加藤寛 (千葉商科大学学長)
かとう・ひろし

1926年生まれ。50年慶應義塾大学経済学部卒業。66年同大学経済学部教授。90年同大学総合政策学部教授・学部長、94年名誉教授。95年より千葉商科大学・千葉短期大学学長。比較経済、公共経済分析専門、経済学博士。主著『亡国の法則』『官の発想が国を滅ぼす』など。

概要

かつて、論文「日本はＩＭＦ管理になるしか道はない」のなかで、日本にはもはや自己改革はむりで、外圧に頼るしかないと提案した加藤氏だが、小泉氏の行動力は高く評価。小泉改革の戦略ミスと方向性のゆらぎを懸念しながらも、日本経済がヤマ場を迎える4月までに3つの決断を行えば、経済は回復すると語る。その3つとは、首相主導の外務省改革、銀行への公的資金投入、郵政民営化断行の明言である。

要約

かつて「日本はIMF管理になるしか道はない」という論文で、日本に自己改革は期待できず、直面している危機を乗り越え、改革を進めるためには一時的に外圧を使うしかないと提案した加藤氏。その現状認識は大きく変わっていないものの、小泉総理の思い切った行動力には期待感を抱いている。　ただし、昨年末から小泉総理の改革の方向性には、ある種の揺らぎが感じられ、その原因として加藤氏は、総理の「油断」を指摘する。つまり、改革に向けて強引に動きながらも、最後の詰めを誤っているというのだ。自民党の破壊を掲げながら、党内に残って改革を進めようとする小泉氏は、もともと自己矛盾を抱えている。それでもなお自民党に残って改革を進めようとするならば、戦略が必要になる。1つには、改革の抵抗勢力をすべて敵と考えるのではなく、時に味方に取り込む戦略である。その戦略の成功事例として、加藤氏は自らが深く関わった国鉄民営化のプロセスを紹介する。当初、国会議員の約80％が反対だったが、国民の支持を背景に一人ひとりを切り崩していくことで、民営化という大改革は成し遂げられた。また、政策パッケージの順序にも戦略上の誤りがあると語る。構造改革は景気の回復を早めるものを先にやり、逆に景気の足を引っ張るような改革は後回しにせよとの論である。例えば、民間の参入機会を増やす特殊法人改革は先に、経済回復によっておのずと解決に向かう財政改革は後回しにといったようにだ。小泉改革は4月までがヤマ場となっている。それまでに、早急に決断すべき課題として氏は次の3点を挙げる。1つには、外務省改革に首相がリーダーシップを発揮して取り組むこと、2つめは4月のペイオフ解禁に向かっての対応として大手銀行に公的資金を投入すること、そして、3つめは郵貯民営化を断固宣言することで、社会主義的システムから自由主義システムへの転換を明確にアピールすることである。　この3つをやりきれば、日本の経済状況は回復に向けて動き出せると加藤氏は断言する。