「議論の力」で強い民主主義をつくり出す
小泉首相が発足させた道路関係4公団民営化推進委員会の議論は、最終報告に向け白熱しているかに見える。しかし、その議論の観点は、道路公団の組織改革のほかに、高速道の採算性や進捗率という経済的効率しかみていない部分的なものであり、現実的なヴィジョンに対する
道路関係4公団民営化推進委員会は、終盤に来て委員長が辞任するほど激しく紛糾した末に、12月6日に小泉首相に最終答申を提出した。なぜ、委員会内部においてこれほど意見が対立したのか、また、民営化の議論が中途半端になったのはなぜなのか。小泉首相の責任も
12月にまとまった道路公団の民営化推進委員会の最終答申は、新規建設に歯止めをかけるなど、評価すべき点はあるが、「民営化」という視点からは大きくかけ離れる内容となった。最後まで委員会が混乱したのは、委員の「民営化」に対すると認識が希薄なまま、高速道路の新規建設も
9月24日、銀座ソニービル8階「ソミドホール」において、
構想日本第63回「J.I.フォーラム」――「道路関係四公団民営化推進委員会」中間整理を公表:「民営化」「国民負担なし」「凍結」はスローガンだおれ?――が、言論NPOとの共催で行われました。
言論NPOでは、道路関係4公団民営化論議についての議論を開始しました。
現在行われている道路関係4公団をめぐる民営化論議は、これまでの高速道路建設の後始末と民営化を軸に議論が行われており、8月末には民営化推進委員会の中間整理も出されました。
道路公団の民営化論議に対する私の基本的な問題意識は(1)日本の高速道路はシビルミニマムを80年までに達成しており、それ以降は、経済採算性を担保されない道路は建設すべきではないこと、つまりその後始末とギアチェンジを進めるために民営化問題があること、
マニフェスト評価の
「言論NPO」
特定非営利活動法人 言論NPO
〒103-0027
東京都中央区日本橋1丁目20番7号
Tel:03-3548-0511 Fax:03-3548-0512
地図
言論NPOは2001年に設立、2005年6月1日から34番目の認定NPO法人として認定を受けています。(継続中)
また言論NPOの活動が「非政治性・非宗教性」を満たすものであることを示すため、米国IRS(内国歳入庁)作成のガイドラインに基づいて作成した「ネガティブチェックリスト」による客観的評価を行なっています。評価結果の詳細はこちらから。
© Genron NPO 2001-. All rights reserved.