からの信用を失う。外から見ると日本の財政の本気度を見ている。（男性、６０代、企業経営者・幹部）
• 官費や政党助成金の使い道など、徹底したコストカットを期待。 生活保護受給者など社会補償費の増加抑制。（女性、５０代、画家）
• 「景気動向から増税時期を1年半延期し、次は景気条項をつけない」という判断によって、日本の国家財政に対する国際的な信頼を確保しつつ、この1年半の間に経済構造改革を進めることができると考えるから。（男性、４０代、学者・研究者）
• 延期によって経済が立て直しされ、 GDPの回復が期待できる。 これが好転するところまで行けばいいが... 大企業優遇では、数字的な好転は観られるかもしれないが 大多数の国民意識との乖離は益々ひろがるばかりだろう。（男性、４０代、メディア）
• 経済環境にとってはプラス要因で、その点ではアベノミクス的には表面的には成果でしょう。ただ、やるべきことは、中期、長期の目標にとってはプラスとばかりは言えないかもしれない。このままで、果して財政再建ができるのか懸念もある。（男性、５０代、企業経営者・幹部）
• 景気のさらなる悪化を防ぐため（男性、５０代、メディア）
• 消費税を上げて歳入を増やしても、費用対効果の悪い国政運営では意味が無い。ならば、引き上げ時期を先延ばししたほうが良い。（男性、５０代、地方公務員）
• 景気が十分に回復しない中での増税にはマイナスの影響しか無いので、それが取り除かれたことによる影響は「プラス」と判断される。この設問に回答するなら１となるが、設問の意味が「景気回復に結びつくか」ということであれば、それは難しいので３となる。景気回復には、増税をしない、という政策判断とは全く別の施策が必要。（男性、４０代、各団体関係者）
• 当面の経済の悪化を止めた。（男性、７０代、NPO・NGO関係者）
• 既に事実上、破綻している社会保障を延命させる為に国民に重税を強いること自体、大間違い。政治犯罪、行政犯罪だ。 特に国の厚生年金は解散して民営化すべき。 企業の社会保障負担（いわゆる企業の半額負担）が年々増えるのだから、給料など引上げられるはずもないし、消費税のせいで価格転嫁も出来ない。 社会保障負担が、日本経済のデッドロックになっている。（男性、４０代、企業経営者・幹部）
• 景気腰折れのリスクが減少するから。（男性、８０代以上、NPO・NGO関係者）
• 現在は以前と違っています。（男性、５０代、非常勤職員）
• 少なくとも当分の間は消費後退を避けることが出来、プラスの影響はあろう。しかし、中長期的にはマイナスの影響があろう。（男性、７０代、年金生活者）
• 企業収益の増加→賃金の増加→消費の増加には、一定の時間が必要であり、増税延期は、この時間を確保するもの。（男性、５０代、国家公務員）
• 消費税再増税の見送りは当然。 そもそも消費税自体に反対。（男性、４０代、企業経営者・幹部）
• 三本の矢をもう一度打ち直すべきだと考え、前回の失敗は、消費税増税が原因だと考える。その意味で、今度は道筋が明確に示されている。（男性、３０代、企業経営者・幹部）
• デフレマインドの払拭か第一優先（男性、５０代、企業経営者・幹部）
• 消費税増税に伴う消費の落ち込み等による景気の悪化予想が、消費税増税延期により景気に対する好感が期待されることにより一層景気の回復に期待が持たれるものと思われる。（男性、６０代、地方公務員）
• 回復の足を引っ張らないですんだ。（男性、７０代、企業経営者・幹部）
• 個人消費の落ち込みをある程度回避できる。 10％への引き上げ時に必要となる低所得者への負担軽減策を十分に議論・検討する時間ができた。（男性、６０代、自営業）
• 増税延期により歳出構造の見直し議論を加速させることができるため（男性、３０代、国家公務員）
• 消費税増税の前に40代、50代の古い給与テーブルに基づいて給与が支給されている公務員給与を削減する等の支出削減策を徹底すべきである。（男性、３０代、会社員）
• 日本経済の現状で増税することは避けるべきだと考える。（男性、５０代、メディア幹部）
• 経済の停滞化を防止できるから。（日本の政界に昔のようなleaderがいない。安倍氏がまだましな方だ。）（男性、７０代、各団体関係者）
• そもそも、消費税を増税し、法人税を減税する方向性が間違っている。日本国内の景気回復は個人消費の回復が前提で、企業が元気になれば給与所得者も元気になるという考え方は前近代的だ（男性、３０代、メディア）
• 少なくとも時間は買えた。（男性、５０代、企業経営者・幹部）
• 現時点における各種経済指標は、消費増税分による足止めを除けば、概ねプラスであると考えているから。 また、第三の矢は実質的に飛んでおらず、規模に依るが実施によって何らかの効果が期待できると考えるから。（男性、３０代、会社役員 兼 大学教員 兼 NPO研究員）
• 景気失速を防ぐ可能性が高いから。（男性、４０代、メディア）
• 景気を良くすることは目下最大の課題。（男性、７０代、各団体関係者）
• 今後１年間で賃金上昇、緩やかな物価上昇を期待している。（男性、７０代、各団体関係者）
• 増税による景気の腰折れは避けるべき。 されど財政再建に向けた１０％への増税を曖昧にできない。 従い1年半延期を明示した（景気条項を付けない）対応は適切と考える。（男性、６０代、大学講師、社外取締役）
• 雇用の面で改善されてきており、オリンピックに向けて日本国民は頑張っていきます。（男性、７０代、企業経営者・幹部）
• 来年10月実施か先送りかまさに諸刃の剣であり、政権の方針を支持するか否かを問うのが今回の選挙ではないのか？プラスの影響を与えると期待するのみ（男性、６０代、企業経営者・幹部）
• 一年後に消費税を１０パーセントにしたら、デフレからの脱却どころか景気は失速するだろう。向こう３年あれば少くとも経済成長戦略が実を結ぶチャンスはある。必ず成功するとは言い切れないが。（女性、５０代、無職）
• 経済再生が先にやるべき施策である以上、景気浮揚を選んだ判断は正しい。（男性、６０代、会社員）
• 消費税を引き上げると、消費が進まず景気回復は失速する。（男性、７０代、自営業）
• 短期の視点からだけだが当面の景気悪化を防止できる（男性、６０代、会社員）
• 景気上昇を狙う時期に税率を上げる等という政策は通常ありえないから。（男性、５０代、メディア）
• 景気がプラスにならなくても、少なくとも増税で景気がマイナスになることはないから。（男性、６０代、メディア）
• 需要が縮小している局面で増税するなどと言う選択は、どの経済学の教科書にも載っていない。（男性、６０代、NPO・NGO関係者）
• 今後、「構造改革」や日銀総裁を含む「官僚主導」の打破、更に「電力料金」及び「法人税率」の国際水準への引き下げが出来れば企業の国内投資が復活し、ＧＤＰ増加に繫がる。 トヨタへの補助金の様な「金融緩和＋円安」で景気が良くなる筈は無い。（男性、７０代、各団体関係者）
• 成長戦略の成果を見ること（男性、７０代、各団体関係者）
• 消費の落ち込みへの対応。（男性、５０代、国家公務員）
• 少なくとも消費税を上げない分は回復する（女性、５０代、各団体関係者）
• 消費税上げは景気にプラス　だが２０１７年に必ずあげるというのは？（男性、６０代、企業経営者・幹部）
• 今回の８％アップについては、これによる消費の落ち込みを支える政策が殆ど機能していない。 そもそも年度当初に消費税アップをしており、年度当初に予算消化をしにくい役所の仕組みでは、公的資本形成が進まず、時期を誤った感はある、これが10月増税であれば落ち込みはここまで大きくなかったと思う。 先送りは、消費税アップの傷を癒すに良い。 一方で円安による輸出の伸びは思ったより大きくない、既にものづくり産業が日本に無い現実が見えてきた中で、円安メリットを国内で感じられるようになるには1年以上要すると考える。（男性、５０代、地方公務員）
• 先送りしても経済の回復がなければ何にもならない。今回の時間を稼いだ間に何をするかが問われる。 この稼いだ時間を利用してやるべきことを進めることだ。この時間は大いなるチャンスだ。（男性、音楽家）
• 先送りは経済の現状を適切に判断した結果（男性、５０代、会社員）
• 現在の景況を的確に判断し素早く延期を決めた事は評価出来る。（男性、５０代、会社員）
• 前回の消費税引き上げの影響を踏まえると１０％への引き上げが消費の冷え込みに陥る可能性は高い。賃金の引き上げが付いてこないと消費税上げはマイナス効果が大きすぎるのではないか。（男性、６０代、学者・研究者）
• 景気の腰折れに良い影響をもたらす。（男性、７０代、年金生活者）
• 少子高齢化を踏まえれば、消費税１０％は必須。現時点では景気回復は初期段階であり、景気の好循環を促すためにも、ここで消費税アップは留まるべき。（男性、７０代、自営業）
• 国家財政が困難に直面している中で、税金を上げるのは必然ですが 経済が順調に好転して始めて税金を上げられる訳で、数字が出ないと上げるのは 難しいと思う。従って今回、先送りするのは理解できる。（男性、６０代、企業経営者・幹部）
• デフレに戻らないための第一歩。（男性、６０代、企業経営者・幹部）
• そのまま上げていたら景気は腰折れしていたであろう。そういう意味ではプラス。 ただ、新興国や欧米の経済失速など外的要因に影響されて、日本の景気も低迷の恐れがあるほか、１年半増税を延期しても景気が伸び悩めば、アベノミクス自体も失敗となる。（男性、４０代、メディア）
• 現時点で消費税を再引き上げしても経済の足を引っ張る方が大きい。第三の矢をかなり打ち込んで、経済を刺激した後の消費税増であれば、耐える力も強まる。既定方針よりはプラスという意味。（男性、６０代、各団体関係者）
• 当面の経済状況には有効!!（男性、６０代、企業経営者・幹部）
• 自明。（男性、５０代、企業経営者・幹部）
• やはり、８％に上げた影響が続く。４月に上げるというのもよい。（男性、５０代、地方公務員）
• 国民の負担感を先送りできた。（男性、６０代、各団体関係者）
• 経済の現状に適合しているため。（男性、６０代、企業経営者・幹部）
• 政策的な議論にはなっていないが、今は税率アップの時ではない。（男性、５０代、企業経営者・幹部）
• まだ、デフレからの脱却の道半ばであり、先ずは景気回復を主眼とすべき。（男性、５０代、会社員）
• そもそもの消費増税はすべきでは無かったので、本来の道筋に戻ると思います。（男性、６０代、会社員）
• 少なくともそれ以上の消費マインドを冷やすことにはならないので。（男性、６０代、年金生活者）
• 消費の拡大傾向を促進する。（男性、７０代、企業経営者・幹部）
• 今消費税をあげれば景気の失速は激しいものとなる。選択肢は延長か断念しかないと思う。（男性、６０代、企業経営者・幹部）
• 先送りの選択が「失敗」と出ないよう、また、それだけで評価されないよう、三本目の矢についても今まで以上に真剣に取り組むのではないか。財政の緊縮にも努めるなら、より良い結果がもたらされると期待したい。（男性、６０代、年金生活者）
• アベノミクスに賛成か反対かをのぞくと、期限を切ったことでアベノミクスの実現にむけて力が入るから。（男性、４０代、メディア）
• 消費者の消費者刺激になる可能性がある。重要なのは見送りよりも、17年に必ず引き上げると宣言したことで、3年以内の受注の短期的な増加が期待できる。（女性、２０代、学生）
• 本来は元々の消費税増税もすべきではなかった。その意味で今回先送りした事はまだましな状況である。（男性、５０代、企業経営者・幹部）
• 自民党主導の経済政策が実施できる環境が整うから。（男性、３０代、学者・研究者）
• アベノミクスにプラス=金融依存と格差拡大に資する（男性、３０代、メディア）
• 景気の底割れを防ぎ、第三の矢も効果をあげる十分な時間が稼ぐことにつながる。（男性、４０代、企業経営者・幹部）
• いずれにしろ、国民全員で負担しなければならない。漸近を払ってなくて選挙権を行使していいのであろうか。国民として、最低１万円の能善を科すべきだと思う。（男性、６０代、企業経営者・幹部）
• 掛け声は大きくとも実施政策が有効ではない（男性、６０代、会社員）

「２　マイナスの影響を与える」と回答した人の理由

• 17年4月に引き上げる担保は何らなく、それまでにアベノミクスが失敗している可能性も考えられるから。（男性、３０代、各団体関係者）
• 先送りの分の補てんをいかにするかで予算が組めるのか（女性、７０代、NPO・NGO関係者）
• 先延ばしはいいが、現在の、また今後の財政状況がどのようになっていくのか、丁寧な説明が必要。（女性、６０代、NPO・NGO関係者）
• 賃金が増えないのに物価が高くなると、消費が冷え込んで、ますます景気が悪くなる。（女性、６０代、学者・研究者）
• 社会保障制度の持続可能性を維持するためには、消費増税を先送りにすべきではないと考える。規制改革の遅れで景気の下振れが長期化していることを消費増税の先送り理由にしているが、１８か月後にベターな環境にできるかは規制改革の出来如何にかかわる。金融緩和の効果が薄れて来ていることを考えると、先送りにしたことは問題を先送りにしただけである。（男性、６０代、NPO・NGO関係者）
• 今までの政策の方向性を貫くなら先送りはあり得ない。政局で対応しているとみられる。（女性、５０代、企業経営者・幹部）
• 財政再建と日本経済建直しを両立させる困難ではあるが、必須の課題に取り組む意欲も能力も 感じられない。（男性、６０代、企業経営者・幹部）
• 日本政府と日銀双方の信用を金融市場から失わせたから。（男性、５０代、経営コンサルタント）
• 決定先送りにしか過ぎない。（男性、４０代、メディア）
• 解散の必要はなかった。（男性、２０代、国家公務員）
• 課題の根本的な解決を忌避する傾向が強まるのではないかと懸念する。（男性、６０代、定年退職者）
• アベノミックスそのものの実態が不明瞭である。「もし、富裕層が更に太り、大企業が更に利益を得て→それが下層・小企業へもたらされることを」描いているのなら、世界経済と実態の激しい軋轢へ日本を好んで放り込むものである。米国は既に出口戦略を描き、これまでのカネ余りの責任から逃げ出そうとしている。カネ余りの代役を日本が果たのを米国は歓迎している。円安は日本の富を海外へ放出しているだけである。円安・円高の収支をメディアもエコノミストも調査機関も示そうとしないのは何故なのか。（男性、７０代、技術コンサルタント）
• 財政破綻のリスクが増大する。（男性、８０代以上、年金生活者）
• 10％増税を表明し、同時に経済成長政策を確実・迅速に実行することが望ましい。何よりも、トリックルダウンを実現する政策を確実に実行して、格差是正を図る必要がある。消費税増税を先延ばししたことより、アベノミクス関連政策を実行しないことがアベノミクス失敗の原因になると考える。（男性、７０代、NPO・NGO関係者）
• アベノミクスの第3の矢が不発とならないように、増税のタイミングを少しずらしても良いかと思います。（男性、４０代、会社員）
• 歴代政権もそうだったが、消費税増税の理由に「福祉予算の拡大」を訴えておきながら、それがその通り実現したためしがない。国民への税負担の増加はまず、行財政改革の実施、国家予算の大幅な組み換えを行ってから、お願いするべきだ。また、国民側は、福祉などを国・地方自治体の支出に依存しないで地域の中でお互いに助け合いのシステムを作り出すなどの方策も考えていくべきだ。（男性、６０代、市民活動運営サポート事業）
• ボトムアップの政策が少ないから。経済的・財源なの制限があるが、国民の意思を吸い上げるものがない。（男性、６０代、メディア）
• アベノミックス自体の評価と、展開への影響は、逆向きであるように思える。（男性、５０代、学者・研究者）
• 先送りしたところで、2017年に景気が絶対に今より回復している保証はないと思うので、先送りの期日は明示しない方がいいのでは。その場しのぎのものではなくて、根本的な問題の所在をしっかり確認して景気をよくする政策を打ち出して欲しい。（女性、２０代、学生）
• 景気の問題と消費税引上げの問題は、そもそも関連づけるべきではない。 消費税引上げるのを見送るのであれば、同時に、予定していた社会保障の充実を見送ることも あわせて総理が会見で表明していれば、国民に真剣にいずれがいいかを考えさせる機会となったと思うが、見送るけれど、社会保障を充実させるのであれば、全く最悪の結果だと思う。（男性、４０代、国家公務員）
• 国際経済えの不信感増による外資の餌食になりそう。社会福祉財源不足増による取れるところからより多く取ろうとする官僚の言いなりになりそう。（男性、７０代、定年後アルバイトと通信大学選科生）
• プライマリーバランスの遅れは社会保障制度の不安につながり、結果的に景気の回復も遅れる（男性、６０代、企業経営者・幹部）
• 政治家は、行うべき時・事は、周囲の反対があろうとも実施しなければならない。国民の人気をとるのではなく、国民を説得しなければならない。（男性、６０代、学者・研究者）
• 約束を守らない→外国に対する信用低下、税収減少→財政再建を遅らせる（男性、４０代、企業経営者・幹部）
• 財源確保のために、総選挙後には国債発行に頼るのではないか。（男性、７０代、NPO・NGO関係者）
• 財政課題と消費税問題を今少し連動させて説明すべき。（男性、５０代、企業経営者・幹部）
• 経済成長が無くとも持続可能な社会に政策の重点をおくことが必要、財政を健全化しなければ破産する。（男性、６０代、年金生活者）
• 財政健全化が送れる一方で、再増税が今より悪いタイミングで行われる可能性が高いから（男性、５０代、メディア）
• 現時点で将来の消費税引き上げの時期を明示することは不可能であるにもかかわらず（総理はいつも経済は生き物と言っている）、時期を明示したため。（男性、５０代、会社員）
• 人口はどんどん減っているし、このまま景気が良くなるとは考えられない。2017年には必ず上げると言っているが、景気が今のまま、と言うか減速していった場合はどうするつもりなのか。 社会保障制度が上手くやっていけるのか、老人が増えていっているのにどうなるのか、すごく不安だけが残る。（女性、７０代、主婦）
• 個人所得が、消費税増税に追いつくとは思えない。（女性、６０代、年金生活者）
• これまでの政策に成果なしを自分で認めていることの認識欠如（男性、６０代、企業経営者・幹部）
• 一時的に景気を維持できるだけで、先々の展望は開けない（男性、５０代、メディア幹部）
• 一般消費者だけでなく、製造業などにも影響するから。消費者のうち年金生活者が4分の1を超えているから。（女性、４０代、学者・研究者）
• 先送りの弊害が必ずでる。先送りの理由を作ってしまった。増税は現状選挙にはマイナスになり政治家は手を汚さない。その先の財政再建を明示すべき。３５％まで必要とか。（男性、６０代、年金生活者）
• 第3の矢の政策策定と実施面で、財務省が協力しないことで、他の官庁が動かなくなるおそれがある。（男性、６０代、各団体関係者）
• 日本の財政状況はますます厳しさを増しており、増税延期によりますますリスクが高まっているように思われる。（男性、６０代、自営業）
• 消費税の影響は一時的なものであり、日本経済の強化に影響しない。（男性、５０代、会社員）
• 製品のいきわたった世の中で富裕層の消費は伸びず、低所得者中心の税負担となる。 結果的に消費増税分を企業が値引きという形で対応することとなるのではないか。（男性、３０代、会社員）
• ２０１７年4月時点で、成長のスパイラル効果が実現していない限り、次に手を打つ政策手段が残っておらず、国家財政が破綻する危険がある。（男性、６０代、無職）
• 問１のＳＱで回答したように消費税の引上げ時期について長期間先を明示したことは海外投資に向けてた財政再建姿勢の旗を降ろしていないとのメッセージとしては意味がないことはない。しかし、国内国民に関してはそれが消費拡大につながる保証はない。逆に社会保障制度改革の遅れに対する失望感が高まり、それがアベノミクスの展開の足を引っ張ることになりかねない。また、公約通り社会保障制度改革を推し進めるとなると、財政改革に悪影響をもたらすことになりかねない。（男性、７０代、定年退職者）
• 消費税率引き上げの先送りに関わらず、景気の実体が、消費の低迷を主因に下降局面に入り懸念がある。景気下支え対策を講じる必要性が高まってくることは間違いなく、アベノミクスは修正を余儀なくされよう。過度の金融緩和に頼る方策は限界にあるし、公共事業偏重の財政しつつも修正が必要だ。（男性、６０代、メディア）
• 今回、解散しないで、消費税を上げるべきではなかったか？ 下手をすると、国家財政が破綻する恐れがあるのではんいか。（男性、７０代、定年退職者）
• 景気回復のためというが、金融緩和に依存しすぎており、このままでは日本経済への信頼感が低下する。（男性、５０代、メディア）
• グローバル経済の中で、信頼を落とし、無策と評価される。（男性、５０代、地方公務員）
• 将来に負担を先送りするのみ。消費税を上げつつ軽減措置や低所得者向けの教育、医療補助を検討し、社会保障制度の改革を実現することが望ましかった。（男性、４０代、各団体関係者）
• 安倍政権は政策姿勢そのものに問題があり、かつ安倍一人で動いている感がある。また、ブレーンと称するメンバーの資質に多くの疑問がある。その他の自民党員は何をしているのかわからない。こうした状況ではこの先の政策運営に不安が大きい。（男性、７０代、企業経営者・幹部）
• 景気条項なしで、2年半後に消費税率を上げることを確約したが、その間の経済運営は不透明である。（男性、６０代、NPO・NGO関係者）
• 消費税率が８％に上がった際にも、その後の消費の落ち込みがアベノミクスの展開にマイナスの影響を及ぼしており、１０％引き上げ時にも同じ影響が出ると考える。（男性、４０代、会社員）
• 財政赤字、国と地方の借金の削減こそ急務。（男性、６０代、会社員）
• 2017年にもっと不景気だったらどうするのか？ 財政改革に必要なら、そのためのより具体的な政策を示して、上げるべきだった。その見通しが外れた（今の不景気感）なら、素直に失敗を認めるべき。（女性、５０代、学生）
• 一体改革はどうなったのか？（男性、６０代、会社員）
• 消費税の引き上げは、民主党政権時代に決めたことであり、野党第一党が反対できない「増税」である。 このような千載一遇の機会を逃した「つけ」が、政権にマイナスの影響を与えると思う。 今回の解散に賛同できない理由でもある。（男性、７０代、年金生活者）
• 現在の大手企業の業績回復は円安誘導による一時的なもの、行き過ぎた円安による物価上昇などで 個人消費は今後とも伸びない。 株式市場も過去２年のような上昇は期待できずアベノミックスの効果がない事がより明らかになる アベノミックスは、もともと金融緩和、円安誘導で景気が回復するという国民の期待感を誘発して 個人消費の回復を狙ったもの。　中身がないとメッキが剥がれれば期待は一気に萎み２０１７年迄 の景気回復は実現できない。 大型景気対策等更なる財政出動もかえって財政健全化へ悪影響する。（男性、６０代、会社員）
• 日本の景気回復は難しいと思う。大企業への優遇、輸出産業への傾斜、国内産業の空洞化など、国内の力を衰退させるように政策が動いている。第3の矢は幻想だ。（男性、６０代、NPO・NGO関係者）
• 消費税引き上げは、少子高齢社会における、税と社会保障の一体改革でなかったのか。このままいけば、国債に対する、国際的信認が危うくなり、財政破たんが現実化するのではないか。いくら赤字国債に匹敵する資産があるといっても、円に対する信認は危機的になると思う。（男性、６０代、年金生活者）
• 短期対策から中長期対策へ移すタイミングが遅い。（男性、６０代、会社員）
• 首相は気づいていないから税金の集め方より使い方が重要であることに（男性、７０代、年金生活者）
• 国債に対する信認が低下し、国債の暴落の危険性が高まるため。そうなったら、超インフレーションの危険が高まり、国民は塗炭の苦しみを味わうことになる。アベノミクスの展開どうこうではなく、アベノミクスは吹き飛ぶ。（男性、４０代、学者・研究者）
• 結局は増税で、構造改革など、自分達の身を切る ことをしなければ、財政再建はできない。（男性、５０代、無職）
• 2017年に引き上げるのであれば、この時点でできるはず。 選挙を実施する根拠がまったく合理的でない。 市場と政治を恣意的に結びつける手法そのものが、危険です。（男性、６０代、学者・研究者）
• 社会保障への影響が大きい。財政再建がうまくいかず、日本への信頼が打撃を受ける。（男性、６０代、メディア）
• 黒田緩和2で大幅な緩和を行い、円安に振れ景気にマイナス影響を与えている。消費税の影響は一時的なものだが、先送りは将来不安を招く。（男性、５０代、メディア）
• 消費税１０％になる時に、日本の経済や、なにより国民の生活ががその分、良くなっているとは思えない。 更なる厳しさが増す可能性を心配している。（女性、４０代、自営業）
• 消費税率引き上げは喫緊の課題であり、ロードマップをもとに行うことが重要。（もちろんあらゆることのの見直しで引き上げが妥当なのかの検証は必然。）（男性、５０代、自営業）
• 赤字国債の依存・拡大が懸念され、結局、国債の信認が下がり、経済の破綻が懸念されるため。（男性、５０代、NPO・NGO関係者）
• 財政赤字の一段の深刻化を招く一方、現状の行過ぎた円安では景気の上向きや十分な税収増を期待できないから。（男性、５０代、メディア）
• 景気の先行きも定かでない中で、消費税再引き下げの日程を明示するのは国民消費者の動向にマイナスである。（男性、６０代、各団体関係者）
• アベノミクスが成功していた場合、順当に消費税の増税を決定していたはずのものが先送りにされた以上、少なくとも星桜していないと見ることができると考えられる。（男性、２０代、学生）
• 国際公約を気にして「景気条項」を撤廃した。これは今までの経済政策を「反故」にしたも同然。今年７－９月期のＧＤＰ比マイナス成長になっている以上、消費税引き上げ以外の対策も模索すべし。（男性、４０代、各団体関係者）
• 「増税の先送り」では経済は回復出来ず、法人減税・国家公務員給与上昇となれば、アベノミクスそのものが国内外共に通用しないと考えるから。（女性、４０代、学者・研究者）
• 原因不明（男性、２０代、学生）
• さらに積み上げてしまった膨大な借金に、いよいよ振り回される番だ。最終的にはハイパーインフレとなって、第三の敗戦として、清算することになるだろう。こういう綱渡りの借金生活がいつまで続けられるのか。（男性、７０代、編集者）
• 2017年４月の消費税を引き上げはさらなるマイナスに作用（男性、６０代、メディア幹部）
• プライマリーバランスの悪化に歯止めがかからない以上、長期的に見て経済成長はない。（男性、４０代、地方公務員）
• 消費税引き上げを先送りにすることによって財政再建が遅れ、ひいては社会保障等の大切な政策執行に悪影響を及ぼすことは明らからかだから。（女性、４０代、主婦）
• 政権の延命だけが目的と分かられてきた（男性、６０代、各団体関係者）
• アベノミクスの失敗を認めて、さらに支持率のための措置に過ぎない。日本の将来を全く考えていない（女性、３０代、学者・研究者）
• 我慢のしどころを先延ばししたため、今後の困難が予想されるから。（男性、６０代、学者・研究者）
• 財政ファイナンスというマグマを抱えているため。 http://bylines.news.yahoo.co.jp/kazumasaoguro/20141122-00040913/（男性、４０代、学者・研究者）

「３　影響を与えない」と回答した人の理由

• 個人消費の減少を回避する意味では短期的には多少貢献するが、アベノミクスの長期的な成否は基本的に第3の矢によって潜在成長率を上げられるかにかかっており、消費税に左右されるものではない。（男性、２０代、NPO・NGO関係者）
• 消費の落ち込みを先に延ばしただけだとは思います。（男性、２０代、NPO・NGO関係者）
• 成長戦略の適否が肝心要。再増税の先送りは基本的に影響を与えない。もし与えるとすれば、１７年４月の再増税確約が制約となって、議論を軽視した形で経済政策を強引に進め、結果、アベノミクスの足を引っ張ることを恐れる。（男性、５０代、メディア幹部）
• 引き上げは延期したが、引き上げることは宣言した。弱者支援の方法を考えるべきだ。（女性、５０代、高校教員）
• 本来行うべき「持続可能な成長戦略」の推進や「税と社会保障の抜本的取り組み」に着実に取り組むことがアベノミクスの成否を決める。これと比べて、消費税引き上げ時期の先送りは、大きなファクターではない。（男性、６０代、企業経営者・幹部）
• 消費税率引き上げ先送りで経済成長がはかられるとは思えないから（男性、５０代、メディア）
• 財政再建にはマイナスである。将来的には引き上げがなければハイパーインフレーションが起きるとおもう。アベノミクスの位置づけが不明。（男性、６０代、企業経営者・幹部）
• 消費税以外の決定要因が多々存在する。（男性、６０代、学者・研究者）
• アベノミクスは大企業のためのものであり、国民のためでないことがもう露呈しているから。（男性、６０代、学者・研究者）
• 難しい問題を先送りしただけ（男性、５０代、会社員）
• 「マイナスの影響を与えない」程度としか思えない。そもそも、アベノミクスでは、富の配分にかかわる考え方に問題があり、長期的な視点での展望が見えない。（男性、４０代、学者・研究者）
• 他の要因のほうが影響が大きい。（男性、７０代、自営業）
• 景気は既に退潮局面にあり、個人消費を中心とした増税ショックの影響はさほどないと考える。（男性、４０代、メディア）
• 今後の成功はこれからの成長戦略に掛かっている。有効な方策を矢継ぎ早に実行しなければ、国民が安心できる状況にはならない可能性が高い。（男性、７０代、自営業）
• 先送りでは実施時期が1年半遅れるだけで、時間をかけて成果を出す景気回復には大きな影響があるとは思えない。（男性、６０代、年金生活者）
• 一部の大企業には影響を与えるかも知れないが、一般の国民が経済的な満足を得られるとは思えないため。（女性、６０代、ボランティア）
• 消費税１０％へのアップを先延ばししても消費力が伸びるとは思えない。１０％アップを予定通り実施して、成長戦略、賃金アップをダイナミックに推し進める政策を実現すべきだった。先送りしても消費力は好転しそうにない。（男性、７０代、NPO・NGO関係者）
• 消費税引き上げはアベノミクスの与件、前提条件。 先送りせざるを得なかったこと自体が、アベノミクスの失敗（不達成）を示している。 先送りは、結果であって原因ではない。（男性、５０代、国家公務員）
• そもそも、アベノミクスは金融緩和により株価上昇（あくまで日本円ベース）をもたらしたのみ。したがって、内実のないそれ以外の安倍政権の経済政策に影響を与えようがない。（男性、５０代、無職）
• 消費税の10％への引き上げは2012年の時点で決まっていることであり、その先送りは現時点でプラスの影響は考えにくい。ただ選挙戦を通じて、日本の財政への国民の関心をさらに高めることはできるかもしれない。 一方で、消費税8％据え置きによる税収見込み減・歳入見込み減という国の財政への影響と、それによる主に社会保障政策への影響は考えられるが、現在まだ不十分な成長戦略への取組み・今後のアベノミクスへの展開へ、マイナスの影響とまでは言えない。 そこでこの1～4の中では、3．影響を与えない、としたものであり、今後強いリーダーシップと決断力をもってアベノミクスを進めてもらいたいものである。（男性、４０代、NPO・NGO関係者）
• 一般国民の生活状況や心理状況などの把握ができていない。（男性、７０代、学者・研究者）
• 先送りはすでに経済界も見込んでいることであり、影響はほとんどないと考える。（男性、５０代、メディア幹部）
• 財政収入をいつ増やすかも問題ではあるが、社会保障等支出について改善しない限り、アベノミクスの成功は難しい。消費税の税率引き上げは対処すべき多くの課題の１つにすぎない。（男性、５０代、弁護士）
• アベノミクスに公共政策の要素が欠落し、ただの政治的経済的なアイデアに陥り、為政者としての資質に欠け、政策ではないアイデアには、期待はできない。　もともと、欠陥だらけのアイデアで、政策とは呼べない。成果も影響も真面目な評価の対象に値しない。い。（男性、７０代、国際マーケティング・プロデューサ）
• 社会保障などの政策改善は、このこととは無関係に必要性は高い。財源が問題になるとは思うが、 定数削減など思い切った他の費用項目からの転用でまかなわれるものと期待する。 その意味で、アベノミクスの展開には大きな影響はないと思う。（男性、７０代、NPO・NGO関係者）
• 先送りしたに過ぎない。 その分事業の予算が削られるなら同じことと思う。 かえって増税から黒字化目標2020年迄の期間が短くなり、とれる選択肢の幅が狭まる恐れはないのか 霞ヶ関と永田町の効率化とスリム化は永遠の夢なのか（男性、４０代、学者・研究者）
• 2017年4月に消費税増税を先延ばししたところで、延期期間が1年半しかないことから、影響は変わらず、2017年に景気が良くなっている確実な保証はないと思われるため。（男性、３０代、国家公務員）
• 消費税の10％引き上げの先送りはやむを得ないと思う。その間に経済の再生に注力すれば問題にならないと思う。（男性、８０代以上、無職）
• 消費者マインドか冷え込んでいる。景気回復について国民が得心できていない。悲観的である。（男性、６０代、学者・研究者）
• 当面はプラスの影響を与えるかもしれないが、長期的に見るとマイナスの影響を与えかねない。（男性、６０代、メディア）
• 見送りは短期的には国債の信用、金利上昇を招く危険性を内在しておりマイナスの影響がでる可能性あるものの、現段階での再引き上げ決定はデフレマインドの払拭に水を差す可能性大きく中長期的には影響は軽微ではないか？（男性、５０代、会社員）
• もし、安部政権が過半数を維持したならば、先送りの言葉の裏には、国民は延期することを前提として引上げを賛成したのだからと10％に引き上げるだろう。その結果として、経済は大きな打撃を受けると思われるから。（男性、６０代、自営業）
• 先送りの目くらまし。選挙目当て、国民の目線をそらすためでしょう。（男性、７０代、元団体職員）
• 全体的な経済環境から特に市況を受ける理由にはならない。（男性、７０代、NPO・NGO関係者）
• 単なる先送りでプラスにもマイナスにも影響しない。（男性、２０代、メディア）
• すでにどのような手を打っても、日本の衰亡は避けられないところまで来ており、少し消費税を先送りしようがしまいが、破滅的な局面の到来は必至。1990年代の前半に金融機関の構造改革を先送りして、金融危機を待つのと同じ状況。（男性、５０代、学者・研究者）
• 8％でも10％でも、財政破たんが近いうちに起きるのは自明。（男性、５０代、メディア）
• 今回の「先送り」とは、2017年4月には引き上げることの「確定」を意味するわけですよね。 「確定」が分かっている以上、影響はあんまりないんじゃないでしょうか。（女性、５０代、学者・研究者）
• アベノミクスでは消費が伸びないから。 カンフル効果だけで、構造的な課題には不十分。（男性、６０代、メディア幹部）
• 赤字財政からの回復が遅れ金利への影響を懸念する。（男性、６０代、年金生活者）
• 安倍政権は日本の将来を見据えており、その方向性は正しい。消費税だけに言及すべきではない。（男性、６０代、学者・研究者）
• 阿部政権に最初から期待していない。何をしても。期待はできない。一日も早く、政治家をやめてほしい人である。国の損失につながる人です。日本国のプラスには全くなる人ではありません。（女性、６０代、学者・研究者）
• ２％の増税は最初の３％に比べインパクトは少ない。（男性、６０代、NPO・NGO関係者）
• 消費税の引き上げ先送りは、もともと可能性が高いと感じていた。 先送りをするが、景気条項を削除し時期を明示することにより、弾力的運用の余地を無くした。 アベノミクスは実質賃金を下げ、格差を広げ、株式資産を保有するなど特定の人の生活は良くなるが、この層はそもそも生活水準の比較的高い層であるため、本来政治が果たすべき役割とはいえない。（男性、５０代、企業経営者・幹部）
• アベノミクスがもたらしたものは、円安。輸出企業は潤ったと思うが、ガソリン代や電気代、そして、食料品をはじめとして、輸入関係のものは軒並み値上がり。生活は苦しくなっている。消費税に関係なく、アベノミクスなど破綻している。（男性、５０代、会社員）
• 消費増税は一時的に落ちるが、インフレ対策を的確に行なえば影響はない。（男性、７０代、NPO・NGO関係者）
• 現状パスしただけで、今後の経済政策が不明。その時までに経済が回復して増税が'17年に実行出来るのか？現在の政策の延長であれば、期待は出来ないと思われる。（男性、５０代、主夫）
• 先送りは問題をさらに複雑にしていく。表面的には隠れたひびがある時点で大きく拡大し、取り返しのつかないことになるかもしれない。世界でも知れ渡っている弱内向き志向の政治家たちが、中国やアジア、インドや新興国に翻弄され日本の立ち位置がさらに弱まる危険性を感じる、（男性、６０代、企業経営者・幹部）
• 消費行動に影響はあるもの将来にわたっては、負担やむなし。経済的弱者への影響を考慮した政策が取られればいいのではないかと。（男性、５０代、会社員）
• 多額の国債をどうすれば減らせるかという問題には財政削減が必要である。しかし安倍政権を見ていると消費税増税で得た税金を国債の削減には用いず、ばらまき財政に使ってしまっている。お札の大量印刷と国債の大量発行は結局お札も国債も紙くずになり、経済破綻を来す事がほぼ明白である。（男性、７０代、会社員）
• 消費税に引き上げ延期は現状ではやむを得ないと考えるから。（男性、６０代、定年退職者）
• すでにアベノミクスは破綻している。（男性、４０代、メディア）
• 消費税引き上げの前後の消費に影響が出る可能性はあるが、ならせば前回の消費税率引き上げと同じ趨勢をたどると思うから。（男性、４０代、学者・研究者）
• 消費税率引き上げは、いつかは実行しなければならない政策。時期を１年半遅らしても、中期的に見れば日本経済への影響は小さい。（男性、５０代、メディア）

「４　わからない」と回答した人の理由

• 消費の冷え込みなど経済への更なる悪影響を考えると一概に早期引き上げが良いとは言えないが、他財源が特に示されておらず、具体的な影響については不透明に見えるため。選挙のための短期的展望での人気取りにみえてしまう。（女性、３０代、NPO・NGO関係者）
• 経済に関する知識に乏しいので、分かりません。（女性、２０代、学生）
• 不確定要素が多すぎる（男性、３０代、各団体関係者）
• さらなる日銀依存や補正予算などで遮二無二見せかけの経済成長や物価上昇を目指すかどうか手の内が見えない。（男性、７０代、企業経営者・幹部）
• これで消費が増えるとは思えない。（男性、４０代、メディア）
• ・経済面ではプラスかと思うが、財政面ではマイナスかと思う。 ・そもそも、なんで日本は１９９０年代から赤字財政を実施しているのか。それを改善しないとだめであり、 その改善の方向性を打ち出していないと考えている。（男性、５０代、会社員）
• アベノミクスの具体性、特に成長戦略が見えない。（男性、７０代、無職）
• 不確定要素が多いので判断できない。（男性、７０代、年金生活者）
• そもそもアベノミクス第3の屋である雇用や産業政策に決め手を欠くため、消費税増税先送りの影響がどう出るかは見えにくいのではないか（男性、６０代、学者・研究者）
• わからないから（男性、７０代、企業経営者・幹部）
• 産業構造が変化、」円安の影響がどこまで痛手になっていくか想像がつかない（男性、５０代、メディア）
• より重要な成長戦略が不十分。（男性、４０代、メディア）
• 消費税の引き上げが現時点ではマイナスに働くことはわかっているが，先送りしても同じである。（男性、７０代、NPO・NGO関係者）
• 10%にしようとするとき　　経済状況予想より悪化していたら、どうなるのか（男性、７０代、無職）
• 今後の経済動向が読めない。（男性、６０代、自営業）
• どれだけ有効な第三の矢の政策が打ち出せるか、どんなアイデアを持たれているのかにかかっているガ。アイデアの中身が分らない（男性、６０代、定年退職者）
• 景気に＋の部分と、財政に－の部分のどちらが優勢なのかがわからない（男性、４０代、メディア）
• 市場は好感しており、退路を断ったことで、成長戦略や社会保障改革などが進む可能性がある。一方、先送りで財政規律が緩む恐れも否めない。（男性、５０代、メディア）
• そもそもアベノミクスはリスク大きすぎ次元が別の問題。（男性、７０代、NPO・NGO関係者）
• アベノミクス内容そのものが適切であるかどうか不明にため。（女性、６０代、自営業）
• アベノミクスとは弱肉強色の新自由主義経済的な手法と考える。初めから期待していない。（男性、７０代、メディア）
• 消費増税先送りと日銀の金融緩和が連動しない動きを見せた事で、今後歯車が狂い始める危険性をはらんでいると思う。 ８パーセントへの増税分を一般会計に組み込んでおきながら、麻生財務大臣らが消費増税の先送り=社会保障の先送りを示唆するなど、財政支出の組み換え努力を行う前に社会保障を人質に取るような発言は政治家以前に人間の品性を問われる問題だ。（男性、５０代、メディア）
• 判断する知識を持たないため（女性、８０代以上、NPO・NGO関係者）
• アベノミックスそのものとは殆ど関係がない問題だとおもわれる。アベノミックすはそもそも幻想で内容がない。あり得ない金融政策を前提にしている。財政の側面から言えばマイナスであることは確実だが、消費税を上げれば健全化の方向に向かうといほど容易な状況ではない。日本社会、日本人の生活・生き方の根本から見直す事なしに、財政を数字上の問題としてだけ議論しても可決の道は見いだせないとかんがえる。人口減少のまっただ中で利益を生まない社会状況の中でいかに生きるかを問わなくてはならない。多くの良識ある経済学者が既に明確にその点を論じている、一人ふたり名前を挙げれば、水野和夫、浜矩子、藻谷浩介数ヶ月まえになくなられた宇沢弘文・・・・きりがない。影響はその対象をどこに置くかによって回答はややことなるだろう。諸外国からみると危険であるとみることもあり得るだろう。喜んでいるマネーギャンブラーたちも居るだろう。その意味であえて「わからない」をチェックした。（男性、７０代、定年退職者）
• 景気の回復の程度が予測できない（男性、６０代、地方公務員）
• 国家財政に対する海外の不信と増税先送りによる一時的なマインドの改善とのどっちがどのように影響するかがまったくわからないため。（男性、６０代、年金生活者）
• 現実の推移とマスコミ報道の動向により世論の動向・判断は予測できない。（男性、７０代、年金生活者）
• アベノミクスの成否は実は安倍さんに掛かっているのではなくて、官庁企業国民の 良くなりたいという意思と他人ひはんではない実践協調だと思う。（男性、６０代、企業経営者・幹部）
• 盃理論で上が富んだ場合、その配分は上側のセンスの問題だから。 個人の特性とか、国民性とかの問題で、その意味でアジア人には難しい。（男性、４０代、企業経営者・幹部）
• プラスの影響もマイナスの影響もあり得る（男性、５０代、会社員）
• 世界経済の波動と我国経済の力関係が分からない状態に入っているから。（男性、６０代、企業経営者・幹部）
• 政治の将来予測は不可能。（男性、８０代以上、企業経営者・幹部）
• アベノミクス自体が解からない ㈹３の矢。の説明が具体性に欠けていて。問題の質の説明、解決策の実効性に対して検討のしようがない（男性、６０代、企業経営者・幹部）
• 先送りした消費増税の不足分の捻出をどうするのか、また先送りしたことがどの程度まで影響を及ぼすか見えない。（男性、５０代、会社員）
• アベノミクスの期待物価上昇からの設備投資上昇、個人消費増加への波及メカニズムがわからない。また、アベノミクスの狙い、目標とその政策手段との整合性もよくわからないので何とも言いようがない。成長を目標にするなら新製品、新サービス、新市場開拓なくしてどう実現するつもりなのか、これへの消費税増税の影響は、また、財政収支に及ぼす影響は？（男性、６０代、会社員）
• 引き上げないことのマイナス影響がハッキリしない（男性、５０代、会社員）
• アベノミクス自体が実体を伴っていないから今後の動静が見えない。 そこで消費税だけを取り上げて意見を聞かれても判断しようがない。（女性、６０代、NPO・NGO関係者）
• そもそも消費税１０％に引き上げる意義を感じていないから。（男性、５０代、企業経営者・幹部）
• 財政赤字の膨らみと景気対策、アベノミクスがどのように絡んでいるかがよくわからないから。（男性、４０代、メディア）
• エコノミストはいろいろな仮説を立てるが、それがその通りにゆくためには、強力な政策実行力が必要となる。そのための国民の意識醸成にたいするＰＲは弱いと言わざる得ない。国民的な将来像についての 提示と議論を巻き起こし、消費財についての判断をリードすることが指導者としての役割だと思いますが、 その提示なしに、ただ先送りしても、先送りしただけで、問題の課題には全くなっていないと判断します。ですから判断ができないとの判断です。（男性、６０代、NPO・NGO関係者）
• 先送りに利益があるのは、国民ではないから。（女性、４０代、主婦）
• 永久に消費税率を引き上げないのが正しい姿であるから。自然増収と給付削減で社会保障費の増加を抑制可能。（男性、３０代、会社員）
• そもそも、アベノミクスには、何の期待も幻想も抱いていないので、判断のしようがない。（男性、６０代、自営業）
• 税の引き上げは景気に悪い影響を与える。一方でそれに代わる財源を提示しないまま、税引き上げ悪玉論を展開する政治家も無責任といえる。今後はどのように国民に税を求める以上、成果を出す政治をできるかどうかにかかっている。（男性、４０代、地方公務員）
• 先行きは判断できない。（男性、７０代、NPO・NGO関係者）
• エコノミストも予想がはずれるほど先行きが不透明。（男性、５０代、メディア）
• 選挙期間中だけのごまかしだと思う（女性、６０代、NPO・NGO関係者）
• 10%への引き上げを実施しても、当初の目的通り「社会保障」に使わない限り増税効果は期待できない。 デフレ脱却には政・官・民による侃侃諤諤の議論を戦わせれば名案は出てくると考える。（男性、７０代、年金生活者）
• 海外からの評価が見えない。（男性、５０代、国家公務員）
• 様々な意見が出ているが、どのようなシナリオになるかわからないため。（男性、２０代、フリー）
• そもそもアベノミクスを認めていないし、それと消費税とは関係がない。（男性、６０代、自営業）
• 社会保障の切り下げが予想される。（男性、４０代、各団体関係者）
• pass（女性、２０代、メディア）