問1. 政府は、2015年までに消費税を段階的に10％に引き上げることを柱にした「社会保障と税の一体改革」を決定し、関連法案を2012年８月に成立させました。 あなたは、野田政権下で実現させた今回の改革は持続可能な社会保障制度への道筋を示した、と判断していますか。【単数回答、N=81】
各回答とその理由
道筋は示されたと思う
○選択してしまった国民の救いがたい政治的窮地。一億評論家的傍観の「与同罪者」でいいのか。現政権の実施能力の有無次第。市民は手ぐすね引いて厳しく待機（選挙）している。
○中福祉・中負担しか道がないことを国民に実感させることができた。
○100%出来上がりではないのは当然だが、少なくとも社会保障制度改革へのドアは開いたと思うから。
○ただし、道筋だけであり、具体的な内容についてはこれからという感じが強い。
○曲がりなりにも消費税の引き上げを可能にしたから。今後は、社会保障の出費をどう抑えるかが課題。
○少子高齢化社会の到来を考えるとやむを得ない。
○いつまでも議論している時間はない。兎に角まず出来る方法でスタートさせるべき。 それをベースに国民を巻き込んで進めていくべき。
○批判は簡単。別に民主党だけが決められないのではなく自民党も同様。その中でもなんとか三党合意にこぎつけて可決成立させたのはとりあえず評価しないといけないと思う。もちろん不満はいくらでもあるが、それをあげつらっているだけでは前に進まないのもまた事実であろう。
○国家の存続を考えた場合には正当な改革だと思います。国家の危機を論ぜずに生活者の不利益だけを訴えるマスコミ報道に疑問を感じます。国民自らが我がこととして受け止めてしっかり考える必要があると思います。
○少子高齢化と未曾有の財政赤字を踏まえ、全世代で負担と受益をする哲学と、福祉国家の維持のために増税が不可欠である事実の認識が進んだ。勿論、10%ではとても間にあわないし、社会保障の抜本的合理化も必須であるが、集団自殺のポピュリズムの中、漸く、第一歩を実現した。
○社会保障のために消費税が必要との認識を国民の間に広げたため。今後は、持続可能な社会保障制度の確立のため、国民会議で議論を深めて早急に結論を出してほしい。
道筋は示されていない
○今回の復興予算もそうだが、低レベルでの拡大解釈による使われ方が信用できない。
○全くもって信用できない。
○消費税を10％引き上げたとしても、将来的に社会福祉関連財源が不足することが分かっているため。
○税財源の目処はある程度ついたのかもしれないが、実際の社会保障政策については全体像どころか国民会議の形すら示されていない。
○税金を使って政府が社会保障を担うことは当然としても、『どこまでやるのか、どのようにやるのか』という点がはっきりしない。既存の仕組みを維持したまま増税することが社会保障を約束するものではないと思う。解決を先送りして未来に負債を回すのはやめて欲しい。
○10％に上げることしか示されていないから。
○少子高齢化社会の課題解決と生産年齢者を中心に据え、経済活動の質的成長が共存できる社会構築（男女，老から若，幼まで金が適切にしっかり回る基本的知恵）の下支えとなる社会保障の定義を、国民が共有できるように政治は努力しなければならない．国民はそのインフラをむさぼることなく，企業人は希望をもって働けるそのための仕事づくりに努力しなければならない．そんな道筋を国民は潜在的に求めていると思う。具体的にどんな社会を構築したいか，課題認識もそこから始まり，道筋も明らかになる。道筋を作るにもその原点が定まっていないから。
○現状のままでは破綻するので、財源確保を目的とした増税になっている。当面の小手先での対症療法的対応にすぎない。消費税増税による税負担を導入した点は、目的税的発想による先鞭を付けたことで評価できるが、中期・長期的な制度改革に向けたアクションなりプランが示されていないから。道筋を示さずに賽を投げたというところではないだろうか。
○一体改革を目指しているのはわかるが、目先の国家収支に追われて議会を通過させるだけの場当たり的なことしかやっていない。勿論、こういう事態になったのは野党が何とか政権にありつこうとして姑息な対応をしたことも問題ではあるが・・・
道筋どころか、社会保障制度の持続性で何の判断も示していない
○果たして消費税のこの上げ幅で、何年間の社会保障をやって行くのだろうか？今回の復興税のように、使途不明瞭金なども出て来そうである。これに合わせて国民番号制度？も議論をしながら早急に実現すべきだと思う。また給金額よりも現在の年金制度が持続出来る方法をきちんと国民に確約し、一人でも多くの人に納めてもらうよう更なる努力が必要だと思う。現状では、破綻するかもしれない基金にお金を納めることを不安に思っている人が多数いるのではないか？
○社会保障についての具体案が全く見えてこないし、誰も説明をしない。
○すべてこれから。国民会議が始まらないと話にならない。
○道筋を示す以前に、どこへ向かうのか到達点・目標すら示されていない。さらに言えば「示す」以前に到達点をどこに見出すのかの議論のテーブルにすらついていないように見える。
○必要な施策に充てるための消費税であること、納得性のある消費税制度であることが必要であるが、両方明らかでない。高齢者医療や介護現場での適正な利用者負担、ＮＰＯとの連携不十分等、中身にメスを入れる必要がある。たとえば、「薬漬け」「尊厳の無い永らえ治療／胃ろう等」を解決し、高齢者医療費を減らす必要がある。
○消費税２０－２５％ないと持続性がないのは自明。
○年金・医療・介護の抜本的な改革方針と具体案を国民が理解できるように説明がありません。政治家の皆さんが今の社会保障の問題点をどの程度理解しているのか又は調査しているのかまったく国民には見えていません。介護・医療現場で働く人達の環境・収入。介護・医療・年金が必要な人々に制度が機能していない現実などなど、保障制度の本当の問題点を理解し、改革の道筋を真剣に考えている政治家が何人いるのでしょうか？
○消費税論議にだけ目が向き社会保障制度の問題点が明確になっていない。
○消費税率のアップは決まったが、年金、医療の持続性を担保する改革には手が付いていない。「国民会議」に審議を委ねているが、その組織は設立のめどさえ立たない。税率アップの"食い逃げ"になりかねない。
○道筋として示されたものが何もないという理解ですので、制度設計の変更は全く手付かずだと思います。
○本来順序が逆で、まず社会保障制度を確立し、そのための財源を決める、つまり消費税をどこまで上げる必要があるか、決めることになる。社会保障サイドはあとで、では全く一体改革になっていない。
○3党合意では、社会保障制度改革については、国民会議を作り議論するとしていたが、メンバー選定や会議体の設立すら不透明な状況。消費税も今回の5%引き揚げだけでは社会保障の持続可能性を確保するためには、不十分。
○今後の老齢化社会を考えると、１０％の税率で足りるのかまったく不明。使途を社会保障費に限定していないのも問題。
○具体策を先送りにしており、その検討が進み出す情勢にないため。
○将来像を具体的な数字を発信して説明すべき。
○持続可能かどうかは、税収と支出の長期見通しをつくらないと確定しない。税収拡大つまり経済成長の具体策も全くないし、支出削減の取り組み等も全く示されていない。
○野田政権は国民に対してどの様に増税の必要があるかを示していない。
○増税が必要であることには賛成できるが、社会保障の持続性に関しては何も担保されていないと感じる。
○消費増税は、国庫財政の赤字解消に資するものの、社会保障制度の改革の形が見えていないため、今後の社会保障制度が本当に自立できるようになるのか確信を持てない。
そもそも今回の一体改革は消費税を上げるためのもので、社会保障改革ではない。
○社会保障制度の「内容」については、何も改革されていないと思う。
○社会保障費抑制のための努力を何もしていない。
○長期的なヴィジョンを先ず明らかにし、それを具体化するための中・短期の方策を示してないから。
○年金改革は泥縄、医療保険の財政安定化（国保再編や協会けんぽと組合健保の不均衡是正など）の議論もすべて先送り。社会保障改革と正面から向き合う姿勢が全く見えない。
○年金制度が崩壊しているなか、社会保障として国民に何を代替として保障すると約束したのか不明確である。今回の決定は、単に年金不足分の穴埋めと先送りに過ぎない。
○社会保障制度の改革の視点が、国民目線となっていないため。
○関連法案に社会保障面での具体策が明記されていないから。
○社会保障とは何なのか？ 憲法第二十五条に「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」とあるが、高齢化・若年労働市場の減少する中でフェールセーフが機能する施策が見えてない。
○ざっくり大枠の資源確保が本音。構想もない。税で負担する場合、経済成長何％という条件付きが必要。
○本来なら、経費削減の改革を優先すべきなのに殆どおざなり状態で、逆に国民に負担をかける消費税を上げる事に専念した改革で、社会保障改革でも何でもない。
○消費税は段階的に２回引き上げられるが、増税分は今の制度の維持にこれ以上の更なる借金をしないための当面の措置。根本的な今後の社会保障の在り方等制度設計は全く行われていない。
○社会保証制度そのものの抜本的な見直しが必要なのに、何も決まっていない。
○社会保障と税の一体改革という以上、この先国民年金をどの方向に改革するのか？厚生年金・共済年金はどう改革するのか？について、分かりやすく示される必要性があるのに...
○政策のプライオリティが間違っているから。最優先の課題は少子化対策（人口政策）。これをやらずして社会保障の持続性は語れないはず。増税先行の効果は一時的なものにとどまるだろう。
○社会保障の具体的なビジョンが示されていない。
○社会保障を含む「日本の未来」「日本のあるべき姿」が示されてもいないし、議論の入り口すら不透明。領海の安全から中韓との関係までがギクシャクして将来への不安が増大している。
○自民党時代の、百年安心云々といったものから、何が変わったのか？一般の方には何も分からない。民主党政権においてもコロコロ変わり何がどうなったのかよく分からないのに、消費税だけが上がるようになってしまったような気がする。
○社会保障制度を改革するなら、まずは少子化対策をするべきだと思う。これから、ますます逆ピラミッドに人口はなっていき、社会保障に使うお金が増えていくのは目に見いている。まずは、日本人の底上げの為にも少子化対策が必要で、目先のことばかり考えて対応していると、いずれ今の社会保障制度は崩壊する。少子化対策もしているのかもしれないが、何も聞こえてこない。少子化対策をしているなら、大きい声で「将来は安心して子育てが出来る社会になる」と言い切ってもらいたい。
○何年か後に「社会保障充実のため、消費税を15％に...」となりそう。際限のない税率の引き上げで対応しそうな気がしています。
○失われた20年間デフレが持続しているが、デフレ対策をしないで、増税はあり得ない。
○消費税増税を行って国際社会にアピールする以上の理由はなかったと思います。回り回って社会保障改革に繋がる可能性はあるかもしれませんが...
○震災復興のに際しての増税による歳入が、すでに震災復興以外に流用されている。こうした状況を改善しない限り、消費税が社会保障以外に流用されることになるのは明らかだ。
○抜本的見直しとはほど遠い
わからない
○何もしなかったよりはマシ・・・程度
過去のハコモノ行政から続き、年金、復興予算の流用、生活保護・農家補助金のバラマキなどデタラメな税金の使途について、今の行政は信用できません。まずは、増税した消費税を国の借金返済に回すべきであると思います。会社が倒産一歩手前の状態で、接待交際費や福利厚生費を増やす事など一般の企業では考えられません。自らが使った金は、自分で返すのが常識です。次の世代に負担させるのは問題です。
問２. 社会保障と税の一体改革で、消費税を2015年までに段階的に10％に引き上げることになりました。あなたは、今回の消費税増税についてどのような評価をしていますか。【単数回答、Ｎ＝81】
各回答とその理由
評価できる
○このままでは国が破綻してしまうので、仕方が無い。
○多くの政治家が嫌がることを実現したため。但し、今後やらなければいけないことはまだまだ沢山ある。
○歳出抑制は当たり前の前提だが、最低でも消費税を10％にしないとこの少子高齢化社会では借金が増えるだけになるから。
○今回は第一歩に過ぎないが、国民の認識さ高める貴重な第一歩であるから。
○増税が必要なことは明らかであり、そこで一歩進めたことは評価できる。ただし、問題はその使い道をどう合理的なものにしていくかなので、一体改革として評価しているわけではない。
○最低限ではあるが突破口を開いたから。
○自民党政権時でも決断できなかった事をやったという点だけは評価できる。
○増税しない限り日本の財政はなりたたないから。子供や孫に借金の付けを回すべきでないから。
○国の財政を考えると当然と思えるから。ただし、使い方は社会保障のみに予算を限定すべきで拡大解釈で経済の成長戦略に関わるようなことにまわしてはならない。
○保障は受けたい、税金は払いたくないでは社会が機能しないのでやむを得ない。
○今回、制度改革と連動した増税は避けられないという思想を具体化した点は評価できる。しかし、今回の消費税増税の増額幅が適当だったかどうか、段階的に引き上げていく理由は明確ではない。つまり制度改革の具体的進捗と段階的増税との因果関係が見えていない。
○将来の社会保障を充実させるためには、消費税を上げる以外には方法はない。
○自民前政権においても実現できなかった困難な課題を実現させたことは素直に評価できる。
○現在のプライマリーバランスを考えると消費増税は当然なので評価はしている。但し、社会保障制度の抜本的な改革や、その他も含めた支出削減の方は全く手つかず。
○予算の歳入で税収より国債発行額の方が多いのだから、世代間格差も考慮して当然のこと。
○とにかくカタストロフィを避けるという意思は表明されたと思う。これで良いとは言えないが不作為、先延ばしによる大変な事態を避けたいし、何とかすればできないわけではないことが分かっただけでも良しとしないといけないのだろう。
○１０％でも足りないのは明らかです。増税が嫌なのであれば、税収が減少する中で国家として財政を維持するために社会保障を削減するという痛みを国民が享受できるかどうかの問題です。国民がこの点を受け入れられないがために、政治家も人気取りに走り迎合してしまいます。その点で野田総理の今回の決断は評価できると思います。
○少なくとも、国家財政の税収は増え、ギリシャやスペインのように国家破綻を招く可能性の高い国々とは一線を画することができたことは評価している。
○実際は１０％でも財源としては不足するだろうが、政治家にとって一番難しい増税ということを法的に成立させたことは評価できる。
評価できないが止むを得ない
○待ったなしの財政再建。国民迎合主義をつづけて先があるか。
○累進性の高い税(所得税・法人税)から上げるべきだし「その分サービスで返って来る」などという受益者負担的な考え方に馴染まないとは思うが、金がないんじゃあしゃあない。
○基礎年金の国庫負担２分の１など、すでに消費増税をあてこんで先食いしている改革があり、財源確保をするのは政治の最低限の責任。
○日本の財政状況、債務の多さから。
○このままでは破たんするのは見えていたから。
○野田首相は、言っていたことと真逆のことをし、政治への信頼をさらに失墜させた。しかし、いったん表明した以上、実現できなければ日本への信任が失われかねなかった。
○資本主義か，社会主義か，その中間を選ぶのか，かつて１億総中流社会とか言われるまでになった経済大国にしては，これまで広く薄く集める財源が小さすぎた。働いて得た収入が消費に回って経済活動が回る基本的支柱を崩壊させてきたつけがきているだけ。
○現状では一体改革の名に値しないが、これ以上国の借金を積み増すわけにはいかない。社会保障改革の審議とともに、歳出全般の見直しを急ぎ、抜本的な財政立て直しの道筋を示すべきだ。
○とにかく、特殊法人などの無駄遣いに手を入れられなかった点は、残念である。職場の部下だった者の父親が経産省の上の方まで行ったようだ。相変わらず"渡り"を続けていて、そのつど数千万円の退職金をもらっていて、豪邸を建てて、ベンツを買った。優秀な層に対して、きちんと経済的にも報いてあげるべきだと思うが、あまりに、バランスを欠いているように思われる。 諸外国と比べて、税負担が少ない層が多すぎるので、消費税増税自体には賛成だが、上記無駄遣いをどうするのかまさに手付かずである。
○子々孫々にこれ以上の借金を背負わさせないための当面の措置と理解。社会保障と税の一体改革には一歩も踏み込んでいない。
○独立行政法人への支出など、まだ見直すべきものがあるのではないか。
○１０％の妥当性はともかく、１０％の妥当性をいつまでも議論して遅らせるべきではない。
○そもそも、大幅な歳入不足を多少埋め合わせるだけの増税であり、この税収増で何かができるという示し方をしている時点でミスリーディングである。とはいえ、負担増による必要な公共サービスの維持という方向に向けて半歩を踏み出したことについては評価したい。
○日本がギリシャやスペインのようにならないためにはカンフル注射はやむを得ないと思う。
○歳出削減の努力が見えない中で、国民の目からは増税だけが食い逃げされそうに見える。
○財源不足はやむを得ないと思うが、消費税の使用使途を制限してもらいたい。
○とにかく財源がないのだから仕方がない側面もある。それと社会保障は充実させないと、これからの高齢者社会では動きがとれないし、少子化が進んでしまう。
○国会議員の定数削減や、国家予算の無駄遣いをやめることが示されていないと感じます。
○歳出削減の努力がなされていない。これは政府予算を使う各種既得権益構造に全く手が付けられていないことを物語っている。日本は身の丈に合わない支出をしているわけで，誰かが損をしなければならない。
○とにかく負担を強いるところからでも始めないと、事は進まない。
全く評価できない
○「まず消費増税ありき」で、民主・自民・公明等の各政党間により談合した結果だから、評価できない。
○実際にただしく使われるか不明瞭。結局、財源が増えれば支出判断がゆるくなる。まったく信用できない。
○増税の必要性にどうも納得できない。
○日本の財政状況を考えた場合に、10％では足りない。しかし、その次の道筋を誰も語らない。
○長期的なヴィジョンを先ず明らかにし、それを具体化するための中・短期の方策を示してないから。
○今の野田政権では、災害対策優先といいながら被災地に金が回らず、復興予算の金がどこかに流用されている。これではいくら消費税を上げても、鳶にさらわれるだけ。
○増税の前に到達点とそこまでのロードマップの作成が先。２）10％という数字に根拠がなく説得力がない。とりあず増税では理解が得られない。３）社会保障を持続可能なものにするという議論以前に、社会保障を削減するという選択肢もありうると思っている。
○出るほうを正さないで、入るほうだけ数字を合わせようとしている。破綻するスキームである。
○社会保障の方向性が示されていないため。
○税金が上がることも、それがどの様に使われるかも、関心はある。増税そのものに無条件で反対するわけではないし、使われ方を必要以上に限定する必要も無いと思う。ただ、今回の増税で課題が解決すると思えない。
○政権公約違反は明らか。
○零細企業の大量倒産を引き起こし、失業率を大幅に上げるから。
○前問の理由と同じです。水ぶくれした行政機構をスリムにしつつ、無駄な予算をカットしていく...即ち民間では一般的な"ローコストオペレーション"への努力が、行政機関では全く見えないためです。強い権限を持った管財人を置いてバッサバッサと無駄な事業を削減して行く位でなければ、財政再建も掛け声倒れで終わりです。株主であれば、株主総会で経営陣に質問する事も可能ですが、国が相手では納税者（いわば株主）として追究する事も難しい。代議士に依頼しても隔靴掻痒です。せいぜい増税に賛成した議員に投票しない事くらいしか出来ないのは残念です。
○景気対策への前向きな取り組みも無く、今の状態で増税をすれば国がもっと衰退する一方です。弱い一般国民から絞れるだけお金を搾り取るだけで、理念の欠如し省益・天下りに知恵を絞る官僚と、保証金等の権益に群がる人々のために、いったいどれほど無駄な税金が垂れ流されているのか。膠着した体制を改革するために対策を練り、国民に訴えて推進する真摯な姿勢も見受けられません。
○無駄はまだある。政府は、50数億円のシステムを作り使用できないなど、無駄をした分を省庁の予算から減額すること。国会議員の報酬の減額、国会議員数の削減、地方議員数の削減、地方議員の報酬削減、先ずは総務省が必要な法律改正をすべきである。自治体に交付金を出している以上、地方議員数や報酬に関して、総務省は法改正に着手すべき。
○国民に負担を強いるのなら、先ず自らやるべきことを徹底的に（経費削減）をやってからの話しにしてもらいたい。
○社会保障と税の一体改革という以上、この先国民年金をどの方向に改革するのか？厚生年金・共済年金はどう改革するのか？について、分かりやすく示される必要性があるのに・・・。
○順序を間違えているから。デフレ脱却の道筋（期待感を抱かせるストーリーを提示し景況感の回復を図る）を示すのが先。
○プライマリーバランスが達成出来る訳でもなく、増額しても使途に公共投資への可能性も開き、主張の一貫性が見られない。
○今この経済状況に消費税を上げても、税収は全く増えない。むしろ、経済状況が悪くなる一方だと思う。まずは、法人税を下げ海外からも企業を誘致し、広く浅く法人税をとるようにすれば、やがて税収は増えていくと思う。とりやすいところからまず先にとっていくのではなく、長い目で判断できる政治家が必要。
○いろいろな手段の結果、上げないといけない結論なら納得するけれど、何処のバカが政治生命をかけて消費税をあげないといけないかがわからない。
○法律成立による民間投資への影響はすでに顕現化している。よって、現時点においても消費税引き上げの消費・投資の下押しの影響は出ている。
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