生源寺眞一氏（名古屋大学大学院生命農学研究科教授）

議論低調な農業政策

生源寺：名古屋大学の生源寺と申します。前回の総選挙、あるいは参議院選挙の時にも、マニフェストの評価、あるいはどんな切り口で考えたらいいかということについて議論をしてまいりました。

　前回の総選挙ですが、農業者戸別所得補償を前面に出して押しまくる民主党と防戦一方の自民党、という形だったわけですけれども、いずれにせよ農業政策が一つの焦点になったことは間違いないかと思います。ただ、今回は、TPP交渉参加の問題がある意味では前面に出ていることもあって、農業政策そのものは、後景に退いているというか、やや議論が低調な印象もあります。

トーンダウンした民主党

　特に注目したいのは、民主党あるいは自民党といったところなのですが、民主党のマニフェストは、特に前回に比べて、ずいぶん農業政策についてトーンダウンしているという印象があります。私は、戸別所得補償をかなり強調するかなと思っておりましたけれども、特に強調するわけでもなく、淡々と進行中の政策を継続するという言い方になっています。

　日本の農業・農政を考える場合は二つのポイントがあるかと思います。一つは、水田農業を中心に、本当に高齢化が進んでいます。つまり世代の交代に失敗しているわけで、若い、あるいは働き盛りの担い手をどう引き寄せるかという問題です。もう一つは、日本の農業・農政は、ある意味では消費者・納税者の負担によって支えられている面が大きいわけです。その場合、筋の通った支え方、政策であるかどうか、多くの有権者は農業との直接の関係がないわけですが、支える側になる立場として、筋が通っているかどうか、この辺をきちんと評価する必要があるかなと思っております。

農村票意識の自民党公約

　担い手をつくるという観点で見ますと、自民党の公約は、全体としては、地域の核になる農業者を支えるという政策を重視している印象はあります。ただ、前回の大敗のトラウマがあるのか、農村票をかなり意識しているために、政策の対象についてはややあいまいな表現になっているかなという感じがあります。それから、筋の通った政策という観点では、ちょっと首をかしげるのは、日本型直接支払という政策です。これが前面に出ているのですが、これは、田でも畑でも、農地を持っている人であればすべてに直接支払、つまり補助金を与えるということです。マニフェストには、国土保全などの多面的機能への対価だという理屈が一応あるのですけれども、考えてみますと、現在、特にコメは関税によって国内の価格が維持されている、従って、海外のコメよりも高いコメであるわけですね。それに対する支払いを消費者は行っているのですが、その理由は、多面的機能への対価があるので、これだけのある程度高い価格でも意味があるという理解があるのですね。そうしますと、その関税等の措置をそのままにしておいて補助金を、ということになりますと、一種の二重払いになるという可能性もあると思うのですね。この辺の議論に自民党がどう答えるか、このあたりが一つのポイントかと思います。

鳩山―菅―野田　政権移行で振れる農政

　それから、民主党について申し上げますと、民主党は鳩山政権から菅、野田政権へと移行しているわけですが、その間に民主党の農政そのものがかなり振れているのですね。鳩山さんの時代、前回の総選挙のマニフェストがまさにそうなのですが、小規模経営、あるいは兼業農家を意欲さえあれば支えるんだ、あるいは継続できる、そういう環境を整備するということを強調したわけです。それが戸別所得補償、という形だったのですが、菅さん、野田さんになって、いわば小規模経営・兼業農家重視路線から、競争力強化・規模拡大路線へと大きく転換したわけですね。今度のマニフェストを見ても、実はそのあたりの十分な説明がないものですから、いったい民主党は、本当のところどちらの方向を目指しているのか、ここがどうも読み切れないというところがあります。そういう意味でも、戸別所得補償の評価も、どういう切り口、あるいは目的に照らして評価するかによって、かなり評価は割れるはずなのですね。その意味でもあまり踏み込んでいないマニフェストはいかがなものか、という印象はぬぐえません。

　それから、民主党のもとでの政策ですが、筋が通っているかという観点から見ますと、私は少々首を傾げたくなるものもあります。例えば、これはあまり国民の皆さんはご存じないかと思いますが、今、農地を貸す、特に誰に貸すかということを指定せずに白紙委任をすると、面積にもよりますが、30万円、50万円、多い場合は70万円の助成金が、協力金という名目で出る。もちろん、年々の地代は借り手から貸し手に払われ、プラス30万円、50万円というお金が払われるわけですが、この厳しい経済・財政の状況の中で、果たして白紙委任の対価としてこれが妥当かどうか、こういった議論もあるのだろうと思うのです。そういう意味では、民主党の方も、筋が通った政策かどうかということ、あるいは担い手をつくるということについて、必ずしも明確には答えていない。今後の論戦の中で、そのあたりがきちんと明らかになってくるということが非常に大事だと思います。

消費者の購買力、納税者の税金が支える農業・農政。国民全体を相手にした議論を

　他の政党についても、私は、切り口は基本的に同じだと考えております。いずれにせよ、今回、農政の議論がやや低調である、これはやや残念なことなのですが、しかし一つには、この間の農政の議論が内向きになっていたということもあるのだろうと思うのですね。なかなか国民全体の議論になりにくい、と。今申し上げました民主党の政策も、あるいは自民党が今度掲げている政策も、有権者全体に対して何か問題提起をするというよりも、どちらかというと、農業ムラというとちょっと変な言い方になりますが、そちらに向かって発信していて、その中での集票の力を競うような、そういうところがあって、選挙の結果にはその方が影響するということかもしれませんが、冒頭申し上げましたように、農業・農政を支える力の源泉はやはり消費者の購買力であり、納税者の税金の負担ということですから、国民全体を相手に積極的に議論するような形が必要だと思います。それがないと、いつしか農業・農村の側が、とんでもないしっぺ返しを受けるということにもなりかねないような気がいたします。そのあたりをしっかりと議論していただきたい、というのが、今回私がマニフェストを読んでの印象とコメントであります。